築地1・2丁目エリアのまちづくりについて

　中央区では、令和元年9月に首都高速道路都心環状線築地川区間の上部空間を覆蓋化する「築地川アメニティ整備構想」を取りまとめました。本構想と東京高速道路KK線再生方針や築地市場跡地の再開発等の連携による新たな歩行者空間や緑化空間の創出に向け、令和3年7月に「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」を策定しました。

　先般、首都高速道路㈱から提示された三吉橋から万年橋区間の覆蓋化構造物等の概略設計の結果を踏まえた築地川アメニティ整備構想の整備の考え方及び事業の進め方等が示されました。また、首都高速道路の大規模更新と連携した築地一丁目地区再開発事業の計画概要が報告されました。既存公園と連続した面的なアメニティ空間や歩行者通路を整備します。また、築地二丁目地区再開発事業と連携することにより、アメニティ空間と日比谷線「築地駅」をつなぐ地下歩行者ネットワークの整備や沿道の緑化による緑のネットワークの形成等にも取り組みます。

築地川アメニティ整備構想について

　首都高速道路㈱が新京橋連結路の整備に合わせて実施する築地川区間（約1.5㎞）の大規模更新と合わせて、道路上部に人工地盤等を設置して覆蓋化し、緑地や広場などのアメニティ空間を整備する計画です。アメニティ空間では、年間を通じて様々なイベントの開催を想定しています。大規模災害時には一時避難場所にするなど、防災活動拠点としても活用していきます。また、Park-PFIの導入を視野にいれています。

　概略設計によれば、先行して、北から順に三吉橋、亀井橋、祝橋、万年橋の４橋が架かります。覆蓋化の対象は亀井橋を含む約80ｍ、祝橋を含む約100ｍを想定しています。延長100ｍ以上を覆蓋化する場合、非常用施設等のトンネル設備が必要となり、それら設備を設置する新たなスペースの確保が難しいため、非常用設備等のトンネル設備が不要となる範囲（延長100ｍ未満）を覆蓋化します。

　亀井橋と祝橋は既存の覆蓋化構造物とつながっており、構造物の上には亀井橋公園と祝橋公園があります。更なる覆蓋化により、亀井橋公園は約1.6倍、祝橋公園は約2.4倍の広さになります。覆蓋化できない範囲は、プロムナードの連続化を図るため、三吉橋と亀井橋公園、亀井橋と祝橋公園、祝橋と銀座公園を結ぶ三つの歩行者通路（幅員約3.5ｍ）を設置します。

　先行区間のスケジュールは、令和4年度から三吉橋～祝橋区間、令和6年度から万年橋まで範囲を広げる予定です。南側の万年橋～新尾張橋は、高速晴海線の都市計画見直しや采女橋周辺のまちづくりとの連携を検討しています。

　中央区の財政負担は約58.5億円（全体費用約630億円）を見込んでいます。築地一丁目地区の開発協力金をプールした中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金を活用します。令和5年度予算では、三吉橋〜祝橋区間の覆蓋化構造物等の概略•詳細設計費として約1.7億円、令和6年6月補正予算では、三吉橋～万年橋区間の覆蓋化に関連する設計費等として約1.5億円を計上しています。今後は、首都高速道路㈱と連携する基本協定等を締結し、2035年度の完成を目指しています。

築地一丁目地区再開発事業について

　築地一丁目地区再開発事業の所在地は、中央区役所の裏手、築地警察署の向かい側です。計画概要は、旧電通の跡地であるA街区に事務所・店舗・文化交流施設等が入居する地上32階・地下3階（高さ約180ｍ）のオフィス棟を建設します。Ｂ街区には、サービスアパートメントや高齢者福祉施設等が入居する地上24階・地下1階（高さ約100ｍ）の居住棟を建設します。文化・交流施設については、劇場などのエンターテインメント施設の導入を計画しています。

　当地区では、築地川アメニティ整備構想への協力や新京橋連結路の新設に伴い用地取得の対象となる特別養護老人ホーム等の受入施設を整備するなど、都市再生や持続可能な地域社会の実現に寄与する計画となっています。また、帰宅困難者支援機能の整備等の防災機能の強化や太陽光・自然エネルギー等の活用、雨水再利用・雨水貯留等の環境負荷の低減にも取り組みます。今後、都市計画の内容全般に関する関係機関との協議が概ね整った段階で、都市計画法に基づく手続きを進めることになります。令和8年度から解体工事、令和13年度に竣工予定です。

築地二丁目地区再開発事業について

　築地二丁目地区再開発事業の所在地は、日比谷線「築地駅」のある新大橋通りと平成通りに挟まれた区域です。みずほ銀行やドラッグストア、100円ショップなどの商業施設がある場所です。まちづくり方針として、「築地駅」を中心とした歩行者ネットワークの整備、地下鉄出入口の新設、業務・商業機能の導入、大規模交流広場の整備、駅前防災力の強化、環境負荷の軽減など、安全安心を確保した質の高い都市機能の更新を図ります。

