変化

滅茶苦茶久しぶりの更新。

いつも久しぶりとはいうけども、今回は約半年振り。

なかなか根気よく続かない自分に反省です。

日本では選挙が終わり、内閣改造がおわり、安倍政権のしきりなおしといったと思いきや、突然の辞任。

新しい総理大臣が決まり、なんかめまぐるしく変化が続いていますね。

ところで、日本だけでなく、個人的にも変化の時期が来たようです。

来月半ばから、ある某州政府の高等教育省への勤務が決まりました。現在の職場で働き始めて約２年、そろそろポリティックスの現場での経験を積んでみたいと思っていたところだったので、ちょうどいいタイミングだと思っています。

アメリカの教育政策はやはり連邦政府ではなく、州政府の方が面白いと思います。連邦政府は、限られた範囲内での影響はとても強いですが、州政府はほぼ全権を握っているわけなので、その分色々なことが出来るわけです。次の職場では、州の高等教育政策・情報分析を担当します。

今までは外から高等教育政策を眺めるような場所にいましたが、これからはその中に入ります。このブログも、これからは内側からの視点を紹介できるよう、たまーに(笑）更新していきたいと思います。

人生訓

先週、仕事の関係で、ニューメキシコ州のサンタフェという場所に行ってきました。

アメリカにある都市の中では最も古い部類に入る年であり、その起源は１６世紀にまで遡ります。とっても古風な、歴史のある綺麗な街でした。

そこでニューメキシコ州の元州知事と懇談する機会を得ました。

彼が今までどういう人生経路をたどってきたかという話は非常に興味深く、以下その懇談会での彼の発言で特に印象に残ったものをいくつか紹介したいと思います。

まず一つは、「呼ばれる人になれ」ということでした。これはいわゆるコネの作り方に対するアドバイスなのですが、彼の哲学はその人の実力とコネクションは比例するということです。コネが先に来るのではなく、実力が先に来るのである、と。

次は、「ビジョンなき行動は時間の浪費である」。これは説明するまでもありませんね。

更に、「読めて、理解できて、そして書ける人を作ることが大学の役割である」。これは非常に考えさせられました。そして全くその通りだと自分も思います。大学で学ぶ知識なんていうのは、基礎的なことであるし、卒業してしばらくすれば忘れてしまうものです。しかし、大学時代を通して、沢山の文献を読まされ、ペーパーを書かされ、その中で培った論理的思考能力や、表現力といった基礎力というものは、もちろん人によってそれでもピンからきりですが、生涯消えないものなのだろうと思います。

そして最後に、「とにかく色々な経験をしなさい」。彼は博士号を取得した後、大学で教鞭をとりますが、その際様々あってキャリアの変更をします。その際に、ある人に「君は将来どうしたいんだ？」ということを聞かれたときに、彼がしばらく考えた後に言った言葉が、「色々なことを経験したい」ということでした。彼曰く、若い時に将来やりたいことなんてわかるわけがない、とにかく様々なことを経験しなさい、というアドバイスでした。

知事を終えた後、現在、彼はニューメキシコ州のある大学のビジネススクールの学部長をしてます。今の仕事は本当に楽しいという彼ですが、大学時代に彼のような人と接することが出来る学生というのも本当に恵まれていると思います。

州知事補佐官

今日は最近の出来事に関して思いつくまま。

うちのオフィスは数ヶ月ほど前、新しい人を雇ったのですが、今度その彼が、この一月にコロラドの新しく就任した州知事の教育担当のアドバイザー（補佐官）にヘッドハンティングされてしまいました。その結果残念ながら彼はうちの職場を去ることになったのですが、新しいポジションでも頑張って欲しいものです。

そんなわけでこの間、実際彼が行う仕事は一体なんなのか、ということが自然とその話になりました。なるほどそうやって政治というのは行われていくのか、と思ったのでここで紹介しようと思います。

そのためにはまずアメリカの州議会の仕組みを理解する必要があるのですが、一般的にアメリカ州議会は１月ー２月の間にスタートして、大体４－６月くらいに終了します。コロラドの場合は１月にスタートして、今週の金曜日が今回の議会で話し合われる法案の提出期限になります。

