特例金利が廃止

特例金利が廃止されます。

今国会に出される、貸金業規制法の改正案で、25.5％の特例金利が廃案になりました。

これによって、何かが変わるかというと全く影響はありません。

そもそも、この特例金利とはどのようなものか?

大手消費者金融で融資を受けられない方の為の措置でした。

内容は貸金業規制法の改正後、20％以下の融資を受けていない事が条件で、25.5％の融資をしても構わない。

但し、融資期間は1年以内。

上記の内容でした。

ですが、現実問題に直してみますと、大手消費者金融が融資をしない方に対して、中小の消費者金融は融資をしません。

たとえ他社の借入件数が無い方でも、属性等が低いため大手消費者金融が融資をしない訳ですから、融資ができるはずもありません。

中小の消費者金融にとっては無用の長物でしかないわけです。

では、何故特例金利が廃止されたのか?

その背景には来年に迫った選挙を見据えた結果です。

世論（ほとんどが消費者金融を利用しない富裕者層）が高金利に対して難色を示しているため、廃止されたのです。

では、金利は下がるの？

多分、下がるでしょう。

ですが、金利を下げることにより経済･一般消費者に多大な影響が出るのは必定です。

まず、信販および消費者金融の経営が困難になります。

実際問題、UFJニコスは赤字転落です。

尚且つ、上場消費者金融は業績修正をしております。

株価は一時期の半分まで下落しました。

これにより、機関投資家・個人投資家は損害を蒙っているのも事実です。

尚且つ、海外の機関投資家および外資系の金融会社が手を引いていきますので、せっかくの経済成長が鈍化するのは明らかです。

尚且つ、信販系に勤務されている方、消費者金融に勤務されている方のリストラが始まっています。

プラス、信販系･消費者金融系の顧客に対する貸し剥がしも起こっています。

これにより、一般消費者は融資してくれるところを失い、ヤミ金に手を出すほか無くなる訳です。

バブル崩壊後、賃金がカットされ、それを補うために止む無く消費者金融の門をたたいた方が多かったと思いますが、今後はそのような融資も難しくなります。

以前の銀行と同様に、年収等の高い方への融資しか行わず、ほとんどの方が生活費に困窮する日々を送る可能性が大です。

このような事が解っているにもかかわらず、政府は大多数の債務者に対して手を差し伸べることはしません。

信販系のお勤めの方、消費者金融にお勤めの方、現在年収の1/3以上の融資を受けている方々が立ち上がらねば、せっかく好景気になってきた今が無くなるのは必定です。

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マスコミも、やっと気づいた

マスコミがやっと気が付いたみたいですね。

貸金業規制法が改正されたら、どのような結果を招くかを・・・

まず、小規模の貸金業者は債権を売却します。

どこへ売却するか？

当然、中堅以上の消費者金融は、多重債務者の債権を購入するはずもありません。

そうです、町金と呼ばれる零細の消費者金融が安値で購入します。

その取立ては、一般の消費者金融の比ではありません。

貸金業者も激減し、現在の債務者達は融資してくれる金融が無くなり、返済に追われる事は必然です。

もちろん、その取立てに対して苦悩する方たちがたくさん現れるでしょう。

現実に、債権を譲渡され、厳しい取立てを受けている方たちが、もう存在するのです。

ですが、ほとんどが泣き寝入りです。

当然です。法律的には、債権を売却する債権者が【債権譲渡書】の通知を出すだけで法的には債権が譲渡されたことになります。

(債権を購入した業者からの【債権の譲り受書】では法的な根拠はございません。)

