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日本経済を今後どうするのん？（その３）
公共事業、文教費関係、その他の生活関連費用は将来投資
であるから、費用対効果を勘案しながら、支出はむしろ増加
すべきだろう。
現在の費用配分は少なすぎると思える。
公共事業は一時槍玉に上がったが、真に必要なインフラ整備
については拡大すべきと思う。
また、地方への交通網整備、老朽インフラの更新、低密度地域
への公共交通機関など、中央一極集中を解消すべきインフラ
への投資が必要だろう。
単に費用対効果だけで決めるのでなく、戦略を持って開発
すべきを開発する重点配備が必要になろう。
地方経済が活性化しなきゃ、国としての成長は望めない。
また、大学までの学費無償化となると疑問を感じざるを得ない。
大学・短大への進学率は６０％を越え、高専・専門学校含めると
８０％を越えている。
本当にこんなに高等教育が必要なのか？
Ｆラン大学なんてものがそもそも必要か？
専門性を問うなら、高校迄に文化、教養、基礎学問を完了させ、
それを乗り越えたものの中から厳しく選択してしかるべきだろう。
日本は総合大学が多いが、高校での教育レベルが低いから
そうなるんじゃないのか。
少なくとも大学を出たなら、社会に出てそこそこ使える状態に
なっててしかるべきだが、「大学は出たけれど」な人が多過ぎ。
その背景には職業選択の自由度が低いことがあるが、何も
４年間を無駄に過ごす必要はあるまいに（下記、職業選択肢）。
地方交付税については、もっと厳密な使途確認が必要だろう。
警察、消防、救急、ごみ処理などの必須は減らすわけには
行かんが、他の無駄は半分とは言わぬまでも、６０～７０％に
削減できるんじゃないか。
国が使途を限定しないのは良いとしても、人口減少社会に
おいて、不要な物が多すぎると思う。
それは地方議会の責任においてということなんだろうけど、
地元ベッタリの議員たちが地元企業にカネが落ちることを
抑制できるはずはない。
いくつか例を挙げれば、
県や市の庁舎は立派なものは要らん。
どこの都市でもその地域一番の立派な建物が県市庁舎だが
公務員は民間人の僕であって、代官様じゃない。
機能が果たせ、防災に寄与すれば、バラックセットで十分だ。
稼働率の低いスポーツ施設なども、災害対策出来る程度の
ものに抑えるべきだ。
カネがあればすぐに箱モノを作って、「どうだ凄いやろ」って
自慢し合う文化は即刻辞め、如何に県民の役に立っているか、
如何に安価に出来たか、単に利便性だけでなく、県民の
何％が恩恵に浴すか等も勘案すべきだろう。
国債費については既述のように、少し増えざるを得ないだろう。
一般の会社でも同じだが、何かの収益事業を起こそうとする
なら、適度な借金は必要だから。
それ以上のリターンを求めれば良い訳で、野放図な支出を
厳密に抑制することだけは必須だ。
増え高とて、年間３０兆円の支出を５年間続けたとして、６０年
償却なら２．５兆円増えるだけ（３０×５/６０）。
地方交付税縮減で十分に賄える額だな。
くどくどと書いてきたが、歳入にも歳出にも不合理な点が
多々ある。
こういうところについて、議論がまったくなされず、政府与党
内で物事が進んでしまうのに大いなる不信感を抱く。
ま、革新的な方策は必ずどこかから大反対が出るし、内部にも
農水、医療、建設、文教、防衛他の族議員が多数いるから、
簡単には進まないだろう。
でも、真に意味があり、効果がある施策を継続的にやって行か
ないと、この国の経済は縮小する一方になるのは確かだ。
色々と書いた中で、今回の参院選で、何らかの議論の一つで
もあったか？
ま、国民の関心が日常生活にあって、物価が少し下がれば
満足だというのならそれで良いが、今の延長では、日本経済の
ジリ貧化は今後も着実かつ継続的に進むのが目に見えるよう
だな。
本稿、これにて、やっとこ終了です。
