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統計にまで文句付けたら終わりだね
米国の労働省が8月1日に発表した雇用統計で、景気の動向を
示す就業者のデータを大幅に下方修正した。
内容はというと、5月の就業者について、14万4000人の増加から、
1万9000人の増加に、6月の就業者は、14万7000人の増加から、
1万4000人の増加へと、それぞれ大幅に下方修正した。
これに対してトラジイは「重大な誤りだ」として、労働省の担当
局長を即刻解雇するよう命じたという。
また、「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」とした
上で、「2024年の大統領選挙の際にも、投票日のあとに雇用
統計が大幅に下方修正された。これはまったくの詐欺だ」と述べた。
7月の雇用統計では、農業分野以外の就業者は、前月から
7万3000人増加したが、予想（期待値）の１０万人には遠く至ら
なかった。
また、失業率も前月から0.1ポイント上昇し、4.2％となった。
これもトラジイの苛立ちを助長したと思える。
トラジイの就任以来、なぜ、米国の雇用が低迷しているのかに
ついて、いろいろと分析がなされているようだが、その主たる
原因は彼の経済政策の不透明さを嫌って雇用を控えていると
いうのがホントのところのようだ。
関税政策でインフレが再燃し、経済を下押しするとの恐れがあれば、
雇用を増やす動きは抑えられるのは当然だろう。
少なくとも今は様子見の段階だと言えそうだ。
雇用統計は景気の状況を把握するための重要な指標なのは間違い
ないし、結果これまでの政策を評価するうえでも重要な物だ。
だから、今回のように過去の数値が2ヶ月間で２５万人も違ってくる
こと自体が由々しきことであるのは間違いない。
しかし、そこには何か大きなミスや思い違いがあったのは否めない。
まずは、なぜそういう大きな変化が発生したのかを追及するのが先
だろう。
いきなり、根拠もなく統計が間違ってるという前にやるべき事をやれ。
でないと、統計値そのものの信頼性が揺らいでしまうからね。
有無を言わさず、責任者の解雇なんてあって良いはずもない。
この爺さん、何でも思い通りにならなきゃ、責任者を解雇するという。
独立が担保されるべき中央銀行でさえ、思い通りに金利を下げない
として、議長を解雇すると吠えてるしな。
どこかの紅い国のように、統計は有って無きようなものでは
経済の実態が掴めないから、有効な施策が打てる筈がない。
トラジイからすれば、「俺のやってることは正しいんだから、
こんな数字になる筈がない、統計が間違ってる」と言いたい
んだろうけど、それを臆面もなくやるのが独裁国家であると
いうことを肝に銘じるべきだ。