今年の4月～8月にかけて東京都では貸金業に関連する苦情が5000件を突破してます。

消費者金融が減少しているにもかかわらず、苦情は前年を上回っています。

当然です。消費者金融も一般の企業と何ら変わらないのです。

利益を確保するために、今後どのようにすればよいか模索しています。

一般の企業が、利益を確保するためにリストラ（肩たたき）を行ったのと同じ事をし始まったのです。

社員のリストラでなく、顧客のリストラです。

債務額の少ない顧客だけを残し、債務額が多くなった顧客・支払いが滞りがちな顧客等々の肩たたきを始めたのです。

もちろん、債権取立てに関してはサービサーの法律がありますから、一般の業者が扱えるはずもありません。

しかし、消費者金融が債権を購入するのは自由です。

その債権が完全な不良債権であれば、サービサーの適用を受けますが、ただの債権売買では法律で取り締まれません。

したがって、取立ての厳しい町金に債権が流れるのです。

当然、信販系のキャッシングも同様です。

以前ですと、若干の延滞は通知だけで、翌月扱いか振込みで入金すれば問題がありませんでした。

これは、3ヶ月の延滞で初めて事故扱いされる事から、上記のような対応で済んでいたわけです。

ですが、信販系も顧客のリストラが始まっています。

当然、職業が良い・高収入の方・資産をお持ちの方たちが延滞しても問題は無いでしょう。

ですが、年収400万円以下の低所得者層が消費者金融からも借金をし、尚且つ信販系のキャッシングをしていて、延滞すれば一括返済、カード使用差し止めにするのは当然なことです。

では、信販系のキャッシングの利用者はどのくらい居るのか?

これは、公開されていませんが、消費者金融の利用者が2000万人居ることから察すると、最低で2倍の4000万人以上の方が利用していると思います。

その根拠はって？

規模が違うからです。（社員数・資本金等を比べてみてください）

消費者金融の利回りは、大手で平均25％前後です。そこから貸し倒れが3～5％です。

調達金利が、株式公開している企業で1.5～2％です。

非公開の消費者金融に至っては調達金利は6～8％です。

このような事を勘案すればお分かりでしょう。

いかにキャッシングを利用している方たちが多いかという事を。

先日、2000人が金利引下げのデモを行っていますが、まあほとんどが富裕層と呼ばれる方たちです。

だってそうでしょ。平日の昼間からマラソンができるんですから。

年収400万円以下の一般庶民が、平日デモのマラソンをしたいから休みを取らせてくれって言ったら、「明日から来ないでいいぞ」って言われますよ。

このような富裕層の方たちの声を一般消費者の声のように報道するのはどうかと思いますね。

参加した人たちの世帯年収でも統計で掲載すれば面白いのに。

多分、借金に関係ない方たちが大半を占めると思いますよ。

確かに、消費者金融の金利は高いと思います。

ですが信販系も、この前までは27％前後で融資していました。

信販系には眼を向けずに、何故消費者金融だけに眼を向けるのでしょう。

だったら、信販系で融資するか銀行で融資してくれって言いたいですよね。

政府・銀行･信販系で融資が受けられないから消費者金融が融資をするんでしょ。

誰も借りたくて借りるわけじゃない。

借りざる負えない理由があるから借りるんです。

そのとき、政府･銀行･信販系は助けてくれたのですか?

