新春のお喜びを申し上げます。皆さま、お健やかに新年をお迎えのことと存じます。令和8年も多くの方から年賀状を賜り、誠にありがとうございます。政治家が選挙区内に年賀状を出すことは公職選挙法により禁止されています。年賀状による新年のご挨拶ができませんがどうぞお許しください。
さて、本年は躍進の午年ですね！親子ともに馬力あるエネルギッシュな一年にしていきたいです。子育てと仕事の両立はまだまだ大変ですが、皆さまの信頼と期待に応えるよう、一生懸命頑張ります。変わらぬご指導ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。皆さまにとって、万事ウマくいく年になりますよう、幸多き年になりますよう心よりご祈念申し上げます。中央区議会議員山本りえ
今年も残すところあと僅かとなりました。本年も多くの皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。令和7年は、本区のまちづくりが未来へ向けて着実に前進した一年でした。首都高速道路晴海線を含めた築地市場跡地開発、首都高速道路日本橋区間の地下化事業と連携した日本橋川沿地域の再開発、首都高速道路都心環状線（築地川区間）の更新を契機とした築地川アメニティ整備構想、都心部・臨海地下鉄新線の早期実現など、本区の将来を支える複数の都市基盤整備が進展しています。
また、令和8年度に中央区制施行80周年を迎えることから、本区の魅力を発信するシティプロモーションを全庁あげて推進しています。80周年記念事業の一環として、11年ぶりとなる東京湾大華火祭の開催に向けた準備を進めています。夜空に打ち上げられる色とりどりの花火が、区民のまちへの愛着や誇りを育むことにつながることを期待します。今後ともご指導をいただくとともに、区政へのご意見をお寄せいただければ幸いです。時節柄くれぐれもご自愛のうえ、よいお年をお迎えください。
中央区議会議員 山本りえ
私事ですが、 「今年の垢は今年のうちに」と言うことで、年の瀬に子どもと銭湯へ行って来ました。日本一の繁華街である銀座にある金春湯は、創業1863年江戸時代から営業しています。レトロ感たっぷりの店内を楽しみながら、熱めのお湯で身を清めてきました。中央区内の銭湯7か所のうち6か所は大晦日も、3か所は元旦も営業しています
ぜひ、お立ち寄りください。
都心と臨海地域とを結ぶ公共交通機関である東京BRTは「臨海副都心地域における公共交通協議会」において、沿線の交通需要や利便性の向上等の観点から、運行ルートの延伸について検討してきました。この度、東京都が東京駅方面に延伸する方針をやっと決定しましたので、ご報告いたします。
本区においては令和6年9月補正予算で停留所の整備費など4,800万円を計上し、都への働きかけや運行事業者への支援を行うなど積極的に交通環境を整えてきました。東京駅ルートは、令和8年秋頃に運行を開始する予定です。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/2025-12-22-135854-869
▽東京BRT公式HP
▽東京都臨海部地域公共交通計画/都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴについて
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kotsu_butsuryu/tetsudo/new_sistem/brt#kanrenkeikaku
令和7年第二回臨時会が開会され、12月補正予算が提案されました。一般会計の補正予算額は7億8,038万5千円の増額で、補正後の予算額は1,644億5,734万3千円となりました。補正内容は、国の物価高騰対策として「子育て応援手当」を支給するもので、全額国負担です。
物価高騰の影響が長期化する中で、特に、その影響を受けている子育て世帯に対し、子どもたちの健やかな成長を応援することを目的として、児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）を支給します。中央区子育て応援手当は、原則申請は不要で、児童手当の受取口座に振込みます。支給対象は、平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれの児童で、38,000人を見込んでいます。支給日は、令和8年2月12日㈭の予定です。
▽令和7年度一般会計12月補正予算
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r7/r7_12hosei.html
▽令和7年度中央区子育て応援手当
https://www.city.chuo.lg.jp/a0020/kosodate/kosodate/teatejosei/2025ouenteate.html
▽児童手当
https://www.city.chuo.lg.jp/a0020/kosodate/kosodate/teatejosei/202409jidouteate.html
