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日米金利と円安
米国ＦＲＢは先の会合で政策金利を０．２５％引き下げる
ことを決定した。
７月まで継続していた４．５％から、９月に４．２５％に
引き下げ、直後の１０月には更に４．０％へ、そして、
１２月に更に０．２５％下げて。３．７５％となっている。
来年は１回だけの利下げになる見通しが強まってはいるが。
米国経済が比較的堅調であることがその大きな理由だが、
インフレ懸念は今だ拭えず、委員の中では据え置きを主張
する意見もあったという。
経済を活性化したいトラジイはＦＲＢに圧力を掛け続けて
いるが、独立性は保たれているようだ。
しかし、パウエル議長の任期が残り少なく、政権寄りの
議長が選出されそうな気配もあり、今後は分からない。
一方、日銀は今週に開かれる政策決定会合において、現在の
０．５％から０．２５％上乗せして０．７５％にすることが
確実視されている。
０．２５％って数字は小さいように見えるが、１．５倍と
いう高い利上げなんだな。
政府はデフレ脱却のためには積極財政と低金利は不可欠との
考えだが、完全に逆行しているように見えるな。
そもそも、今、金利を上げる必要があるか？
インフレと騒ぐが、物価高はコストプッシュ型あるいは
サプライロス型インフレであって、需要拡大型（デマンド
プル型）の強い経済を反映したものではないことは確かだ。
最大の懸念事項は、ようやく息を吹き返しつつある設備投資が
一気に萎んでしまうことで、そうなれば、逆に、再びの
物価高をもたらしかねないからな。
ま、それはさておき、日米金利差は少しずつギャップを埋め
つつある。
普通なら、これが円安傾向に歯止めを掛けるキッカケになる
との期待も出ようところだが、ワシはそうは思わない。
まず、日本経済は日銀が想定する程に強いのか？
全くそうではなかろう。
円安を追い風にする一部企業の業績は上がって来ていても
トランプ関税の影響が本格的に出てくるのは来年以降だ。
物価高を背景に、消費傾向は低迷を続けている。
直近のＧＤＰ値でも内需や住宅投資はマイナスとなっている。
今回の補正で政府支出が増えるから、一時的には持ち直す
かも知れんが２０兆円ってたったの０．４％にしかならん。
昔なら、輸出拡大→円高傾向という図式があった。
ドルを稼いでも日本人に払う給与は円だし、設備投資も円建て
だったから、稼いだドルを円に代える（円買いの）必要が
あった。
それが今は、海外生産が増え、給与も設備もドル建てになる
企業が増えた。
国内企業でも、完全輸出企業は少なく、国内商売は円で、
海外商売で稼いだ金カネはドル投資に回すなどのオペを行なう
企業が増えている。
要は、円が買われにくくなっている訳だ。
また、困った時の円買いもそういう機会が少なくなっている。
結局は、通貨の強さはその国の成長期待によるわけだ。
その意味でも、今回の日銀の利上げ行動はオカシイと
言わざるを得ないな。
物価目標重視で経済を判断するのでなく、デフレギャップや
設備投資の傾向など、経済の動きを重点にしないと、本質を
見誤るんじゃないかと危惧する。
ワシの予測では、金利なぞ上げなくとも、来年は物価高が
相当治まるんじゃないかと考えている。
燃料費の低下が大きいし、値上げ攻勢が一段落し材料高は
既に織り込まれたし、上手く行けばウクライナ紛争が収まる
だろうから資源エネルギー高も収まってくるだろう。
そこからが日本経済の本格的な回復が始まると思うんだが、
日銀の今回の行動はそれに水を差しかねない暴挙としか
見えないんだな。
それは結果的に更なる円安を生むことになるんだろう。
既に、長期金利は上昇傾向にあり、高額ローンを抱える人に
とっても負担増が心配される。