法案は実際に誰でも作ろうと思えば、極端な話一般市民でも作ることは可能なのですが、ただ提出する際に、最低一人の議員のスポンサーがつかなければいけないという仕組みになっています。

ここで活躍するのがロビイストなわけですが、彼らは自分の雇用者の利益のために、様々な政治家に働きかけ、その政策をスポンサーしてもらうように働きかけます。大学がロビイストを雇うのはそういう理由からです。実際のところ、ほとんどの法案は実はロビイストによって作られているようです。ロビイストが自分で法案を作り、それを政治家と話し合いながら具体的な計画を煮詰めていく、というわけです。

その一方で、州には官僚たちがいます。例えば教育省の官僚たちは、提出された政策に対して、一つ一つ対策を練ります。例えば、この法案は支持でとか、反対とか、はたまた無視、といったようなことを決めたりします。もちろん自分たちが法案を練り上げることもあります。この官僚の一つ一つの政策への対応とその理由が書かれた書類は毎朝８時になると、州知事の机に置かれるということがその日課となっているんだそうです。

ともあれ、その提出された法案は、まず下院の委員会へ回されます。１０数人からなるこの委員会で、多数決でこの法案を、下院議会に提出するかどうかを決めます。そして下院で可決された後、その法案は上院の委員会へ回されます。そして下院と同じようなプロセスを経て、上院で可決されたのち、その法案は最後に州知事へ提出されます。これで州知事がその法案にサインをすれば、この法案は晴れて法律となるわけです。

しかし、州知事には拒否権というものがあります。拒否権を行使するとその法案は廃案となります。その決断に不満がある場合、議会が再びその法案を３分の２以上の多数で可決すればその州知事の拒否権を無効にすることが出来るのですが、実際のところ、拒否権を行使された法案が再び可決されるということはよっぽどのことがない限りないのだそうです。確かに知事からしたら、そんなことされたら面目丸つぶれですもんね。

話が長くなりましたが、この法案の最終段階、つまり州知事のサインする段階で、サインすべきかどうかにアドバイスをするのが一番最初に述べた彼の仕事になるのだそうです。その上で彼が具体的にどういう仕事をするのかというと、一つはロビイストとの交渉、一つ一つの法案に対する対応策の立案、そして必要であれば自分で法案を作成する、といったことであり、まさにポリティックスのど真ん中、と彼自身が言っていました。

今まで政治というものに距離をおいている自分がいましたが、ちょっと身近なものになりました。コロラドは共和党から民主党に政権がうつり、今まさに過渡期にあります。彼と一緒に働いたのは３ヶ月ほどでしたが、それでもかなり沢山のことを学ばせてもらいました。そんな彼に感謝しつつ、今後の彼の活躍に期待をする今日この頃です。

SAS

先日、ノースカロライナ州にあるＳＡＳという会社の本社を訪問してきました。

http://www.sas.com/

ＳＡＳは、一般的には統計のソフトウェアとして知られ、ＳＰＳＳとよく対比して言われていますが、統計だけでなくＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが実はメインであり、うちのＯｆｆｉｃｅでもＢＩには興味があるので、一体どういったことが出来るのかということをを知るために行ってきた訳です。

ＳＡＳというソフトウェアはもともと、３０年ほど前に、North Carolina State Universityの若い教授によって、農業研究のために作られました。彼はのちに他の数人の教授と会社を設立し、今に至ります。

現在は全世界に１０、０００人の従業員を抱え、何でも、アメリカで最も働きやすい環境にある会社１００のうちの一つに選ばれた、なんてことを聞きました。日本にも支社があるようですね。

http://money.cnn.com/magazines/fortune/bestcompanies/2007/full_list/

ＳＡＳでは会社のことを"Campus"と呼ぶのですが、敷地は４ｋｍ×４ｋｍととにかくだだっ広く、そのなかには、子供を預ける施設、医療施設、学校、サッカー場、５つ星ホテルと、とにかく従業員に対する環境が素晴らしいと思いました。