令和6年度の児童福祉法等の改正において、「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」が新たに規定されました。保護者の就労要件を問わず、保育園等を利用していない未就園児が、柔軟に保育所等を利用できる事業です。令和7年度は、希望する自治体が試行的に実施しています。令和8年度から全国一律の取り組みとして制度化されることから、本区においても乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準を設定しました。令和8年4月から「中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例（仮称）」を施行します。
本区においては、事業を利用する乳幼児の安全や在園児の保育の質の維持を重視し、ゆとりある保育を実現するため、国の基準を上回る受入基準を設けます。区基準として、利用定員制、乳幼児1人につき3.3㎡以上の乳児室の面積、従事者数の6割以上の保育士配置など認可保育所と同等の基準とします。
また、対象年齢を生後6か月から2歳児クラス相当（3歳の誕生日を迎えた年度末）までと拡大することにより、教育・保育施設への円滑な移行を促します。希望する保護者に対して、教育・保育施設の利用に関する手続き等の情報提供を行っていきます。
事業目的は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することです。子どもに多様な経験の場を提供することを目的としており、一時預かり保育とは異なります。
利用対象は、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育施設に通っていない0歳6ヶ月から2歳児クラス相当の子どもです。国基準は満3歳未満の子どもが対象ですが、本区においては3歳到達後の年度末までの子どもを対象とします。対象人数は、年間出生数2､000人弱のうち保育所等を利用していない800人を見込んでいます（保育所利用6割：家庭保育4割）。
利用時間＆方法は、子ども1人当たり月20時間（国10時間＋都上乗せ10時間）、1日当たり8時間を上限とします。月を単位とする複数月の利用契約とし、利用の曜日や時間帯を固定する定期利用とします。利用料金は、1時間当たり275円ですが、都事業の活用により無償となります。ただし、昼食やおやつ代等については実費徴収となります。
実施施設は、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育事業者、事業所内保育事業所で、自発的に事業参加を申し出る「手上げ方式」です。1年を通じて空きがある、または施設面積に余裕がある園において、一般型（専用室又は在園時合同）により実施します。なお、指導検査において、文書指摘がない園での実施とします。補助割合については、国3/4、区市町村1/4です。
本区においては、令和4年度に保育所待機児童は概ね解消しましたが、共働き家庭等の増加に伴い0歳から2歳児の保育ニーズは高まっています。区立保育園においては保育室の確保や保育士の配置が困難なため、保育定員枠や保育室に余裕のある私立保育園での実施が現実的だと考えています。国よりも厳しい基準を設けたことで手を上げる保育所が減ったとしても、子どもの安全・安心を確保していく方針です。保護者が安心して預けられる保育環境を整えるとともに、保育士の業務負担の増加や在園児の保育の質の低下を招かないよう、本事業を進めていきます。詳細は、区ホームページで随時更新していく予定です。
中央区民が本区施設を利用した場合
対象児童
0歳6か月から2歳児クラス相当
利用日時・方法
子ども1人当たり月20時間
1日当たり8時間上限
月を単位とする定期利用/曜日や時間帯を固定
利用料金
無償/広域利用の場合のみ徴収
おやつ代は実費徴収
※本制度は区市町村を超えた広域利用が可能
お知らせ
区内保育所や幼稚園では、未就園児の子どもを対象にした園庭開放や多様なイベントを定期的に開催しています。子ども同士の関わりや保護者同士の交流の場を提供しています。ぜひ、ご参加ください。
中央区子ども子育て施策推進本部の設置について
子ども基本法やこども大綱を通じた国や東京都の取り組みが進められる中、本区においてもこども・子育て支援を迅速かつ積極的に推進しています。令和7年3月に「中央区こども計画(第三期中央区子ども・子育て支援事業計画)」を策定し、「子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち」を基本理念に掲げ、中央区らしい子どもまんなかのまちづくりを進めています。また、子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関である「中央区子ども・子育て会議」において、子ども・若者の意見を聴取するため、「子ども・若者当事者」を構成員に追加しました。さらに、福祉保健部内に「子ども施策推進室」を設置し、専門性と機動性を備えた執行体制を構築するなど、子ども・若者施策の推進体制を強化してきました。
今般、「中央区子育て支援対策本部」を発展的に解消し、子ども子育て施策を横断的かつ効果的に展開して行くため、新たに「中央区子ども子育て施策推進本部」を設置することになりました。子どもの概念を幅広く捉え、子ども・若者に関する施策を全庁的に展開していきます。