　築地と東銀座を分断していた首都高の蓋かけにより歩行環境が改善するとともに、まちの連続性や回遊性が高まります。ゆくゆくは築地市場跡地の開発や東京高速道路KK線再生方針との接続、隅田川に続く広域的な歩行者中心の水とみどりのネットワークの形成など広域的な賑わいの創出が期待されます。築地・東銀座地区一帯の開発機運が高まる一方で、長期間にわたり一定のエリア内で複数の工事が行われるため、工事日程の調整や工事車両の分散、粉じん・騒音対策など、住民生活に十分に配慮するよう求めます。

▽築地川アメニティ整備構想2019.9

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5167/tukiji.pdf

▽銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想2021.7

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5165/promenade.pdf

▽東京高速道路（KK線）再生方針【東京都】

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/kk_arikata.html

▽関連ブログ「築地2丁目地区まちづくり協議会の開催」2022.9.1

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12759841936.html

▽建設通信新聞2024.9.5

https://www.kensetsunews.com/archives/995698

令和6年度特別委員会の行政視察

　7月は特別委員会の行政視察が順次実施されています。私が所属する地域活性化対策特別委員会は、滋賀県近江八幡市と草津市を視察します。近江八幡市では、「VR安土城・城下町の歴史的景観の活用等について」、「近江八幡市観光振興計画について」伺います。また、草津市では、県立琵琶湖博物館で「郷土資料館を活用した地域活性化について」学びます。視察先で得た知見をこれからの委員会審議に活かして参ります。

VR安土城ダイジェスト1分

▽VR安土城について

https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/3/4/vrazuchijyo/16274.html

▽近江八幡市観光振興計画

https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko_seisaku/5/25114.html

▽滋賀県立琵琶湖博物館

https://www.biwahaku.jp/

　琵琶湖に突きだした烏丸半島の先端にある「滋賀県立琵琶湖博物館」は、400万年にわたる琵琶湖の自然、生き物、人々の暮らしや歴史、文化を、見て、触って、体感できるミュージアムです。「湖と人間」をテーマに、ヒトと自然の関わりの歴史をわかりやすく紹介しています。また、日本最大級の淡水魚類の展示があり、トンネル状の大型水槽や可愛らしいバイカルアザラシに出会えます大人も子供も楽しく学べる見所満載の博物館です

令和6年度特別委員会の行政視察一覧

◆築地等都市基盤対策特別委員会の視察先

兵庫県神戸市

「鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業について」、

「神戸ウオーターフロントビジョンについて」

◆地域活性化対策特別委員会の視察先

近江八幡市

「VR安土城・城下町の歴史的景観の活用等について」、

「近江八幡市観光振興計画について」

草津市「郷土資料館を活用した地域活性化について」

◆子ども子育て・高齢者対策特別委員会の視察先

愛知県小牧市「こまきこども未来館について」

愛知県豊田市「ずっと元気！プロジェクトについて」

◆防災等安全対策特別委員会の視察先

宮城県仙台市

「せんだい3.11メモリアル交通館について」

「震災遺構仙台市立荒浜小学校について」

宮城県多賀城市「震災経験・記録伝承事業、減災事業について」

福島県大熊町との自治体間交流事業について

-「脱炭素による未来共創に関する連携協定」を締結-

　令和6年1月に、中央区は福島県大熊町と脱炭素を軸とした連携協定を締結しました。中央区はCO2排出量の約7割を占める電力の脱炭素化に向け、再エネの確保を課題とする一方で、大熊町はゼロカーボン推進によって東日本大震災からの復興まちづくりを目指しています。本協定に基づき、ゼロカーボンシティの実現及び地域課題の解決とともに、大熊町の復興まちづくりの促進及び相互の持続可能な発展に向けた取り組みを推進します。

　大熊町は、福島県浜通りに位置し、福島第一原子力発電所の1号機から4号機の所在地にあります。現在も総面積の約51％が帰宅困難区域となっていますが、原発用の送電線2系統が現存し、その活用が可能です。大熊町では、2030年までに約30MW規模の太陽光発電所を新たに建設する計画です。発電した電力は地産地消だけでなく余剰分の域外供給を想定しており、本協定に基づき中央区へ供給する予定です。