組織の健全さを判断するバロメーターの一つに、従業員をどう扱っているか、という項目が挙げられると思います。組織の構成員一人一人が、持てる才能を存分に発揮するための環境作りは惜しまない、そういう組織がこれから伸びていくのだろうと思います。

ソマリア

遅ればせながらあけましておめでとうございます。

実は３週間ほど日本に帰ってました。

いやー、やっぱり日本はいいですね。

というわけで現在は完全な時差ぼけにはまってます。
夕方になると急激な眠気に襲われ、目を開けてみると夜の１時、みたいな感じです。生活のリズムが超朝方になってしまってます。仕事に影響はないけど、仕事が終わると何も出来ず、という感じ。大体時差ぼけを解消するのに１－２週間かかるのが常なのですが、はたしてどうなることやら・・・。

最近世論ははイラクに関する軍隊をどうするかで揺れているようですが、その一方で１月８日にアメリカがソマリアを空爆したことはあまり知られていないようです。原因はやはり、イスラム武装勢力を追い払うため。これに関しては隣国のエチオピア政府や国連も支持している為もあるせいか、あまり話題になりませんでした。でも民間人の死者はこの空爆に当たって1０－２０人出ているとの報道もあります。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/11/AR2007011102329.html?sub=AR

戦争そのものに反対するのなら、このソマリアというのも非常に問題になってくると思うのですが、世論はあまりこの話題に興味がないようです。報道はそれなりにされてますが。自分の国が他国を空爆しているのに、それがあまり国民の関心を生まないアメリカというのも、すごい国だなと思います。日本だったら大変なことになってますよね？

久しぶりの更新にもかかわらず、今日は大学とは関係ない話題でした。

予算と大学

久しぶりのブログです。最近はネットの環境もいまいちで、更新も全く出来ませんでした。

この１１、１２月というのは、州政府の官僚たちというのは、とても忙しい時期になります。

１，２月頃から始まる予算審議にむけて、各省庁が来年度の予算を提出する時期になるからです。

これを高等教育なら、高等教育担当の予算委員会に提出し、調整が行われ、その後議会に提出されます。

また、州知事も大体１月に独自の予算案を議会に提出するので、知事関係者たちは多忙な毎日を送っています。

この予算をめぐる議論の陰で重要な存在をはたすのがロビイストたちになります。

各大学は、自分たちの予算の要望をできるだけ押し通せるよう、ロビイストを雇い、議員たちにアプローチをかけます。

このロビイスト、実働時間は予算を審議する半年たらずですが、強者になると給料は何千万円と稼ぎます。

したがって全ての大学がロビイストを雇えるわけでもなく、場合によっては３つの大学で一人のロビイストを雇う、なんていうグループ作戦を用いている大学もあります。ちなみにコロラドで言えば、中心大学のコロラド大学ボールダー校、聞いた話によればそんなロビイストを１５人も雇っているとのこと。持てる大学とそうでない大学の差が如実にこのあたりに現れます。

ただ議員からしてみればたまったものではありません。

それこそ重要なポジションにいる議員などは、毎日のようにロビイストからのアプローチを受けます。

例えば、ローカルの新聞ですが、以下のような記事が載っていました。

http://www.rockymountainnews.com/drmn/education/article/0,1299,DRMN_957_5198755,00.html

この記事は要するにどういうことかというと、コロラドでいう文部省のColorado Commission for Higher Education（以下ＣＣＨＥ）が本来ならばコロラドにある大学を代表して議員たちと交渉をすべきところを、各大学がＣＣＨＥを飛び越して各自でロビイストを使って議員とやり取りをしてしまっているということに対して、予算委員会の議員がＣＣＨＥに腹を立てている、という話です。

これはなぜかというと、まず高等教育というのは、財政削減の対象になりやすい分野であり、高等教育そのものに対する予算が他の分野に比べると扱いがあまり好ましくありません。つまり高等教育は、初等中等教育や、治安、医療等といった他の分野との競争がますあるわけですが、現在コロラドでは、高等教育内で内部分裂が起こってしまっていて、収拾がつかない状態になって、それにこの記事に出てくる議員はご立腹というわけです。