▽中央区こども誰でも通園制度
https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/kosodate/kosodate/keikaku/daretuu.html
▽令和7年9月2日福祉保健委員会/
資料3 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の制度化について
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r07/fukushi_20250902.html
▽令和7年12月8日福祉保健委員会/
資料1 中央区子ども子育て施策推進本部の設置について
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r07/fukushi_20251208.html
自転車の練習はどこでするの！？
自転車は環境にやさしい交通手段で地域交通の補完的役割を担っています。本区における自転車は移動の利便性や日々の移動の快適性を向上させるものです。令和6年3月、自転車活用推進法に基づき、本区の実情に応じた「中央区自転車活用推進計画」を新たに策定しました。区民ひとりひとりの適正な自転者利用や安全で快適な自転車利用環境の整備を推進します。また、駐輪場や放置禁止区域、自転車通行空間など自転車に関する総合的な情報が記載された「自転車情報マップ」を作成しました。裏面には、子どもにもわかりやすい交通ルールが説明されています。放置禁止区域においては、駅周辺において駐輪場を設置した道路や歩道において指定しており、別途マップを作成しています。
本区における自転車は、都市交通課題を解決する一翼を担うものであり、通勤・通学や買い物、子ども送迎など手軽に日常利用できる乗り物です。自転車の積極的な活用を推進する一方で、子ども達が安全に自転車を練習する場所がないことが課題となっています。本区では、公園内への自転車の乗り入れを条例で禁止しているからです。
児童と保護者が自転車を安全かつ安心に練習できるよう、令和6年度から小学校の校庭（日本橋小、明正小、月島第一小）を休日に開放しています。令和6年度は、3校で全17回119名が参加しました。他校への事業拡大を望む多くの声がありますが、学校との調整が難航している状況です。
また、これから自転車に乗る子どもや乗り始めた子どもを対象に、「親子で学べる子ども自転車教室」を開催しています（事前予約制）。東京都と連携した親子参加型の子ども自転車教室では、自転車の乗り方のほか、交通ルールやマナーなどの指導を行っています。保護者から好評を得ていますが、開催場所や回数、参加人数が限られていることが課題です。自転車は、練習を1回すれば乗れるようになるものではありません。繰り返し練習できる場が求められています。行政は、子ども達が安全に自転車の練習ができる環境を整えていく必要があります。
江東区においては、越中島公園や城東公園、豊洲ぐるりパークにおいて、公園への自転車の乗り入れが可能となっています。佃のあいおい橋を渡ってすぐ左手の越中島公園では、子ども用自転車を無料で貸し出しています。車の通らない公園内で安全に練習することができます。隅田川沿いに沿って細長く伸びる園内には、センターラインや信号機があり、交通ルールを学ぶことができます。
自転車の練習場所がない本区において、歩道や隅田川テラス、公園でキックバイクや三輪車、自転車等の練習をしている子どもを見かけます。キックバイクをはじめとした車輪付き遊具による交通事故が心配されることから、晴海臨海公園や晴海緑道公園など細長い公園の特性を有効活用した練習場所の確保を要望しています。
自転車は手軽で便利な乗り物ですが、交通ルールやマナーを守らないと重大な交通事故につながる危険性があります。近年、度重なる道路交通法の一部改定により、交通ルールが頻繁に変わっています。令和2年4月に自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に加入が義務となりました。保護者は未成年の子が自転車を利用するときは、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。本区では、賠償責任保険と傷害保険等が付いたＴＳマーク（点検基準日から1年間)取得費用助成（1,000円補助）を実施しています。緑色と赤色マークが対象で、区内の自転車安全整備店における定期的なメンテナンスを促しています。令和5年4月にすべての自転車利用者に対し乗車用ヘルメットの着用が努力義務になりました。子どものヘルメット着用は、保護者責任です。令和5年11月から令和7年3月までの間、本区では自転車用ヘルメット購入助成（2,000円補助）を実施し、ヘルメット着用を促進しました。令和6年11月に自転車運転中のながらスマホ・酒気帯び運転への罰則が強化されました。さらに、令和8年4月から自転車の交通違反に交通反則制度が導入されます。自転車は車道通行が原則ですが、13歳未満の子どもは歩道通行が可能です。また、16歳未満の子どもは青切符の対象外です。