助けているのは消費者金融だけでしょ。

金利も若干高くなるのは当然でしょう。（信販系も高いのに、眼を向けないし）

景気は【いざなぎ成長】を超えていると政府は言っています。

消費も今後、増加傾向にあると言っています。

ですが、実際にはあり得ない。

当然、一部の富裕者層が高級品を購入するでしょう。

ですが、一般庶民の給与は上がっていないのです。

尚且つ、現在の消費者はバブルの崩壊を経験しているのです。

これで、消費が増加するはずがありません。

実際、インフレにはなっていないでしょ。

現実、安売りの量販店がもてはやされてるのが現状ではないですか。

この法案を通すのであれば、もっと一般消費者や、現在の債務超過者に対する救済措置を講じなければ、闇に潜る金融が増えるだけです。

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法改正にアメリカの企業が遺憾

アメリカの企業が、今回の貸金業規制法の法改正に遺憾の意を表明しています。

「人為的な金利上限規制は消費者を助けるどころか企業を痛めつけ、意図せぬ経済的影響を及ぼし、ひいては政策が救済しようとしたはずの消費者に害を及ぼす。」

以上がアメリカ大手金融機関100社で構成する【ファイナンシャル・サービシズ・ラウンドテーブル】のコメントです。

結局、アメリカの資本が消費者金融に大量に投資として流れている。

それにより、株価も上昇しているのが事実。

こんご、金利の低下・総量規制等が入れば、必ず外資は日本の企業に投資するのを止めてします。

そうなったら、株価が下落し、やっと持ち直してきた日本経済が又奈落の底に落ちる可能性が大と言っている。

そして何より、新たな手口のヤミ金が横行し始めている。

最近では、時計を貸し付け高利をむさぼりとるレンタル時計といった新たなヤミ金の手法が大阪から東京へと広がっている。

今後、この法案が通過すれば必ずやみ金は増加する。

この2ヶ月間で、どれだけの消費者金融が貸し渋りをしているか。

それにより、消費者がどれだけ苦渋を舐めながらヤミ金に手を染めたことか。

そして、あらたな犠牲者が出るのは日を見るより明らかである。

何故、政府は解ろうとしないのか?

サラ金ばかりが悪いと言っているが、本当の悪はヤミ金である。

そのヤミ金が増加する傾向にあることがわかっているにもかかわらず、なぜこのような法案を通すのか。

一般消費者は粥でもすすってろと言いたいのか？

お金を貸すから悪いのか？

お金を借りることが悪いのか?

だったら、使う場所を閉鎖すればよいではないか。

例えば、ギャンブルは一切禁止！

20年前の消費者金融への借入れ目的は、ほとんどが競輪･競馬・競艇であった。

現在はパチンコである。

その他に男性は飲食・風俗関連が多い。

そこまで借りるのが悪いなら、このような産業事態を無くせば済むではないか。

ただ単に、富裕層たちが騒いでいるから、選挙の票集めの為にこのような法改正の提出をするのではないか?

金利もオープンプライスでよいではないか?

高ければ借りない。安いところで借りる。

あとは、自己責任でよいのではないか？

大手の消費者金融が生命保険を辞めることが決定しているが、実際に良いのだろうか？

マスコミが騒ぎ、「命に保険をかけるのか」と言うが、実際に消費者金融はクリーンさを目指して長年研鑽してきた。

その中で、遺族に迷惑をかけては申し訳ないと、自腹を切って保険料を納め続けたのではないか?

今後、法定相続人に請求が行く懸念をしているが、借金も財産のうちで資産を相続したら借金も相続するのは当然。

それを、マスコミが騒ぎ立てるから、今後は身内に堂々と請求ができるようになる。

どこまで一般市民を苦しめれば済むのだろう。

行政機関は不正が多く、岐阜県の記事と社会保険庁の体たらくは皆さん記憶に新しいだろう。

まったく、税金を無駄に使うのは止めて欲しいものだ。

もっと、政府は国益を出すことに専念するべきではないのか・・・・・

多重債務者は見殺し？【政府の見解】

貸金業規制法の改正に伴い、多重債務者救済措置について、政策金融を使うべきとの意見に対して、安倍内閣の山本有ニ金融相は「非常に難しい。安易な貸し付けは健全に働いている人の労働意欲を失わせる可能性がある。その融資を政府が行った場合、誰が責任を取るのか。」とのコメントです。

全く、今回の貸金業規制法改正は誰が提案したの？

政府が出した訳でしょ。

にもかかわらず、多重債務者に対しては見殺しなの？

結局、政府は富裕層にばかり目を向けて、一般の消費者は関係ないの？

消費者金融を利用している人たちが2000万人、信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、数千万人の方たちが利用している。

そのうち、消費者金融だけで見れば、多重債務者と言われる方が200万人。信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、何百万人・若しくは何千万人になるの？

いま、消費者金融では「貸し渋り」が起こっています。

法改正に伴い、多重債務者にはリスクが高くて融資できないと言う結論でしょう。

で、泣いているのは一般消費者。

どこへ行っても貸してもらえない。

仕方ないから「ヤミ金」に走る。

このフローが今後は加速してゆきます。

政府曰く「ヤミ金の取締りを強化する」と言っていますが、実際の被害総額は年々増加しているのをご存知ですか?

