新聞を読んでご存知の方も多いと思いますが、小額短期特例貸し付けの金利･融資金額等がある程度固まったようです。
この法律は、消費者金融の現在の金利（29.2％）を利息制限法の金利（最高20％）に引き下げるにあたり、利息制限法の金利ではリスクが高い消費者に対しての貸付は特例として金利が高いものを認めると言う案です。
融資額は現在提案されているものは、金額20万円まで、融資期間は最長1年、金利は27％です。
尚、小額短期特例貸し付けの借入件数は3社まで。
尚且つ、小額短期特例貸し付けを利用する場合は、低金利（20％以下）のキャッシングが無いことが条件です。
プラス、延滞をした場合は完済後一定期間（1年程度）、小額短期特例貸し付けの融資が受けられなくなります。
では、以前に書いた総量規制はどうなるのでしょう?
年収の1/3しか全金融機関から融資を受けられない（担保融資・事業資金等は別）法律は、これにも適用されるのでしょうか?
必要なときに、即日融資してくれる。ＡＴＭは豊富にあるので返したいときに即返済できる。
利息は利用した日数分と便利だと使用していた方々も、このような措置になるわけです。
第一、一番最初に融資を受けるなら金利の安い信販系･銀行系・ネット系で借ります。
次に大手消費者金融です。
上記のキャッシングを利用していない人など皆無です。
と言うことは小額短期特例貸し付けなど無意味なのです。
だって、金利が下がり20％以下のキャッシングを利用していたら、この小額短期特例貸し付けは利用できないのですから。
こんなことが解らない政府は(￣□￣;)!!です。
こんなことに時間を費やして、本当に消費者の為に成るのでしょうかね。
現在200万人の方が多重債務者と言われています。
実際の数字は、もっと多いでしょうが。
この法律を施行したら多重債務者が減るの?
逆に高金利のヤミ金が増えて、消費者が苦しむのが目に見えている。
なぜかって、一般の消費者金融なら最悪弁護士･司法書士に依頼すれば何とかなるけど。
ヤミ金は弁護士･司法書士でも嫌がる。
実体の無い組織だから、受任通知も送付できない。
交渉も出来ない。
債務だけ残ってしまう。
尚且つ、相手はヤクザ者かも知れないという恐怖がいつまでも付きまとう。
だったら、政府で銀行を助けてるのと同様に公的資金を導入しろっての。
消費者の皆さん、そう思いませんか?
提供キャッシングの一括申込ＪＰＮリテール.com （パソコン）でした。