大阪府議会議員 横山ひでゆきです。

僭越ながら今後の党勢拡大について、現時点の個人的な意見を述べます。

 

まず基本的に今の党運営について方向性を批判するつもりは毛頭ありません。


ですので方向性への問題提起をご期待の方は以下長文ですのでお目通し頂かない方がいいかと思われます。悪しからず。


おべんちゃらでもなんでもないですが、議員数において圧倒的比較劣位の中、それでもここまで国会において旗を振り続けて頂いていることに感銘しています。これは間違いありません。

 

さて「日本維新の会」の政党の支持率は報道機関によりますが、支持率1%未満が現状かと思います。

 

現状において所属議員として、日本維新の会の政党支持率があがる気配をあまり感じません。まことに手前味噌ですが他党に比して理念も所属議員も優れていると本気で思っています。


現状認識のために申し上げると「大阪維新の会」にご支持頂いている割合は、上記「日本維新の会」の政党支持率と乖離します。

 

では大阪維新の会の支持率は一定頂いているので日本維新の会はこれを切り離して考えていいのかというとこれは違います。

 

そもそも大都市制度の改革を掲げ、そして日本全体で人口減少社会・ひっ迫する財政運営への問題提起を掲げ、「自立する国家」の実現のため大阪維新の会は日本維新の会を立ち上げました。

 

その後紆余曲折あったものの、当時と党是も理念も変わらず運営しています。

 

さらに全国では都道府県に数人、もしかしたらたった一人で「維新」の旗を振り続けている議員もおられます。

はっきりいって大阪は府議会、市会とも第一党、この緊張感に欠けています。

 

今日も一人で維新の理念を掲げ戦っている同志のことを思うと胸が熱くなります。

 

崇高なる理念を掲げのろしを上げた本拠地「大阪維新の会」は、そこに所属する地方議員がもっと日本維新の会の党勢拡大に意欲的に取り組むべきだと考えています。

 

現状、国会では議席の多数を自由民主党が占め、首相も自由民主党から選出されている中で日本維新の会ができること、実現可能な施策は非常に限られていると感じます。

 

そもそも大阪は首長(知事・大阪市をはじめ複数自治体の長)を維新がとっています。これは政治的に限りなく意味があり、大きい。

というかもし首長をとれていなかったとしたら、ここまで大きく大阪府議会、大阪市会において実績を重ね、大阪維新の会が持ちこたえることも叶わなかったようにさえ感じます。

 

ともあれ国会議員数において比較劣位の中で更なる存在感の強化をはかること。


国会における政治的立ち位置・ポジショニング、再編について私は明確な提案を持っていません。というか分かりません。どこのどなたが良い国会議員でどこの会派が維新と理念が共有できるか、など詳細について把握していないためこの点に関する軽率な提案は控えます。

 

個人的には、党勢拡大をはかるべく「党の活動」について、もっとも興味があります。

党勢拡大がなされ政党へのご支持が増えていく中で政治的選択肢も増えていくかと考えます。

 

さて党勢拡大については、当たり前ですが、まずは全国において地方議員を増やすこと。

他の政党にあり、維新に圧倒的に足りていないのは「普段みかける地の議員さん」が圧倒的に足りていません。

 

まずは市町村議員を増やす、そして市町村の権能では達成不可能な課題があるが故国政に挑戦し、国会議員が生まれる。

地方においてこのプロセスなしで一足飛びに国会議員が誕生しまくる、ということはなかなか想像できません。

(知名度の高い圧倒的カリスマが根幹にかかる問題提起を行えば可能かもしれませんが現状でそこにばかり頼るわけにはいきません。)

 

よって地方議員をまずは増やすこと、当たり前ですがとにかくこれが肝心です。

まず最初のチャンスは来年4月の統一地方選挙。この戦いにおいて各都道府県で有志の奮起を起こしていかなければなりません。


「あそこの太郎さんとこの甥っ子の友達が維新の町会議員らしいで、ええこと言うとるらしいで、こないだ盆踊りでしゃべったけどな。」を増やす。


普段身近な政党にならなければ、地方での「国政」に関する選択肢にはなり得ません。

 

ひっ迫する財政運営や人口減少、その割に高額な議員報酬や国家全体の人件費など、維新ができる問題提起はいくらでもあります。


各自治体における

・人口減少率

・自治体債務推移

・各種財政数値推移

・労働人口推移

・社会保障費推移

などいくらでも現状への問題提起は可能です。


数値を元に現状への正確な問題提起

それを受けての変革「維新」の施策提案、身を切る改革


この流れを各候補において徹底して全国で問題提起する。


ここにおいて、身を切る改革について、府議会や市会の実績は尖り過ぎてます。議員報酬3割削減、はともすれば「すごいね大阪は。」で他人事で終わり兼ねません。


大阪や兵庫など関西圏において、第1党ならずとも維新の提起の元、実現した施策や実績をしっかり共有していく。

 

また、

・参議院の定数6

・地方議員の厚生年金加入議論


この二点だけでも既存政党へ対抗する強烈なメッセージになります。


有権者は聞いていないようで街頭演説などにおける候補者の発言の端々をしっかりキャッチされておられます。軸がぶれれば取り繕うことはできません。


アホみたいに自分らの議員給料減らしてる団体、で終わらず、なぜ身を切る改革が必要なのか、各自治体における詳細な「課題把握」と「問題提起」が肝心です。


そしてこのプロセスの共有。


事務的に、一連のフォーマットは大阪から発信可能ですし、実績や街頭パネルなど、既に党内システムでも共有しているところもあります。


重要なのは徹底した「地方遊説」


先般、足立代議士と一日同じ会合になり、お考えを伺う機会がありました。

足立代議士も日本維新の会の今後に大きな危機感を抱えておられ、またその再興を強く望んでおられます。

 