平成１４年の数字ですが、ヤミ金の被害人数12万2115人、被害額159億8384万円

これに、振り込め詐欺（保証料の先払い等）を入れたら、どのくらいの数字になるのでしょう。

そして、訴えることもできない善良な一般市民の被害額を入れたら幾らになるのでしょう。

「ヤミ金」もアホじゃないんです。最近のヤミ金は金利も下げるし、顧客からクレームが付けば、引くんです。

尚且つ、先に保証金を払ってください。必ず融資が受けられますと言って、それっきりなんて事はざらです。

ほとんどの方が泣き寝入りしているのも事実。実際の被害総額は、発表されている金額の数十倍はあると思われます。

2000年6月から出資法の上限金利40.004％から29.20％に引き下げられてから、ヤミ金や振り込め詐欺が増えたのは皆さん周知の事実だと思います。

確かに40.004％は高い。ですが、破産が増えたのは金利が高いから？

バブル崩壊で泣いた方が多く居るからと違います。

政府の経済政策が悪くて、バブルが崩壊し、リストラにあい、収入が減ってしまい、就職先も無い。

困って生活の為に借金をしてしまった。

これが現実ではないのでしょうか?

今後、益々加速するヤミ金被害。政府はどのような対処をするの？

民間の金融機関は助けるけど、一般消費者は助けないの？

消費者金融が貸し渋り

今回の法改正に伴い、各消費者金融が広告を自粛しています。

尚且つ、貸し渋りが始まっています。

なぜかって？

今回の法改正で融資できるのは、年収の1/3です。

現在利用している方の多くは、年収300～400万円の方です。

この方たちが今後借りられる金額は100～130万円程度です。

では、130万円を超えている方はどうするの？

もう、返済ばかりになります。

したがって、支払いができずに弁護士･司法書士に相談するしかありません。

弁護士･司法書士に相談すれば利息の減免措置･破産・過払いが増加します。

尚且つ、どうしても融資を受けたい方は【ヤミ金】に走ります。

したがって、高金利を利用し始まった顧客が弁護士･司法書士に相談に行くのは当然のことです。

各消費者金融から得た情報ですが、以下の通りにまとめました。

1.今後は、借入金額･借入件数の少ないリスクの低い人たちだけを対象に融資する。

2.売却を考えている。

　・しかし、現時点では債権の値段が安くなるため売るに売れない。

3.現在の高利回りで運営している消費者金融を購入する。

　・現在であれば29.2％の利回りがあるため、安く購入できれば3年間は利益が上がる。

　・但し、3年を越えた時点で過払い・債務整理・破産が多くなるため、それまでの間に利益を上げる。

4.地下に潜り、口コミ広告で融資を続ける。

　・金利は法改正とは関係なく、需要に併せて考慮する。

上記のような回答や情報を得ました。

【関連記事】ＧＭＯが東北の消費者金融を購入しました。

今後考えられるのは、ヤミ金が増大するのは明白です。

尚且つ、巧妙な手口でヤミ金が増大するでしょう。

どのような手口かって？

まず、金利を下げるでしょう。

金利を下げることで、顧客が利息を長期にわたり支払い続けることができます。

尚且つ、金利が若干安くなったために、警察当局に届けることが少なくなってきます。

私が顧客から聞いている情報は、「いままで、ヤミ金を利用し、3万円を1週間借りたら利息が15000円だったのが、3000円の利息に引き下げてくれた。」

週50％の金利が週10％の利息まで下がっています。

又、以前から営業している町金融と呼ばれる営業は、月1割の利息です。

これは昭和58年以前の金利（109.5％）と変わりがありません。

どうです、消費者金融（信販のキャッシングも含む）を利用している方々、このような時代を迎えるのに何も言えない私たちがいます。

本当に、これで良いのでしょうか・・・・・

消費者金融の情報センターでは、現在2000万人の利用者がいて、内10％の方が多重債務者と発表しています。

では、信販系の情報センターでは？

銀行系の情報センターでは？

全てのデータをマッチングさせたら？

多分、3000万人くらいの利用者が居ると思いますよ（推測）。

この数字は20歳～69歳の人口約8500万人の35％にも昇ります。

3人に1人が何らかのキャッシングを利用している計算になります。

うち、年収の1/3を超えている方、又主婦で100万円超の借入れのある方が何％くらい居るのでしょう。

もちろん、消費者金融より信販系の利用者数のほうが多いのは当然です。

したがって、消費者金融が出している多重債務者の10％の数字は超えるのは必然です。

この方たちの、この先の行き場は、弁護士･裁判所･司法書士しかないのでしょうか?