まず高等教育全体として足並みを揃えた方が、結果としてはおそらくいい結果がでると思われるのにそれが出来ない理由として、ＣＣＨＥのリーダーシップの欠如をこの議員は指摘しています。本来、このような各大学の動きを調整するのが官僚たちの仕事なのですが、ここで官僚たちの力量が問われます。

ただコロラドは１１月の選挙の結果、１月から新しい州知事が就任します。それは何を意味するかというと、現職の官僚たちは１月になったら全員入れ替わるというわけで、どうせ１月になったらこの仕事やめるんだし、みたいなモチベーションの低下などもあるように思います。

選挙のたびに自分の仕事が影響されるってたまったもんじゃないですよね。

アメリカ中間選挙

気がついたらもう１１月になってしまいました。

昨日はアメリカで中間選挙なるものがあり、民主党が上院・下院共に過半数をとってこれは１９９４年以来だそうですね。

そんでもって、今日の午後、ラムズフェルド国防長官が選挙の敗北の責任をとって辞任しました。

後任には、Ｔｅｘａｓ　Ａ＆Ｍ　大学の学長だったロバート・ゲーツ氏が就任。

またテキサス州の人かよ、って感じです。

この中間選挙では、州知事の選挙もありました。

自分の現在地コロラド州では民主党候補が共和党候補者に大差をつけて当選しました。

ちなみに自分がもと住んでいたミネソタ州は現職の知事（共和党）が僅差で勝利。

自分は高等教育政策の仕事をしているので、自然と視線がその分野にむかってしまうのですが、政治家って本当にパフォーマンスだよなーと政治家の話を聞くたびに思ってしまうのです。例えば、学費を抑えるなんていっている政治家がいましたが、どうころぼうが実際にそんなのは不可能なわけです。また学費のシステムについても知らないくせに、よくそんなことがいえるよなーなんて思います。

ところで州知事の話ですが、これはもともとコロラド州で働いていた同僚の話なのですが、コロラド州では、新しい州知事を迎えることによって各省の長官レベルは一度全員解雇になるんだそうです。もちろん同じポジションにとどまることも可能ではありますが、それは新しい州知事から再び任命を受けなければなりません。日本で言えば各省の次官レベルの人が選挙のたびに全員解雇になるわけですね。そして新しく任命された長官は、その組織の人事権を握るのだそうです。だから、理論的には省の全ての職員が総代わり、なんてこともありえます。

州政府でちょっと働いてみるのも面白いかなーと思っていたのですが、この話を聞いて、ちょっと心が引いてしまいました。多分このように選挙の影響を受けるのは基本的にエグゼクティブレベルの話だと思うので、しばらくは自分が心配することもないかもしれませんが・・・。

開かれた大学とは

今日の朝、Chronicle of Higher Educationでこのような記事を見つけました。

http://chronicle.com/daily/2006/10/2006102403n.htm 　（有料）

“State Judge Upholds U. of Alaska's Right to Deny a Felon Admission to Social-Work Program”

記事の内容は、かつて殺人を犯した現在仮釈放中の３８歳の男性が、入学基準を満たしているのにも関わらず、州立大学から入学を拒否されたことを不服として、裁判に訴えていたのですが、その訴えが退けられたということです。

別に私立だったら大学の理念の都合上とかいって、そこまで問題にもならないのかもしれませんが、今回の事件は州立大学で起きたというのが議論のポイントだと思います。

さて、自分が大学当局側だったとして、このような問題に直面した場合、果たして自分はどのように対応をするのだろうか、と考えました。

結論は、「ケースバイケース」、かなと思います。

下手に明文化してしまうと、逆にのちのちそれによって身動きが取れなくなる可能性も否定できませんし。

どのような結論を下すか、というよりも、こういう問題に対してはどのように対応をしていくべきかという、結論に至るプロセスの方が重要だと思います。

費用対効果の最大化

現在のアメリカ高等教育界を取り巻く財政状況は年々厳しくなっています。

具体的に言えば、２００５年において、公立大学に通う学生一人当たりの政府からのサポートは過去２５年のうちで最低水準でした。

そして学費も毎年のように上昇し続け、毎年過去最高記録を達成しています。

政府からの援助は減り続け、学費は上昇し続ける、単純に言ったらこんな状況なのですが、いつまでもこのような流れが続くことなど不可能である、というのが一般的な意見です。