子どもが自転車に乗る際は、事故のリスクが伴います。親として常に心配なのが、子どもの安全です。子どもが安全な乗り方や交通ルールを十分に理解していないと、自転車の飛び出し事故、転倒事故、衝突事故、巻き込まれ事故などに遭遇する危険性が高まります。子ども用自転車であっても重大な事故が起こることがあり、被害者にも加害者にもなり得ます。子どもの自転車事故を未然に防ぐためには、交通ルールの教育と安全意識の育成が大切です。子どもが危険予知能力や危険回避能力を身につけるために、疑似体験を通じた安全教育が効果的です。また、親子で交通ルールについて学び、話し合うことも重要であると考えます。皆さんは、いかがお考えでしょうか。
▽中央区自転車活用推進計画2024.3
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15600/zitensyakeikaku.pdf
▽中央区自転車活用推進計画（概要版）
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15600/zitensyagaiyouban.pdf
▽中央区自転車マップ2024.10発行
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16392/cyclemap1015.pdf
▽中央区内自転車放置禁止区域と区立駐輪場一覧
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5231/houchikinnshi_area.pdf
▽越中島公園/江東区
https://portal.brightone.co.jp/spot/9481/
▽道路交通法の一部改正/警視庁
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/law/index.html
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/kotsu_joho/kodomo.html
子どものスポーツ参加の機会の創出を！
令和6年4月に東京2020大会の選手村跡地に晴海西中学校が開校したことを契機に、東京2020大会のレガシーである国立競技場で第75回中学校連合陸上競技大会を開催しました。区立中学校全5校（銀座中・日本橋中・佃中・晴海中・晴海西中）の各学校の代表生徒500名が一堂に会しました。
天候に恵まれた当日、生徒たちの顔はやる気に満ちあふれ、それぞれの競技に出場した生徒たちは練習の成果を十分に発揮すべく奮闘しました。また、他校の生徒を応援するなど、大会を通じた学校間交流や学校相互の親睦が深められました。
世界のトップアスリートが活躍した舞台で陸上競技をする貴重な経験を通して、生徒たちの夢や希望を大きく育む、教育効果の高い取り組みだったと高く評価しています。令和7年度の陸上大会については、世界陸上の開催の都合上、スピアーズえどりくフィールド（江戸川区陸上競技場）での開催となりました。国立競技場での開催は叶いませんでしたが、今後の開催場所については学校と意見交換しながら検討してくとのことです。
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15826/kagayaki186.pdf
「令和7年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について」によると、区立中学校の全ての学年で、男女を問わず、持久走やシャトルランが全国平均値および東京都平均値を下回りました。本区においては、子どもの年齢が上がるほど運動の機会が減っており、中学生の体力向上が課題となっています。そのため、「令和7年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和6年度分）の結果に関する報告書」では、「子どもの体力水準を昭和60年頃の水準まで引き上げる」ことを目標に掲げています。陸上大会は、運動能力の向上をはじめ、達成感や自信、協調性や一体感など、身体的、精神的、社会的な効果が期待できます。陸上大会の国立競技場での通年開催とより多くの生徒の参加を望みます。
不登校児童・生徒の運動機会の確保を！
中学校連合陸上大会には、不登校の生徒の参加がありました。令和6年度における中央区の不登校児童数は102人、生徒数は113人で合計215人にのぼります。運動不足になりがちな不登校の子どもは健康リスクを抱えていることから、スポーツを通じた外出の機会や体を動かす機会を創出していく必要があります。スポーツの語源は「気晴らし」であり、スポーツが心身に与える効果は大きいからです。
不登校児童・生徒に対する支援については、居場所づくり「わくわく21」、心のケア、学習支援など教育機会の確保に努めていますが、子どもの「健康を守ること」が何よりも大切だと考えます。小・中学校の健康診断は学校医が決まった日時に学校を訪れ、集団で実施しています。不登校児童・生徒の健康診断の受診方法については自治体ごとに対応が異なっていますが、本区においては学校での受診がほとんどできていない状況です。学校医の診療所で学校外の健康診断がいつでも受けられるよう体制を整えていく必要があります。本来ならば健康診断で発見されるべき病気が見過ごされる恐れがあるからです。
