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日本経済を今後どうするのん？（その１）
失われた３０年と言われるように、日本経済の低迷が長く
続いてきた。
これはどう見ても国の経済政策が間違っていた結果なのに、
改善する兆しも無いということのようだ。
経済を活性化することは即刻にでも必要なのに、その気配も
ないし、このままでも少しずつ成長してるんだから十分じゃ
ないかという風潮すら感じる。
今回の参院選においても、給付だ減税だ、消費税を下げろ
いや下げられない、外人ガーっ！などの目先の話ばかりが
かまびすしく喧伝されたが、今後の経済をどう立て直すかに
ついての突っ込んだ議論がなされたとは思えない。
一体、この国の経済をどうして行こうとしてるのかが、まるで
見えてこない。
国の抱える様々な問題を良い方向に持って行くには、まず
経済の基盤がしっかりしてないと難しいんだろう。
今後、どう立て直してゆくのかを、自分なりに考えてみた。
経済をよくするには、「入るを図り、出ずるを制する」しか答えが
ない訳だ。
今年度の国家予算で見ると、歳入総額が約１１５兆円。
この各項目について考えてみる。
所得税は収入から経費を差し引いた額に対して、決められた
税率で徴収されれるから、労働者の所得が上がらないと増え
ない。
過去の政策は最低賃金を上げるとか企業に賃上げを要請する
とかを行なってきたが、一方では、正社員の削減、非正規化、
定年制など、所得を抑え込むという真逆の政策を行なってきた。
労働分配率を上げるなどで、これを改善しない限り、大幅な
税収増は期待できない。
例えば、そうして得た利益を企業は内部留保として積み上げて
きた訳だが、適正な額（例えば、資本金のXX％）以上の内部
留保に対して課税するとか、正規社員化した企業や定年延長
した企業に税優遇するとかが必要だろう。
そうでなくても人が足りないと言ってるんだから、高齢者や女性
が効率良く働ける環境整備はもっともっと進めるべきだろう。
自動化はその一つだし、筋力支援装置や作業環境改善を
進めるべきだ。
教職員も高い学歴の高齢者等をもっと活用する方法はあろう。
安い賃金の労働者としての移民政策はもう限界で、これ以上
受け入れると、この国の形が壊れてしまうんじゃないのか。
法人税は企業が儲けないと増える事は無い。
人件費を減らすのでなく、高効率化を推進すべきだ。
もちろん、その前提には、消費の拡大が必須である。
需要が無いのに効率を上げる必要は無いし、設備投資も無駄
になるだけだ。
消費拡大については、後述の消費税の所で述べる。
新しい産業の興隆も必要なんだが、その力が非常に弱い。
起業家が次々と出てくるような環境作りが求められているが、
無い袖は振れないというのが、これまでの政策だったように
感じる。
過去の産業に固執しているだけではジリ貧になるのは当然だ。
中小企業の多くが法人税を払ってない（経費を増やして利益
を極小化している）が、必要経費の適正な額をもう少し厳密に
しても良いのではないか。
方法は当局が十分にご承知であろう。
消費税は購買に対するペナルティーの働きをしているうえ、
インフレ時には自動的に増税と同じ効果をもたらすため、
特に経済低迷期には極力減らすべきものである。
これを減らしたり無くしたりしない限り、購買力の拡大は困難。
GDPの６０％を占める個人消費が増えずに、経済が上向く
訳は無いし、所得税や法人税が増える事は無い。
実際には、消費税は粗利に対する税であるから、本当に
儲かってない企業からも毟り取る仕組みになっている。
第２の法人税と言われる所以でもある。
僅かに免除されていた少売上企業からもインボイスという形で
毟り取る事になってしまった。
消費税を減らす、無くすという話になると必ず、財源ガーと
いう話になる。
財源はもちろん、国債の発行である。
ただし、これまでに発行された国債の多くが企業の内部留保
拡大や海外資産の取得に使われたと思えるが、これを阻止
する手立てが必須である。
また、国債の発行を無限に続けることは持続性の上からも
不可能であるから、知恵を絞って、賢く使う算段が必須である。
期限を切って、消費が拡大し実質賃金が増えるまでは減税を
続けるという風に。
また、政府の財政出動はインフラ整備の建設国債以外は
リターンの多いものに集中すべきである。
例えば、補助金対自己資本＝１対４、初めの３年は返済無用、
その後の５年間で返済、利益率XX％以上とかの条件下での
補助を推進するとか。
もちろん、教育や職種拡大など将来の成長原資にはこの限り
ではないが。
需要喚起策としての、給付や年金増も考えられるが、それが
預金に回らず、確実に使われる算段が必要だろう。
定期的にやるとか、補助金付き買い物券の如きやり方もある
かも。
とにかく、今までの如く、特定の企業の内部留保などに蓄積
されぬよう、個人や中小企業にカネが回る事を徹底すべき。
そして、やる気のある人が起業しやすくする方策を準備すべき。
長くなりそうなので、折ります。
（その２）では歳出について記述します。