特例金利が廃止されます。
今国会に出される、貸金業規制法の改正案で、25.5％の特例金利が廃案になりました。
これによって、何かが変わるかというと全く影響はありません。
そもそも、この特例金利とはどのようなものか?
大手消費者金融で融資を受けられない方の為の措置でした。
内容は貸金業規制法の改正後、20％以下の融資を受けていない事が条件で、25.5％の融資をしても構わない。
但し、融資期間は1年以内。
上記の内容でした。
ですが、現実問題に直してみますと、大手消費者金融が融資をしない方に対して、中小の消費者金融は融資をしません。
たとえ他社の借入件数が無い方でも、属性等が低いため大手消費者金融が融資をしない訳ですから、融資ができるはずもありません。
中小の消費者金融にとっては無用の長物でしかないわけです。
では、何故特例金利が廃止されたのか?
その背景には来年に迫った選挙を見据えた結果です。
世論（ほとんどが消費者金融を利用しない富裕者層）が高金利に対して難色を示しているため、廃止されたのです。
では、金利は下がるの？
多分、下がるでしょう。
ですが、金利を下げることにより経済･一般消費者に多大な影響が出るのは必定です。
まず、信販および消費者金融の経営が困難になります。
実際問題、UFJニコスは赤字転落です。
尚且つ、上場消費者金融は業績修正をしております。
株価は一時期の半分まで下落しました。
これにより、機関投資家・個人投資家は損害を蒙っているのも事実です。
尚且つ、海外の機関投資家および外資系の金融会社が手を引いていきますので、せっかくの経済成長が鈍化するのは明らかです。
尚且つ、信販系に勤務されている方、消費者金融に勤務されている方のリストラが始まっています。
プラス、信販系･消費者金融系の顧客に対する貸し剥がしも起こっています。
これにより、一般消費者は融資してくれるところを失い、ヤミ金に手を出すほか無くなる訳です。
バブル崩壊後、賃金がカットされ、それを補うために止む無く消費者金融の門をたたいた方が多かったと思いますが、今後はそのような融資も難しくなります。
以前の銀行と同様に、年収等の高い方への融資しか行わず、ほとんどの方が生活費に困窮する日々を送る可能性が大です。
このような事が解っているにもかかわらず、政府は大多数の債務者に対して手を差し伸べることはしません。
信販系のお勤めの方、消費者金融にお勤めの方、現在年収の1/3以上の融資を受けている方々が立ち上がらねば、せっかく好景気になってきた今が無くなるのは必定です。