子どものスポーツ観戦の機会の創出を！
今年は、9月13日から21日まで陸上競技における世界最高峰の大会である「東京2025世界陸上」が開催されました。1991年以来34年ぶりに東京で開催されました。国立競技場を主たる会場とし、本区内もマラソンコースの一部を担いました。
世界陸上は、多くの人の夢や希望を届けることを基本ミッションとし、特に将来を担う子ども達がスポーツを通じて成長する機会を提供することを宣言しました。東京都では、都内在住の子ども達を無料で招待するプログラムを実施し、小中学生を中心に総勢4万人を無料招待しました。また、都内小学校に東京2025世界陸上開催記念バトンを寄贈しました。臨場感あふれる会場での観戦を通じて、子ども達にスポーツの魅力や夢を届け、未来のアスリートの創出へとつなげる取り組みと評価しています。
さらに、11月15日から26日まで聴覚障がい者のための国際総合スポーツ大会「東京2025デフリンピック」が開催されました。100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催でした。デフリンピックは、耳が聞こえない、聞こえにくいデフアスリートのためのスポーツの祭典です。21競技19会場で、事前申込をすることなく、どなたでも無料で観戦できました（開会式・閉会式を除く）。
本区では、「区のおしらせちゅうおうNO.1613」において、デフリンピック特集と中央区出身のデフ卓球日本代表 灘光晋太郎選手へのインタビュー記事を掲載し応援しました。また、区立学校7校（小学校6校＋中学校1校）では、校外学習としてデフリンピックを観戦しました。各学校の方針や学校長の考え方に委ねられることですが、より多くの子どもに観戦してほしかったと思います。デフアスリートの挑戦と感動の瞬間に立ち会い、努力の尊さを感じる貴重な学びの場でした。
私は子どもと東京アクアティクスセンターに水泳の観戦に行きました。観客は、手話言語などをベースに創られた応援方法「サインエール」を選手に送っていました。音のない世界で繰り広げられる熱き戦いと音のない世界に響く温かい応援で、会場は盛り上がっていました。デフリンピックならではの魅力を肌で感じることができました。東京2020大会、東京2025世界陸上、東京2025デフリンピックは、子どもの心を育てる大切な学びの場でした。スポーツの祭典が、子ども達のスポーツに親しむきっかけとなっていたら幸いです
▽令和7年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和6年度分）の結果に関する報告書
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4622/07tenkenhyouka.pdf
▽令和7年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16837/071004.pdf
▽東京2025世界陸上
https://www.jaaf.or.jp/competition/detail/1927/
▽東京2025デフリンピック
令和7年第四回中央区議会定例会において、下記2件の追加議案が提出されました。
・議案第107号 中央区副区長の選任同意について
・議案第108号 中央区教育委員会委員の任命同意について
令和7年11月28日（金）の本会議において、現中央区副区長である吉田不曇（よしだうずみ）氏が再び選任同意され、12月1日に就任しました。区議会においては、賛成17、反対10、（議長1・欠員1・欠席1）で同意されました。当日は、地域を代表する大勢の方々が傍聴に訪れ、温かいエールを送っていました。
吉田不曇副区長の任期満了に伴う人事につきましては、改めて吉田不曇氏を副区長として選任することといたしました。5期20年にわたり副区長を務め、さらに6期目を迎えることについて、異例なことであるとのご批判があることは承知しております。
現在本区においては、築地市場跡地開発における首都高速道路晴海線を含めた周辺の基盤整備、日本橋川沿地域の再開発、都心部・臨海地下鉄新線に関することなど現在進行中の大規模プロジェクトについて、依然としていくつもの大きな課題があり、その解決に向けて引き続き国や都など関係機関や事業者、さらには地域の方々との緊密な連携・調整をしっかりと進め、間違いのない都市基盤整備を進めていかなければなりません。その解決に向けて、これまで懸命に進めてこられた吉田副区長には、これら進捗中の重要な開発計画が初期の目標を達するよう、その道すじをより確かなものとする必要があると思料し、熟慮の末、選任の決断をいたしました。
本日、中央区議会定例会におきまして、選任の同意が得られましたので、これからの20万区民の生活を支える都市基盤整備に向けて、吉田副区長には先に掲げた諸課題に注力していただき、庁内一丸となって取り組んでまいります。
