ガソリン暫定税率廃止

与野党の協議でガソリンの暫定税率を今年１２月末には廃止
することになり、今国会で法案が成立する見込みとなっている。
それまでの間は現行の補助金額を少しずつ上げることで、
新価格へのスムーズな移行へとつながる予定。
最終的には１リットル当たり２５円程度の価格低下となる。


普通なら、ガソリン価格の低下→輸送費の低下→物価の低下
と言う良い循環が生まれ、昨今の物価高騰に少しでも良い
影響が出ると考えるんだろう。
果たしてそうなるのか？

輸送業界はこぞって、人手不足による人件費高騰、再配達
などの手間がなくならない、置き配の普及の遅れなどで、
コストが増大し続けていると喧伝している。

少なくとも、今まで言われてきた燃料費の高騰という言い訳は
ガソリン価格の低下によって、言いにくい状態にはなる。
しかし、他の諸々の要素はなくならない訳で、コストは思う
ようには下がらないということになるんだろう。

即ち、今までは利益が出ない状態だったが、燃料価格低下で
やっと経営が一息つく状態になると言い始めるんじゃなか
ろうか。
ということは、ガソリン価格の低下→輸送費の低下にならぬ
→物価は下がらぬという結果になってしまうんじゃないのか？


もちろん、通勤に車を使っている人達にとっては燃料費の
低下は有難いし、その分消費に回せるカネが増えることには
なって、経済には良い影響があることは確かなんだろう。

本来なら、暫定税率廃止によって欠損する税収１．５兆円は
輸送費削減による物価低下で、消費が増え、税収も増えると
いうシナリオなんだろうけど、その大きな部分は輸送企業に
吸収されてしまいそうに感じるな。

政府が企業内部のコスト構成にまで踏み込めないとしても、
販売主体が輸送費の費用低下を求めないと、この施策の
有効性がかなり毀損してしまうんだろう。

尤も、販売主体とて、輸送費が低下したとて販売価格を
下げるとは限らず、結局は流通経路のどこか、あるいは全部が
適当に吸収してしまうんだと思うから、単なる税収減という
結果にしかならないんだろう。


むしろ、燃料価格が下がることで、今までケチケチ使ってた
ユーザーたちが、一斉に気楽に使い始めることの方が問題に
なってくるのかも知れないなと危惧する。
限りある燃料で、ほぼすべてを輸入している日本では、
燃料価格低下はそう簡単に喜べる話ではないのかも知れんな。
 

『ガソリン値上げ』