イランのライシ大統領は以前「日本は米国から独立すべき」と発言なさっておられた方です。
ロシアのプーチン大統領が2022年9月30日の演説で「米国はいまだにドイツや日本、韓国を事実上占領している。指導者たちが監視されていることを全世界が知っている」と述べ、「（米国と被占領国との）同盟関係が対等でない」と批判し、「これらの国の指導者が米国に対し「奴隷のように沈黙し、不満もこぼさずに野蛮な行為を受け入れている」と指摘。そうした振る舞いは「恥ずべきだ」と断じたことに続くご発言でした。
「米は日独韓いまだ占領」 プーチン氏、原爆も言及（共同通信） - Yahoo!ニュース
■ライシ大統領の死亡
「イラン国営テレビが20日、エブラヒム・ライシ大統領やホセイン・アブドラヒアン外相を乗せて北西部の東アゼルバイジャン州の山中に不時着したとみられていたヘリコプターの機体が発見され、『生存者がいる様子はない』とする救助隊の見解を示し、ヘリは（不時着ではなく）墜落した模様で、ライシ師らが死亡した可能性が高まった、と報じています。
イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃してから6カ月以上がたち、ガザ地区ではイスラエルによる民間人をも含む大規模な無差別攻撃が続き、レバノンとイスラエルの国境の両側へ、そして湾岸地域へと戦火が拡大。
ガザ地区への人道支援トラックまでもイスラエル軍は攻撃を加えていました。
速報：イスラエルの入植者が、ガザ地区の飢えているパレスチナ人に向けられた人道支援トラックを放火した。 pic.twitter.com/U3rCTCU9g5
— yousef alsaadi 🍉 (@heavenlydemon98) May 14, 2024
プーチン大統領
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) October 31, 2023
ガザ地区で子供 女性 医療従事者
を対象に 無差別 殺害を 見て
涙が出る 決して容認できない
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■ICCがネタニヤフ首相の戦争犯罪に対し逮捕状
同日、国際司法裁判所（ICC）の検察官がハマスの幹部らと同時にこれまでのイスラエルのネタニヤフ首相の戦争犯罪に対しついに逮捕状を出したそうです。*.
これまでの経緯をBBCニュースから時系列でみてみることに。
イスラエルによるパレスチナのガザ地区への無差別攻撃が続き、中東全域が全面戦争の寸前で、更にその危険は地域だけでなく世界全体へ及ぶとの懸念が深まる中で、4月1日、イスラエルがシリアのダマスカスにあるイランの在外公館への攻撃を行った。
■4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン在外公館への攻撃
イランの革命防衛隊は4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部がイスラエルによって攻撃され、将官7人が死亡したと発表。
シリア国防省によると、イスラエルの航空機が1日午後5時ごろ、同国が占領するゴラン高原方面からイラン領事部の建物を攻撃した。領事部は大使館の隣で、ダマスカス西部メゼ地区の高速道路沿いにある。
発射されたミサイルの一部はシリアの防空システムが撃ち落としたが、他のミサイルが「建物全体を破壊し、中にいた全員が死傷した」と報告。
この攻撃に対して、4月14日にはイランがイスラエルに対して直接反撃。
イランは現地時間14日未明、イスラエルに向けてドローンやミサイルを発射した。今回のイスラエルに対する攻撃は、これ（4月1日の在外公館攻撃に）対する反撃だった。
イランとイスラエルは何年も対立し、互いを脅しあってきたが、1979年にイラン・イスラム共和国が成立して以来、イランが自国領内からイスラエルを直接攻撃したのは、14日が初めてだった。
14日の攻撃でイランは300発以上のミサイルやドローンを、イスラエルに撃ち込んだ。そのほとんどが、米英とヨルダンの支援をうけたイスラエルの防空システムによって破壊されたと報じられたが、この攻撃にあたってイランは、自国の意図を明示した。
イスラエルとその協力国に準備する時間的猶予を与え、NYの国連代表部を通じて速やかに、これにて自分たちの反撃はおしまいだと宣言した。
バイデン大統領はこの結果を「勝ち」として受け入れるようイスラエルを説得しようとしたが、イスラエル側は必ず反撃すると譲らなかった。
そして、5月20日にイランのライシ大統領の乗ったヘリが墜落し、死亡が確認されたというニュースが昨日ありました。
タイミングから言っても、これはただの墜落事故ではなさそうですし、攻撃を終了するとしていたイランが、前言を翻して更にイスラエルへの報復攻撃を行う可能性が高まったようです。