副区長の選任同意後、事務分担の変更がありました。吉田副区長は、築地市場跡地再開発における首都高速道路晴海線を含めた周辺の基盤整備、日本橋川沿地区の再開発および都心部・臨海地域地下鉄新線に関することを特命し、田中副区長は事務の総括に関すること担当します。なお、区政運営に関する基本方針、基本計画等の決定又は変更に関する事務、災害対策に関する事務のほか、区政運営上区長が必要と認める事務については、両者が共同して所管します。
▽中央区議会HP
高齢者等住宅確保要配慮者の住み替え支援について
中央区では、定住の促進や居住の継続を支援することを目的に、平成2年4月にまちづくり支援事業制度「コミュニティファンド」を創設しました。再開発事業における開発協力金を原資に、再開発区域内の従前居住者（借家人）に対し、開発後の新しい賃貸住宅に引き続き居住できるよう区が家賃の一部を補助するものです。5地区の開発事業が対象で、居住継続援助事業の補助期間は30年間です。晴海一丁目まちづくり支援用施設については、令和8年12月に補助期間が満了します。30年の期限が到来する入居者に対し、個別相談会による終了のお知らせや民間賃貸住宅への住み替えに関する相談窓口の案内などを行っています。
高齢化した居住者の住み替えは容易なことではありせん。セーフティネット住宅に新たに住み替えても家賃補助期間があるため、補助期間満了後の住居支援がまた必要になります。高齢者は入居後の家賃滞納や孤立死などのリスクが高いことから、大家の拒否感が強く貸し渋る傾向にあります。都市部においては、そもそもセーフティネット住宅の運営事業者がいません。地価や不動産相場が高い本区においては、民間のセーフティネット住宅事業への参画意欲が得にくい状況があります。都心区特有の課題を解消するため、不動産団体の協力や居住支援法人との連携を強化しながら、高齢者等住宅確保要配慮者の住み替えを支援していく必要があります。入居者が抱える不安への対応と住宅を提供する事業者のリスク回避の双方への支援が望まれます。
※セーフティネット住宅とは、高齢者をはじめ障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のこと。家賃減額補助のある住宅確保要配慮者向け賃貸住宅のこと。
居住継続援助事業については、家賃補助期間満了後の新たな対応として、住み替えが困難な対象者に限り、継続して住み続けれるよう制度を改正することとなりました。居住者の高齢化による住み替えが難しい状況を踏まえ、福祉的な観点から「高齢者世帯」と「非課税世帯」に対して、補助満了後も新たな応能家賃算定により補助を実施します。詳細は、令和7年11月環境建設委員会に提出された資料の通りです。
令和7年10月に高齢者をはじめ住宅を借りづらい方々への支援を拡充する改正住宅セーフティネット法が施行されました。改正法では、入居と管理の両面で安心できる環境を整えることを目的として、住民の残置物を円滑に処分する仕組みの整備、家賃滞納に備える保証制度の新設、ICT技術を活用した入居者サポート住宅の供給などの支援策が盛り込まれています。
本区では、高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援として、「あんしん居住制度利用助成」や「家賃債務保証制度利用助成」を実施しています。公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している「あんしん居住制度」は、見守りサービスの提供による急病・孤立死への負担を解消することを目的に、利用費用の一部を助成しています。故人の葬儀の手配、残存家財の片づけサービスなど死後事務にも対応していますが、その実績は令和4年度に1件となっています。
一般財団法人高齢者住宅財団が実施している「家賃債務保証制度」は、連帯保証人の有無にかかわらず家賃債務保証料の半額を助成するものです。滞納家賃、原状回復費用、訴訟費用などに対応しますが、その実績は令和2年に1件となっています。どちらも利用実績が極めて少ない現状があります。
全国の民間住宅には400万戸超の空き家がある一方で、物件探しに困る高齢者が多い現実があります。今後も高齢者世帯は増加していくことから、高齢者の住み替え支援は大きな社会問題になる可能性があります。従来の住宅供給型支援や個人への家賃補助には限界があることから、空き家や事故物件のリフォーム活用、現存物件のリノベーションなど、資源調査を含めた検討を行う必要があります。また、住宅に福祉、医療など、広範な分野にまたがる横断的な支援体制の構築が不可欠です。
区民住宅の課題認識について
中央区内には、区立住宅22住宅718戸、区営住宅2住宅、130戸、借上住宅13住宅394戸の区民住宅が整備されています。8年前、借上住宅のひとつである「勝どきグリーンホームズⅠ・Ⅱ」の空き室に年間約2億7700万円もの税金を支出していたことを問題提起しました。当時、借上住宅の契約期間は数十年と長く、空き室の解約・返還ができず、家賃だけ払い続けていました。
令和4年6月に「勝どきグリーンホームズⅠ・Ⅱ」の建物所有者が変更になったことに伴い、借上契約も変更されました。これを機に、借上げていた全116戸のうち、空き室となっていた27戸を解約・返還しました。その後も空き室が発生した段階で逐次返還しています。令和7年度区政年鑑によると、「勝どきグリーンホームズⅠ」は5戸、「勝どきグリーンホームズⅡ」は60戸となっています。
