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内閣支持率
産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣
の支持率は政権発足後最低の３５・６％、不支持率は最高の
５９・６％となったという。
前後して行われた、朝日や毎日、読売各紙と共同通信などの
最新の世論調査でも、それぞれ内閣支持率は横ばいも含め
過去最低だった。
調査では、一番の関心事は物価高だったようで、家庭を預かる
主婦層での支持率低下が顕著だという。
ま、給料は上がらないのに、物価だけがガンガン上がってる
昨今、不満が高まるのは当然かな。
経済対策するって言ったって、庶民に直接メリットが出る対策は
皆無だし、給料上げてくれったって、儲かってない大半の中小
企業が上げられる筈も無し。
何を好んで非正規の給料を上げなあかんのって問題もある。
今のデフレ下の物価高は起こるべくして起こっている構造的な
問題で、需要喚起しか答えが無いのに、決してそれはやらない
んだから、良くなるはずは無い。
減税？するっていうが、誰のための減税か皆知ってるからねぇ。
そして、この政権、増税や庶民の負担増には余念がない。
直近のインボイス増税は３年間の一部猶予はあっても、増税
には変わりがない。
今後のサラリーマン増税や社会福祉費負担増が更に生計を
圧迫するのが目に見える。
要するに、先に希望が持てない状況になってるのが最大の
問題なんだが、そこに気付いてないか、見て見ぬ振りをしてる
のには、国民が辟易するんでしょ。
ウクライナ侵攻が起こったのは想定外だったかも知れんが、
食糧、エネルギーの高騰に対して、僅かな補助金以外に何も
手が打たれないのにもゲンナリ。
経済の低迷が長引き、金利を上げられる状態じゃないから、
円安は進む一方。
これが物価高に輪をかける。
今回のパレスチナ紛争が一段の原油高をもたらし兼ねない
から、状況はさらに悪化するかも知れない。
先が見えないのは政治のせいだって事にやっと気づいたかな、
増税メガネの名が相応しいとやっと気づいたのかなというのが
今回の支持率低下の本質なんだろう。