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キャッシングの生命保険が無くなる。

先日から報道されているキャッシングの生命保険ですが、ついに無くなる方向を大手消費者金融は打ち出したようです。

理由は、マスコミが【命を担保に貸している】と騒いだからです。

ですが、現在の登録消費者金融の取立て行為が25年前の法規制以前の取立てと同様に行っているかというと、全く違います。

勤務している方も普通のサラリーマンの方たちばかりですし、本当に支払いができないようであれば、法的手続きを消費者に薦めているのが現状です。

ここで、借金の相続の話しをします。

皆さんご存知と思いますが、資産を相続すれば当然借金も相続したことになります。

ご本人様がお亡くなりになった事を知った日から3ヶ月を過ぎると、自動的に法定相続人は遺産相続を承認したことになります。

資産の相続には皆さんご興味を示すと思いますが、借金に関しては【できれば相続したくない】が本音だと思います。

ですが、法律上は資産を相続したということは、負債も相続すると言うことなのです。

もし、負債のが多ければ裁判所に【相続放棄の手続き】を出せば、資産も負債も相続しないで済みます。

大手消費者金融は、相続人に対して、この負債の相続の軽減を図るために生命保険の加入を行ったのです。

尚且つ、住宅ローンのように本人が生命保険の支払いをするのではなく、消費者金融の経費で保険料を支払っていたのです。

実際に保険料の支払いと死亡保険金の受取額は、ほとんど同額なのです。

したがって、消費者金融が死亡保険金で利益を上げているかというと、それは無いのです。

この保険を私も実際に掲載してみました。

1年間でお亡くなりになる方の人数と保険料を計算しますと、中小の消費者金融では赤字になってしまうのです。

それと、消費者金融の取立てが厳しくて自殺したとの新聞記事を見ますが、実際にはヤミ金からの厳しい取立てに合っていることが事実なのです。

全ての登録業者が厳しい取立てをしないかと言うと、確かに過言はあります。

地元で根付いている消費者金融に関しては、まだまだ厳しい取立てを行っていることも耳にします。

しかし、これからは生命保険をかけませんので、相続人は相続時に注意が必要です。

負債に関しては、数ヵ月後に判明する場合もありますから。

死亡の事実を知った3ヵ月後に負債があることが判明しても、その時は法定相続人全てが負債を抱えることになりますので注意してください。

もし、1件でも消費者金融の債務が発覚したら、情報センター （TEL0120-441-481）に開示していただくことを進めます。

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民主党、無人機の契約、ATMでの貸し出しを禁止

うーん、民主党は何を考えているのですかね。アホですね。

多重債務者を無くすために打ち出した法案改正が自動契約機での契約禁止、およびATMでの貸し出し禁止なんて、時代錯誤もはなはだしいですよね。

尚且つ、特例金利も設けないとの事です。

では、現在消費者金融･銀行･信販のキャッシングを利用している人たちは、どうすればいいのでしょう。

年収の1/3しか融資を受けられない。

主婦は100万まで、尚且つ自動契約機での契約も禁止。

消費者金融を利用している2000万人の方たちに、「もう融資は受けるな。あとは返済だけしていろ。」って言いたいのですかね。

現在の日本の人口ですが（平成18年8月現在の概算値）1億2770万人です。

内、20～69歳の融資を受けられる方（一般的な年齢です。中には未成年や70歳以上でも融資するところはあります。）の人口は8512万人です。

消費者金融を利用している方が2000万人、利用可能な方の人口が8512万人、パーセントにすると23.5％の方が利用しています。

尚且つ、この2000万人とは消費者金融（全情連）の情報センターだけのデータです。

実際は銀行の情報センター（KSC)、信販の情報センター（CIC)を利用している方のが多いわけですから、実際の数字はどのくらいになるか解りません。

「え、なぜ全てキャッシング利用者の数字が出ないの？」

それは、各データセンターから全てのデータを吸い上げ、マッチング作業をしなければならないからです。

同姓同名、同姓同名で生年月日が一緒、重複口座等を全てマッチングさせなければならず、尚且つ個人情報保護に関する法律で、個人データを扱うのには規制があるからです。

破産が増えたのは経済破綻を起こしてしまった政府の責任でもあるのでは?