このような閉塞状況において、解決方法は二つあると自分は思います。

１．学費と公的援助以外の財源を開発する

２．費用対効果を最大限にする

１の場合、おそらく代表的なのが寄付金になるのではないかと思います。

アメリカは寄付金とその運用でその経営をまかなっているなんて話を聞きますが、２００１年時点で、研究型大学平均でも寄付金の収入は全体の収入の６．７％、運用による収入が１．２％であり、寄付金の貢献度も学費（１８％）や州政府からの援助（３２％）、連邦政府からの奨学金（１４％）などに比べたらまだまだ少ない額になります。

ちなみに私立だと、寄付金と運用による収入は全体の２０％にまで登ります。

（引用：　http://nces.ed.gov/programs/digest/d05/lt3.asp#22 ）

しかし、実際のところ、寄付金のような不確実性が高いものに大学の運営をゆだねることはあまり好ましいことではありません。

となると、何が大事になってくるのかというと、２番目の、費用対効果の最大化になります。ようするに無駄遣いを避けるだけでなく、価値あるお金の使い方をしていくということですね。

これは、あまりアメリカの大学でも実践されていない分野だと思います。

ちなみにこれは、ただのコスト削減とは違います。費用対効果の最大化であり、インプットの話ではなく、アウトプットとインプットの関連性が一番重要なポイントになります。

まず、「効果」とは一体何なのか、という議論が一致することが不可能な大学の文化と、何をもって「費用」というのかを明確にできない大学の会計システムの欠陥、があまり費用対効果という概念が浸透していない理由だと思います。

実は明日から学会発表があるのですが、自分はこの「大学における費用対効果の最大化」について発表します。といっても内容はそこまでたいしたものではないのですが、議論の方向性は間違っていないと思うので、ここから議論が発展していけばそれでいいと思っています。

動き出すアメリカの大学界

なんか大げさな題名をつけてしまいましたが、今日、全米の高等教育関係者が注目する中、教育省の大臣のMargaret Spellingsが、アメリカの高等教育界の今後のビジョンを発表しました。

http://www.ed.gov/news/pressreleases/2006/09/09262006.html

記者会見を職場で見ていたのですが、彼女は話が非常に上手だなー、という印象を受けました。わかりやすい言葉を用いて、ポイントをしっかり押さえていたと思います。

会見のライブはこちら

http://www.connectlive.com/events/deptedu/ 　

実は今回の彼女のビジョンの発表にいたるまで、約１年間にわたる準備がありました。彼女は、今回のこの教育省の動きを、かつての　Ｍｏｒｒｉｌｌ Act　や、ＧＩ・Ｂｉｌｌといったアメリカ高等教育の歴史に大きな影響を与えた法案になると位置づけ、様々な業界を代表する人たちを集めて Secretary of Education’s Commission on the Future of Higher Education（通称：Spellings Committee）を形成し、定期的に集って議論させ、リポートを完成させたのが先週の火曜日でした。

リポート：http://www.ed.gov/about/bdscomm/list/hiedfuture/reports/pre-pub-report.pdf

今回は、それを受けて、Spellingsが具体的な案を出すということで行われた会見だったわけです。

具体的な提案としては、

１．奨学金制度の改革

２．Student Unit Record Systemの構築

３．ＡｃｃｏｕｎｔabilityとＡｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎの改革

が３つの大きな柱になると思います。

教育省としては、No Child Lef Behind　の大学版をつくるという意気込みでやっているようです。

アメリカの大学は世界から羨望のまなざしで見られてきましたが、もうそういう時代も終わりを迎えつつあるという危機感が、アメリカの大学教育のトップに共通した見方だと思います。今アメリカの大学教育は岐路に立っているのかもしれません。そういう意味では、今が一番面白い時ですね。個人的に今後どうなっていくかが楽しみです。