府における児童虐待対応の現場も疲弊しています。
児相に寄せられる虐待に係る相談件数も伸び、しかし児童福祉司の配置は足りていないのが現状です。
もちろん重点的に取り組んでいるものの、無闇矢鱈に増やせば足りる、という話しではなく、ケースワーカーの人材育成にも時間と労力がかかります。
府福祉部の以前の国家要望に全国児相共有システムの導入、の記載があります。
これは実に効果的なのではないかと感じます。
先般の全国知事会でも言及、提案されてる模様。
事案の家族が引越ししたケースなど、自治体を跨ぐケースに迅速に情報共有し、対応するためにもシステム導入は必須。
現場の自治体、関係機関を跨ぐ事務の引き継ぎも簡易になり、本来業務に集中することもできます。
現場の負担感を可能な限りなくしていき、プロフェッショナルなケースワーカーが事案に集中し、予防、保護から自立までスムーズに対応できる体制づくりのため必要な提案を続けて参ります。