欧州復興開発銀行の国際顧問を務めているDNL戦略コンサルティングのパートナーという肩書をもつ米国人のファディ・ラマ博士という方のインタビュー記事をご紹介します。
西洋の崩壊を危惧する米国国内からの声です。
彼は試験装置および産業用オートメーションシステム製造会社の創設者兼ゼネラルマネージャーでもあり、ジョージア工科大学で機械工学の博士号を、ロンドン大学で製造技術の修士号を、不特定の機関で機械工学の修士号を取得しているという人物だそうです。
彼の著作は、「金融寡頭政治の歴史と現在の状態に対する並外れた洞察力と、今日の地政学的なパワーシフトを形作る力の細心の注意を払った詳細な分析として賞賛されている」とあります。
このインタビューから得られる情報は西ヨーロッパ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾などの西欧諸国に居住するリスナーにとっても重要な意味を持つと示唆されています。
インタビュー記事のタイトルは「西洋の崩壊」で、世界の経済の未来は、中国、ロシア、インド、イランのものになるということを意味しているようです。
「記事の声明は、これらの国（中国、ロシア、インド、イラン）を支持するものではなく、現在、4カ国のうち3カ国は米国によって敵と見なされており、特に共産主義中国が世界経済を支配するとか、イランが世界を支配するとか、応援しているのではないが、イスラエルがとった特定の行動には重大な問題があることを認識することが重要であるのだ」と。
「欧米の没落と、世界経済の未来が中国、ロシア、インド、イランのものになる理由」
民主党は米国のエネルギー・インフラを解体している
2020年の選挙は民主党に盗まれ、米国のエネルギー供給の停止につながった。ジョー・バイデン大統領は就任初日に、手頃な価格で豊富なエネルギーを国に供給するはずだったXLパイプライン、エネルギー探査、沖合天然ガスの採掘を停止した。トランプ前大統領は、政権がワープスピード作戦とCOVID-19ワクチンの配布を展開する前から、国内のエネルギー生産を支援し、経済の強化に貢献していた。
しかし、バイデン氏の政策は、米国が中東のエネルギー源に依存することになり、その結果、この地域での緊張が高まり、核戦争の可能性が高まった。その結果、米国は、ネタニヤフのような指導者の下で大量虐殺で非難されている政権であるイスラエルを支援するために、現在、何十億ドルも費やしている。
これらの資金はイスラエルに武器を与えるために使われ、イスラエルは米国の武器を使って、パレスチナ人の女性、子供、そして時折ガザのハマスのメンバーを殺害する。
中東のエネルギー源に頼ってイスラエルを支援する代わりに、米国は国内のエネルギー生産に集中すべきだ。
イスラエルよ、もしあなたがイランとの紛争に関与したいのなら、その結果に対処するのはあなた方の責任だ。ネタニヤフの行動と中東への影響は、別個に議論されるべきだ。我々のウェブサイトcensored.newsは、最近、特にイスラエルとネタニヤフの戦争犯罪を取り上げている antiwar.com を含む、厳しく検閲された情報源からのニュースを集約しています。これらの問題は政治にとどまらない。
それらは人権と尊厳にかかわるものだ。
イスラエルの戦争犯罪
ICCの逮捕状は反ユダヤ主義のヘイトクライムにあたるというネタニヤフの主張を Antiwar.com が最近暴露したことは衝撃的だ。民族浄化と大量虐殺のキャンペーンを率いる殺人的で精神病質の戦争犯罪人として、彼はユダヤ人の遺産が彼に絶対的な免責を与えていると主張している。中東におけるこの暴力的な狂気に、（ICCなどは）取り組まねばならない。
彼（ネタニヤフ）は、もし（ICCから）逮捕状が出されれば、それは反ユダヤ主義の憎悪犯罪にあたると主張している。過去には、外交特権を持っていると主張する外交官もいた。（中略）
世界中のほとんどのユダヤ人がネタニヤフの行動を非難し、法の支配によって統治される世界を支持しているため、この姿勢は世界中のユダヤ人を激怒させるはずだ。彼らはネタニヤフがそうであるように、無法の擁護者ではない。
しかし、ネタニヤフは「ユダヤ的」免責を主張しており、国際刑事裁判所(ICC)は反ユダヤ主義的な意味合いから彼に対して逮捕状を発行することはできなず、要するに、ユダヤ教に改宗した者は誰でも、その犯罪に対する訴追から完全に免責されると主張している。
この論理に従えば、強姦、強盗、カージャックなどの暴力行為を犯しても、「私を逮捕することはできない。それは反ユダヤ主義だ」ユダヤ教の信仰は改宗を認めているので、ネタニヤフの主張は、ニュージャージー州や他の地域の犯罪者を勇気づけて改宗させ、彼の正当化を法からの盾として利用する可能性があるように思われる。