令和2年4月の民法の一部改正により、公的住宅における連帯保証人が廃止されました。また、既入居者の申出により連帯保証人を解除することが可能となりました。連帯保証人を廃止したことにより、真に住宅に困窮する者が入居しやすくなった一方で、家賃の滞納抑止力が働きづらくなりました。令和6年度は誠意のない高額滞納者への法的措置が3件、使用許可を得ていない不法占有者等に2件の強制執行を行いました。
また、単身世帯の死亡に伴う退去において、現行の法制度では相続人等の対応がなければ室内残置物の処理がなされず、新規募集ができない状況があります。債務者の死亡による債権放棄、単身死亡者の相続人調査、死亡退去に伴う室内残置物などが課題となっています。
▽まちづくり支援事業制度「コミュニティファンド」
令和7年度版中央区政年鑑第13編都市整備P.327～
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/69/r7-13.pdf
▽住宅相談
https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/kyojuushien/zyutakusoudankyuusi.html
▽あんしん居住制度利用助成
https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/kyojuushien/jutaku_20090721163543991.html
▽家賃債務保証制度利用助成
https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/kyojuushien/jutaku_20090721162838895.html
令和4年4月から特定不妊治療に公的医療保険が適用されました。これにより本人負担が軽減された方がいる一方で、自己負担が増した方がいます。保険診療外の治療を必要とする方々からは、以前の助成制度の方が良かったという声があります。
特定不妊治療に公的医療保険が適用されてから3年が経過しましたが、全国における保険充足率は28％と低い現状があります。治療は複数回にわたり長期に及ぶことから、公的医療保険が認められた後も重い費用負担が課題となっています。年齢や回数要件等のある公的医療保険では患者の経済的負担の軽減が不十分として、7割の自治体が上乗せ支援をしている実態があります。
本区では、子どもを産みやすい環境の整備や患者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費（先進医療）助成制度を実施しています。保険診療と併せて実施した先進医療に係る費用の一部を助成しています。東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業に上乗せて助成することから、都の交付決定を受けていることが助成要件となります。
不妊治療における先進医療とは、厚生労働省が定める「高度な医療技術を用いた治療法」のうち、一定の有効性と安全性が認められたものを指します。保険診療と先進医療を併用した場合、患者が負担する治療費は「保険診療の3割+先進医療の10割」となります。都と区は、この先進医療の部分を対象に助成しています。
中央区特定不妊治療費助成の推移を見ると、令和3年度に東京都特定不妊治療費助成の所得制限の撤廃および助成額の増額に伴い、本区の助成件数も大幅に増加しましたが、保険適用後の助成件数は数件にとどまっています。令和6年度においては、当初予算で100件、1,000万円を見込んでいましたが、決算額はわずか7件、44万3390円でした。
不妊治療には、保険診療や先進医療の承認を受けていない自由診療が数多くあります。保険診療と保険診療外の治療を組み合わせた場合は混合診療となり、保険適用になった部分も全額自己負担になります。保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合も対象外です。都や区の助成制度は、保険適用外の治療による実費負担をカバーできていません。そこで、港区や文京区のように保険適用外の治療「自由診療」も助成対象とするなど、都の上乗せ支援に加えて、区独自の横出し支援を求めています。
不妊治療は期待と落胆の繰り返しで、肉体的にも、精神的にも、経済的にも、非常に負担が重いものです。治療経験者として、子どもを産み育てたいと望む方の切実な願いを受け止め、当事者の心に寄り添った支援を訴え続けます。
▽中央区特定不妊治療費（先進医療）助成制度
https://www.city.chuo.lg.jp/a0031/kosodate/shussan/josei/sensiniryou.html
▽東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou
▽こども家庭庁 不妊治療に関する取り組み
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/funin