そして、ヤミ金が増加した最大の理由は、金利が40.004％から29.2％に下がり、消費者金融がリスクのある融資をしなくなったからに他ならないのに。

この法案が可決されれば、絶対にヤミ金は増加します。

もちろん、ヤミ金もアホじゃないので金利を下げて融資します。

例えば現在のヤミ金の金利は、30000円借りて1週間で利息が3000～15000円です。

これが、1ヶ月の利用で利息が3000～30000円くらいに値下げしてくるでしょう。

なぜかって、ヤミ金も今までのようなリスクの高い顧客ばかりでは無くなるからです。

属性が良いが、年収が低いためにキャッシングが受けられない方たちが増えますから、リスクが低くなるわけです。

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本当に短期特例金利は役に立つの？

今国会に提出される内容が決定したようです。

ですが、実際には金融庁の当初の試算で特例を利用する人は消費者金融利用者約２０００万人のうち約８０万人、わずか４％に過ぎない。「そもそもこんな特例を誰が使うのか」（消費者金融関係者）との声も漏れているのも事実です。

実際に金融庁は本当の数字を把握しているの？

それは否です。

なぜかって、個人の消費者金融業者は情報センターに加入していません。

したがって、実際の消費者金融の利用者は増えるのは当然です。

しかし、そのような消費者金融は残高も小さい零細企業ですから、多分10％程度利用者が増加する程度でしょうが。

前にも書きましたが、この特例金利を受けられる条件として他の低金利（20％以下の金利での融資）消費者金融を利用していないことが条件です。

尚且つ、この特例金利を使用し延滞した場合は、1年間この特例金利を利用できません。

そして、この特例金利の限度額は30万程度になるでしょう。

尚且つ、3社までしか利用できないでしょう。

消費者金融･信販･銀行のキャッシングで20％以下の低金利を使用できないリスクの高い方が今後の利用が出来なくなってしまう為の特例措置です。

「俺は20％以下で利用するから必要ないよ。」そう仰る方も多いと思います。

ですが、20％以下でキャッシングを受けられるのは年収の1/3までです。

年収400万円の人ですと、わずか120万円までのキャッシングしか受けられません。

「クレジットカードがあるから、そっちを利用するよ。」そう仰る方も多いと思います。

しかし、これも出来ません。

今回の法案では消費者金融･信販･銀行のキャッシング全てを合算した融資額が年収の1/3までです。

今のあなたの全てのキャッシングの利用額は幾らになってますか?

もう、年収の1/3を超えてる方、あとは返済のみです。

「それでは、主婦はどうなるの？」

主婦の方は配偶者の年収に依存していますので、100万円が限度となります。

現在、100万円を越えている方は、返済のみになります。

「おいおい、じゃあ何故こんな法案が提出されただ？」

そうですね、2000万人が利用するキャッシングを何故無理な法律で縛り付けるのでしょうか?

それは一部の富裕者層の意見が強いからでしょうね。

キャッシングを利用している方は、低所得者層の方が大半です。

したがって、便利な点も周知しています。

ですが、富裕者層の方々はキャッシングを利用していません。

利便性など全く度外視しています。

ですが世論の声が強いのは富裕者層の方々です。

自民党も支持率が低下するのは嫌気しますので、動かざるおえないのです。

ですが、自民党の長老達は、この法案が通ったらどうなるかを知っています。

どうなると思いますか?