他の政党と比して地方遊説が足りていないことを憂いておられ、この点同感です。


党関係各位において多忙なスケジュールの中、支部遊説など行なって頂いていることももちろん聞き及んでいますが、党全体として全議員あげてこの点の更なる重点化が必要かと感じます。


維新の根幹と政策提起、このプロセスを有権者、そして将来の候補者と共有できる最たる機会が地方遊説だと思います。


大阪の改革を踏まえて全国で問題提起ができる方々に全国遊説に出てもらう。候補者に奮起してもらう。


これは上記プロセスを実現する最も簡易で効果的な方法と感じます。遊説には近隣の支部、特別党員も同席するでしょうから、党の理念と施策実現の過程を共有できます。


ポイントは次の統一地方選。

そしてそれを踏まえてさらに四年後の統一地方選。日本維新の会としてどれだけ地方議員を輩出できるか。


全議員上げて全国地方遊説を行い、今後五年間の地方戦略をしっかり確立していくことが日本維新の会の地方における足場を固め、ひいては党勢拡大につながるものと信じています。


【政治を志す原点。三豊市へ地域内分権視察】


先日はご縁あって、故郷三豊市における地域内分権、地域商社事業の視察に伺いました。




山下市長からは人口減少が進む中、市民と一丸となり自主自立の理念のもと、攻めのまちづくりを実行していかなければならない、という強い覚悟を伺いました。


まず地域内分権として「まちづくり推進隊」

増大する行政ニーズとコストを補完するため自主自立の理念のもと、住民が積極的にまちづくりに参画し、当該事業への交付金を交付する。


結果的に役所が直接行うより行政コストは大きく低減する。


地域商社については「瀬戸内うどんカンパニー」

客観的な課題認識のもと、運営者の公募やクラウドファンディングなど先進的な手法で税に頼らず事業運営を実施。


現地も拝見しましたが、情熱をもった優秀な人たちが多く関わっておられます。


住民の皆様から主体的にまちづくりが興っていく事業展開を目指されていました。


父が他界してから、いやその前から、なんだか最も身近で、それが故、目をそらし続けた三豊市のまちづくり事業。


改めて客観的に説明を受けていく中で、三豊市を誇りに思うと同時に父に深く感謝しました。


故大平総理に仕え、赤字国債発行の苦悩を目の当たりにした父は、いまの国家財政、地方財政運営に強い危機感を感じていました。


わたしも行政事務に携わる中で、肥大化する行政ニーズとコストに強い危機感を感じた次第です。


生前、父とよくその話しをする中で、やはり次代に求められるは「住民の自主自立である」という結論に達しました。


ただしこれを政治行政が求めるのは、まずはその政治と行政が次代に責任を感じ切り開く覚悟を持つことが何より必要です。


この点は、以後わたしが維新の会に強く共鳴するきっかけとなりました。


今回、まちづくり推進隊や地域商社など、父の息吹を感じ懐かしくも政治の原点に立ち戻った気持ちになりました。


地方はいつも置いてけぼりと感じます。

今回の豪雨災害でも然り。報道機関含めて全体像の把握が遅れているのも、どうしても地方軽視を疑念してしまいます。


国家のGDPの7割は地方で生まれていると言われます。この国の主役は全国の1700地方都市です。


集権国家から分権国家。

さらに地域内分権。自主自立のまちづくり。


語るに易いですが実行するには極めて覚悟がいるこの取り組みに、大阪から狼煙を上げ全国に拡めていく。改めて初心に帰った次第です。


最後にご多忙の中、ご対応頂いた関係各位に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。




本日14時の松井知事会見にて。


南海トラフ津波浸水対策である防潮堤の液状化対策について、優先区間の対策が平成30年度末に完了する予定であることから効果検証を公表。






死者数が約134,000人から約24,000人へ大幅に減。西淀川区域の神崎川防潮堤の対策も力強く進めた結果、淀川区内の被害は大きく減少しました。


しかしまだまだ大きな被害が想定されるため、引き続き避難迅速化への対策を進めます。



府における児童虐待対応の現場も疲弊しています。





児相に寄せられる虐待に係る相談件数も伸び、しかし児童福祉司の配置は足りていないのが現状です。


もちろん重点的に取り組んでいるものの、無闇矢鱈に増やせば足りる、という話しではなく、ケースワーカーの人材育成にも時間と労力がかかります。


府福祉部の以前の国家要望に全国児相共有システムの導入、の記載があります。

これは実に効果的なのではないかと感じます。




先般の全国知事会でも言及、提案されてる模様。


事案の家族が引越ししたケースなど、自治体を跨ぐケースに迅速に情報共有し、対応するためにもシステム導入は必須。


現場の自治体、関係機関を跨ぐ事務の引き継ぎも簡易になり、本来業務に集中することもできます。


現場の負担感を可能な限りなくしていき、プロフェッショナルなケースワーカーが事案に集中し、予防、保護から自立までスムーズに対応できる体制づくりのため必要な提案を続けて参ります。

先日の府政報告会では記事にも記載したとおり、淀川区内の南海トラフ時浸水想定もご報告しました。


最大クラスの津波で塚本地区では2〜3メートルの津波がくると想定されています。




避難が遅れた場合、淀川区内では13,000人超の死者数を想定。府内でも最悪のレベルです。


神崎川を遡り越流してくる津波による被害が想定されています。





津波到達予測時間は一定余裕があるので有事の際は冷静に、とにかく高いところに避難することが肝心です。


淀川区内避難ビルは添付の通り。平時の確認が何より大切です。



次回8月の府政報告会でも水害と津波、地震についてはふれる予定です。