ネタニヤフが引き起こしているものについてのこの考え全体は、ほとんどのユダヤ人にとって非常に不快だ。
ところで、私はほとんどのユダヤ人を批判しているのではなく、ネタニヤフがユダヤ教の名を曲げ、ユダヤ教の信仰を歪曲していると批判しているのだ。彼は、ユダヤ教の信仰が実際に教えていることの忌まわしい矛盾として立っており、彼は真のユダヤ人ではない。
彼は自分が何をしようとも、世界中の法廷に身を委ねる必要はなく、大量虐殺と大量殺戮を実行することができ、いかなる裁判所も、彼に責任を負わせることはできないと思っている。米国務省と米国議会が、今、ICCを脅して、ネタニヤフに対して逮捕状を出す勇気はないと言っているのをご存知だろうか? （中略）
ここには、ユダヤ人であることの背後に隠れ、ユダヤ教を隠れ蓑にして、神から与えられたとされる大量絶滅命令を実行している世界的な犯罪者がいる。神は彼に語りかけ、パレスチナの人々を標的にして、出て行って虐殺するように命じたと思われる。
（中略）
最近、ある人から「ユダヤ人か何かが嫌いですか?」と聞かれた。いいえ、私はユダヤ人を憎んではいません。私が軽蔑するのは、暴力的な行動を正当化するために、ユダヤ教の信仰を偽り、中傷しているネタニヤフのような個人なのだ。もしあなたがそれを愛と呼びたいのなら、私はあなたの愛の定義を認めない。
大量殺人者、小児性愛者、児童変質者、グルーマー、児童虐待者、病院や大学で女性や子供に2000ポンドの爆弾を投下した人は好きではありません。もしあなたがそれを愛だと思うなら、あなたは地獄の次元に属している。（中略）
著名なパレスチナ人医師がイスラエルの拘禁中に拷問され、殺害された。この人はパレスチナ人の外科医で、アル・シファ病院の整形外科部長だった。パレスチナ囚人協会の声明によると、彼はイスラエルの拘禁中に拷問によって殺害された。男性はまだ50歳だった。
4月19日、被占領ヨルダン川西岸地区のイスラエル支配下のオフェール刑務所で死去した。彼の遺体はイスラエルともう一人の被拘禁者によって差し押さえられている。被拘禁者のイシュマエル・アブドゥルさん(33)も拘禁中に死亡した。彼の遺体は、ガザと被拘禁者に対する拷問や犯罪で亡くなった犠牲者に引き渡された。
彼らは整形外科医を拷問し、アル・シファ病院がハマスによって軍事基地として使われていたことを自白させ、イスラエルが病院爆撃を正当化することを可能にした。医師などを拷問し、未知の恐怖を巻き込み、自分たちの行動を正当化し続けるための広報活動に利用できる自白を強要するこの振る舞いは、イスラエルとその指導者ネタニヤフ、そしてそのような戦術を支持するイスラエル国民の80%の邪悪な本性を浮き彫りにしている。
対照的に、イスラエル国外のユダヤ人は、この行動を容認しない。イスラエルは、敵の大量拷問と殺害を、パレスチナ人殺害を正当化するために利用している。これが、世界中の多くの国が欧米を嫌う理由の一つだ。
（中略）
紙やデジタルマネーへの依存は、個人の幸福よりも物質主義に焦点をあてることにつながっている。その結果、メンタルヘルスに悪影響を及ぼす有毒な食品や医薬品の摂取が助長されている。現在進行中のワクチンに関する議論は、社会をさらに分断し、これらのジャブの安全性と有効性について疑問を投げかけている。
西洋文明の衰退を目の当たりにし続ける中、我々全員が警戒を怠らず、世界に影響を与える問題に関与することが重要なのだ。我々の社会を引き裂くプロセスはまだ始まったばかりだが、我々がこれらの課題に正面から取り組むために協力すれば、変化への希望はまだある・・・。
参考：
ＩＣＣの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」 - 記事詳細｜Infoseekニュース
南ア、ＩＣＣの逮捕状請求「歓迎」 - トピックス｜Infoseekニュース
米バイデン政権の言いなりの岸田首相は、米国からの圧力で防衛費増額のため、国民に対して増税し続け、国民の生活を圧迫しているわけですが、以前から「4つの財源があり増税の必要はない」と指摘されていました。
「増税の必要がない」ことの裏付け、国庫などの実態について、江田憲司議員が追及なさっておられます。
江田憲司議員「個人の金融資産は」
— umekichi (@umekichkun) April 7, 2024
財務省「2141兆円」
江「国と企業の資産は」
財「9704兆円」
江「ほぼ1京円。対外純資産は」
財「418兆円」
江「外貨準備は」
財「189兆円」
江「経常収支は」
財「20兆円」
江「これだけお金があるのに自民党は取る所から取らず防衛増税し保険料を上げる」
ど正論 pic.twitter.com/LzwBai5IBY
参考：