まさにヤミ金の天下が訪れます。

「金利が安くなったのに、何故ヤミ金が横行するんだよ。」と仰る方もいらっしゃるでしょう。

消費者金融も商売です。リスクの高い顧客には融資をしません。

高金利の消費品を使用できるのでしたら、リスクの高い顧客には高金利で、リスクの低い顧客には低金利を使い分けできますが。

ここまで、低金利になると実際に使い分けは難しいのです。

したがって、今後の消費者金融の融資は厳しくなる一方です。

そして、実際に40.004％～金利が29.2％に下がったときにヤミ金が増加したのも周知の事実です。

ですが、ヤミ金が増加した原因・毎年の検挙者数・被害額等は新聞の片隅に追いやられているのが現状ですから、一般消費者の方には解るはずもありません。

今現在でも、私のところにも毎日のように「ヤミ金に手を出してしまった。」との声が寄せられています。

みなさん、この法案、本当に一般消費者のための法案なのでしょうか・・・・・

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小額短期特例貸し付けって？

新聞を読んでご存知の方も多いと思いますが、小額短期特例貸し付けの金利･融資金額等がある程度固まったようです。

この法律は、消費者金融の現在の金利（29.2％）を利息制限法の金利（最高20％）に引き下げるにあたり、利息制限法の金利ではリスクが高い消費者に対しての貸付は特例として金利が高いものを認めると言う案です。

融資額は現在提案されているものは、金額20万円まで、融資期間は最長1年、金利は27％です。

尚、小額短期特例貸し付けの借入件数は3社まで。

尚且つ、小額短期特例貸し付けを利用する場合は、低金利（20％以下）のキャッシングが無いことが条件です。

プラス、延滞をした場合は完済後一定期間（1年程度）、小額短期特例貸し付けの融資が受けられなくなります。

では、以前に書いた総量規制はどうなるのでしょう?

年収の1/3しか全金融機関から融資を受けられない（担保融資・事業資金等は別）法律は、これにも適用されるのでしょうか?

必要なときに、即日融資してくれる。ＡＴＭは豊富にあるので返したいときに即返済できる。

利息は利用した日数分と便利だと使用していた方々も、このような措置になるわけです。

第一、一番最初に融資を受けるなら金利の安い信販系･銀行系・ネット系で借ります。

次に大手消費者金融です。

上記のキャッシングを利用していない人など皆無です。

と言うことは小額短期特例貸し付けなど無意味なのです。

だって、金利が下がり20％以下のキャッシングを利用していたら、この小額短期特例貸し付けは利用できないのですから。

こんなことが解らない政府は(￣□￣;)!!です。

こんなことに時間を費やして、本当に消費者の為に成るのでしょうかね。

現在200万人の方が多重債務者と言われています。

実際の数字は、もっと多いでしょうが。

この法律を施行したら多重債務者が減るの?

逆に高金利のヤミ金が増えて、消費者が苦しむのが目に見えている。

なぜかって、一般の消費者金融なら最悪弁護士･司法書士に依頼すれば何とかなるけど。

ヤミ金は弁護士･司法書士でも嫌がる。

実体の無い組織だから、受任通知も送付できない。

交渉も出来ない。

債務だけ残ってしまう。

尚且つ、相手はヤクザ者かも知れないという恐怖がいつまでも付きまとう。

だったら、政府で銀行を助けてるのと同様に公的資金を導入しろっての。

消費者の皆さん、そう思いませんか?

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多重債務者が200万人？

現在消費者金融を利用している方は、2000万人に昇ると言われています。

新聞紙上では、その10％、約200万人が多重債務者だと言っています。

では、多重債務者とはどのような定義なのでしょう。

年収の1/3を超える借金がある方を捕らえているようです。

ですが、消費者金融で融資を受けている方の一番多い年収層は300～400万円の方です。

そうしますと、400万円の年収の方が120万円超の借入をすれば多重債務者となるわけです。

ですが、これは消費者金融が加入している全情連の情報です。

実際には銀行系のキャッシング・信販系のキャッシングもあるわけです。

銀行系の情報センターはＫＳＣ

信販系の除法センターはＣＩＣ です。

まず、一般消費者は銀行系・信販系のキャッシングを利用します。

それから消費者金融専業のキャッシングを利用します。

今回の法案が通れば、低所得者層の方の融資は行えなくなります。

政府は、この法案改正により破産が減少し、多重債務者が少なくなると考えているようですが、本当にそうでしょうか？

実際には太田誠一 氏・安岡興治 氏は、上限金利を下げれば融資を受けにくくなった消費者がやみ金に走りかねないとまで言っています。

実際に40.004％～29.2％に金利が引き下げられてから、ヤミ金が横行し振り込め詐欺も増加したのは周知の事実です。

一般消費者のみなさん、このままで本当に良いのでしょうか?

日本リテール紹介センターがお伝えしました。