貸金業規制法の改正に伴い、多重債務者救済措置について、政策金融を使うべきとの意見に対して、安倍内閣の山本有ニ金融相は「非常に難しい。安易な貸し付けは健全に働いている人の労働意欲を失わせる可能性がある。その融資を政府が行った場合、誰が責任を取るのか。」とのコメントです。
全く、今回の貸金業規制法改正は誰が提案したの？
政府が出した訳でしょ。
にもかかわらず、多重債務者に対しては見殺しなの？
結局、政府は富裕層にばかり目を向けて、一般の消費者は関係ないの？
消費者金融を利用している人たちが2000万人、信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、数千万人の方たちが利用している。
そのうち、消費者金融だけで見れば、多重債務者と言われる方が200万人。信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、何百万人・若しくは何千万人になるの？
いま、消費者金融では「貸し渋り」が起こっています。
法改正に伴い、多重債務者にはリスクが高くて融資できないと言う結論でしょう。
で、泣いているのは一般消費者。
どこへ行っても貸してもらえない。
仕方ないから「ヤミ金」に走る。
このフローが今後は加速してゆきます。
政府曰く「ヤミ金の取締りを強化する」と言っていますが、実際の被害総額は年々増加しているのをご存知ですか?
平成１４年の数字ですが、ヤミ金の被害人数12万2115人、被害額159億8384万円
これに、振り込め詐欺（保証料の先払い等）を入れたら、どのくらいの数字になるのでしょう。
そして、訴えることもできない善良な一般市民の被害額を入れたら幾らになるのでしょう。
「ヤミ金」もアホじゃないんです。最近のヤミ金は金利も下げるし、顧客からクレームが付けば、引くんです。
尚且つ、先に保証金を払ってください。必ず融資が受けられますと言って、それっきりなんて事はざらです。
ほとんどの方が泣き寝入りしているのも事実。実際の被害総額は、発表されている金額の数十倍はあると思われます。
2000年6月から出資法の上限金利40.004％から29.20％に引き下げられてから、ヤミ金や振り込め詐欺が増えたのは皆さん周知の事実だと思います。
確かに40.004％は高い。ですが、破産が増えたのは金利が高いから？
バブル崩壊で泣いた方が多く居るからと違います。
政府の経済政策が悪くて、バブルが崩壊し、リストラにあい、収入が減ってしまい、就職先も無い。
困って生活の為に借金をしてしまった。
これが現実ではないのでしょうか?
今後、益々加速するヤミ金被害。政府はどのような対処をするの？
民間の金融機関は助けるけど、一般消費者は助けないの？