コロワク被害「台湾では審査だけでも34年かかる地獄絵図」と判明

日本は東日本大震災のときに日本に対して最も多くの義援金を送ってくれた隣国台湾に対し大量のコロワクを送ってしまい、その後、台湾政府がコロワクを日本と同様に大量に推し進めてしまった結果として薬害被害が拡大し、「毎月50人の審査でも34年かかる」という状態が起きてしまっているようです。

 

 

 

引用元：

 

 

危険視する声を「デマ」と無視し続けて、昨年子どもへの接種を加速させたこと、「5～11歳の子供への接種は保護者の努力義務」として接種を推し進め、更には「6か月～4歳にも接種を準備」「18歳以上なら対象以外でも4回目接種容認」といった具合で「ワク絶対推進」の姿勢で被害を拡大させている責任の一端はまちがいなく日本政府にもあります。

 

 

 

 

 

 

 

参考：

 

 

 

 

 

参考：

 

日本政府は事実上「彼ら」の支配下なのですが。

 

 

 

 

参考として、2001年（平成13年）に判決が出た「薬害エイズ事件」についてです。

 

■「刑法（平成3年法律第31号による改正前のもの）211条前段で刑事責任「業務上過失致死罪」となった薬害エイズ事件

 

（上告を棄却した裁判の要旨）

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された非加熱血液製剤を投与された患者がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症して死亡した薬害事件について，当時広範に使用されていた非加熱血液製剤中にはHIVに汚染されていたものが相当量含まれており，これを使用した場合，HIVに感染して有効な治療法のないエイズを発症する者が出現し，多数の者が高度のがい然性をもって死に至ることがほぼ必然的なものとして予測されたなどの判示の状況があった。

 

このような状況の下では，薬務行政上のみならず，刑事法上も，同製剤の製造，使用や安全確保に係る薬務行政を担当する者には，社会生活上，薬品による危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じ，厚生省薬務局生物製剤課長であった被告人は，同省における同製剤に係るエイズ対策に関して中心的な立場にあり，厚生大臣を補佐して薬品による危害防止という薬務行政を一体的に遂行すべき立場にあったから，必要に応じて他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め，薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったもので，これを怠って同製剤の販売・投与等を漫然放任した被告人には業務上過失致死罪が成立する。

 

（棄却判決の全文）

035923_hanrei.pdf (courts.go.jp)

 

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

 

 

 

 

8割超の国民が接種した今回のCOVIDワクチンですが、特に「5～11歳の子供への接種は保護者の努力義務」という方針を行ってきた以上、国の責任は「あくまでも任意での接種でした」では済まされないと思われます。


 

 

 

そもそも、ロットによってはこんなもが入っている「ワクチン」ってありえないでしょう？