国と企業の金融資産が9704兆円、外貨準備高189兆円で、いまでも世界最大の債権国である日本。
しかしながら、国民の一人当たり名目GDPは、嘗てはスイス（当時4位）に次ぐ5位でしたが、その後の停滞によって、23年現在では33950USドルで32位。これは国民一人当たりの所得平均と考えてもよい数字です。
日本の一人当たり名目GDPは30年間全く変わっていない、当時は円高で、現在は円安となっており、むしろ以前よりも減少し、生活水準は下がっているといえます。
- ルクセンブルク: 129,810US$
- アイルランド: 104,272US$
- スイス: 100,413US$ ・・・・
32. 日本：33950US$
１人あたり名目GDPランキング - 世界事典 (theworldict.com)
国民生活が苦しいのは、「日本人のポケットに手をつっこんでいる米国がいつも日本から金を掠めとっているから」と指摘されていますね。
消費税増税、所得税増税、保険料増額で自国民を苦しめているのが日本政府なのですが、諸悪の根源は在日米軍の存在と「日米合同委員会」からなる戦後体制です。
いつまで、在日米軍の核や武力攻撃で脅し続けられながら「米国の植民地状態」を日本は続けるのでしょうか？
ロシアに亡命中のエドワード・スノーデンが暴露していた、モサドと米国（横田基地、べクテル社）が日本の通信システムと全国の原発にしかけた罠（遠隔起動できる核爆弾）を除去し、日本を実質的に武力と核で支配している在日米軍には日米安保条約の見直しで出て行ってもらい、「日米合同委員会」という在日米軍とその傀儡による間接統治という日本の支配構造を終わらせなければなりません。
戦前は「オレンジ計画」によって日本を第二次世界大戦、日米開戦に引きずり込み、戦後は「3S戦略で日本国民を愚民化し、経済復興させたのちに収穫を始める」という計画に従って日本からの搾取をし続けているのが「世界一の債務国家米国」です。
「米国の最大の同盟国」などと自称し、「米軍に日本が守ってもらっている」という洗脳による幻想に浸り続け、「彼ら」の邪悪な本音や、両国関係の実態を冷静かつまともに正視できていない「親米保守」というお花畑の方々実に戦後の日本には多く、「彼らの走狗」であることで保証される「上級国民」という地位によって、脱税であろうが、殺人であろうが、法で処罰されない特権に浴してきた「無自覚で結果的売国勢力」こそがこの戦後体制を強固なものにしてきたともいえます。
在日米軍兵は「地位協定」で守られており、日本には米兵に対する実質的な逮捕権、裁判権は無きに等しい。
防衛予算の多くは「型落ち」で納期不明で前払い契約の米国軍需産業製品の大量購入に当てられるばかりで、毎年米国の赤字国債の大量買入れを行うなど、様々に米国株式会社の尻ぬぐいをさせられ続けているのが日本。
「プラザ合意」から超円高となり、産業が空洞化し「成長率０」に低迷し、国民の実質所得は伸び悩み、国民生活は逼迫し、少子化は加速し、購買力のなくなった日本人に代わり、今では円安が進む中で外国人によって日本の不動産や中小企業が買い叩かれるという状況なども起っています。
「日本は米国のATMではない」と米国に歯向かった中川昭一財務相（当時）は直後、財務官僚とメディアによって罠に嵌められて政治的に失脚し、謎の死を遂げ、一方でそのときの財務官僚らはその後大出世したそうです。
このままでは日本は崩壊しつつある「株式会社米国」の道連れとなって、衰退の一途を辿り、中国に侵食されて滅びます！！
参考：
エドワード・スノーデン③～日本のインフラに張り巡らされた罠 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「泣き寝入りするだけなら日本は滅びます」（伊藤貫先生） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「敵は戦後体制全体」
■1985年の日航機墜落事件
諸説が出ていますが、同日相模湾上では日米合同訓練が行われており、JAL機に米軍製の無人標的機を誤射させて「スコーク77」という事態をつくってスクランブル発進で誘導体制に入れるような「戦闘機」は航空自衛隊ならば相模湾から遠い百里基地にしかなく、自衛隊機よりも先に誘導体制に入ってJAL機に進路を変えさせ、「横田空域内」の米軍横田基地に民間航空機を誘導出来たのは在日米軍以外にあり得ません。その上で横田の緊急着陸を中止させ、御巣鷹山に追い込み、「中性子爆弾」を使って撃墜したのだと推測されています。
付近の住民達が目視でとらえたJAL機の後ろにピタリと追尾していた「大きな2機の戦闘機」は横田もしくは厚木の米空軍機であり、（「TRON」潰しと）、「プラザ合意」を迫る日本への武力による脅しだったという佐宗邦皇氏の推測で間違いないと思います。
佐宗氏はこの証言のあと、急死なさっています・・