協定の概要（主な連携事項）

1、再生可能エネルギーの利用拡大

大熊町で生産される再エネ電力を中央区内で活用

2、人材交流

エネルギーの生産地である大熊町と消費地である中央区が職員・住民相互の交流事業を通じて持続可能なエネルギーの重要性を共有することで脱炭素に向けた機運を醸成

3、産業振興

大熊町が取り組む企業誘致に係る情報発信等への協力および大熊町と中央区の事業者の交流を支援

4、温室効果ガスの吸収源対策

大熊町の約6割を占める森林の整備や間伐材の利活用などにより持続可能な森林循環を確立

　令和6年6月2日（日）に開催された「第21回中央区エコまつり」では、大熊町が本イベントに初めて参加しました。大熊町の現状やゼロカーボン施策についてのパネル展示をするほか、特産品であるイチゴの加工品や大熊町産の酒米で醸造された日本酒「帰忘郷」などを販売しました。

都内で町の取り組み発信 - 大熊町公式ホームページ

　また、令和6年度6月補正予算では、福島県大熊町との交流事業として約700万円が計上されました。農業作業や星空観察などの自然体験や東日本大震災の被害状況および復興まちづくりの姿を感じられる防災教育など、大熊町と連携した交流体験ツアーを実施するなど、自治体間交流を推進します。実施回数は、年1回1泊2日です。

スケジュール

日時：令和6年9月14日（土）、15日（日）

宿泊先：大熊町宿泊温泉施設「ほっと大熊」

対象：区内在住・在学の小・中学生と保護者

定員：24人（抽選）

費用：5,000円

申込：㈱孫の手トラベル/024-945-1313

【9/14～15（1泊2日）】福島県大熊町・中央区の住民交流事業：大熊町交流体験ツアー／農業作業などの自然体験＆復興の記録や教訓を学ぶ | 孫の手トラベル

▽中央区と大熊町との連携協定締結式

中央区HP　https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/kankyo/202401ookumarennkeikyoutei.html

大熊町HP　https://www.town.okuma.fukushima.jp/site/zerocarbon/26395.html

議会活動レポートVOL.46

　日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。令和6年4月19日に、東京都は「築地地区まちづくり事業」の事業予定者を決定しました。民間の力を最大限に活用しながら、東京の国際都市としての価値を高め、日本の持続可能な成長へとつながるまちづくりを推進します。

　5月の第一回臨時会では、定額減税の実施に係る区長の専決処分「中央区特別区税条例の一部改正」が議会に承認されるとともに、5月補正予算において定額減税に伴う特別区民税の減収分が国の地方特例交付金で全額補填されました。また、6月補正予算において、国や都の補助金を活用した新型コロナウイルスワクチンの予防接種費用の増額や小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の一部助成、能登半島地震を踏まえた防災対策の強化などが提案されましたので、ご報告いたします。

　

【お知らせ】

　山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。議会レポートの発行は、皆さんの税金で賄われている政務活動費156万円（年間）を活用させて頂いています。そのため、ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。また、デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートのため、読みづらい点もあることと思いますがご容赦願います。レポートに対するご感想や区政に対するご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。

▽山本りえ事務所 yamarie0324@wave.plala.or.jp

▽中央区議会HP http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/

令和6年第二回定例会（6月補正予算）

　6月20日から7月2日までの会期13日間にわたり令和6年第二回区議会定例会が開会されます。これに先立ち、6月補正予算（案）がプレスリリースされましたので、一部抜粋してご報告致します。

【6月補正予算（案）】

　一般会計の補正額は約30億7,900万円で、補正後の予算規模は約1,378億1,400万円となりました。歳入においては、国と都の支出金を合わせて約1億5,700万円、財産収入が約27億6,300万円、基金からの繰入金が約1億5,000万円計上されています。財産収入については、八重洲二丁目南地区再開発事業に係る土地貸付収入（権利金約27億4,000万円・賃料収入約1,800万円）です。このうち、歳出に約15億8,000万円、基金に約11億7,000万円を積み立てます。

1、能登半島地震を踏まえた防災対策 約15億1,600万円

・家庭内備蓄促進事業

　在宅避難に必要な備えなど自助の取り組みの重要性を呼び掛けるとともに、家庭内での備蓄を促すため、全区民に「防災用品カタログギフト」を配布します。区民1人あたり5,000円相当のカタログギフト1冊を、令和6年12月頃に発送する予定です。

・エレベーター防災キャビネットの無償配布

　マンションのエレベーターでの閉じ込め対策の強化を図るため、飲料水や携帯トイレ等の非常用品を格納する「エレベーター防災キャビネット」を希望する分譲・賃貸マンションに無償で配布します（申請制）。

・避難所における備蓄物資・食料の充実

　発災時季に起因する避難所の生活環境を保持するため、暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策に要する備蓄物資の充実を図ります。また、食料備蓄を従来の3日分から4日分に増強します。

2、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）等の拡充 約1,700万円

　この事業は、保護者の仕事や通院、学校行事など日常生活上の突発的な事情や社会参加などの理由により一時的に保育を必要とする保護者に対し、東京都が認定しているベビーシッター事業者の利用料を一部助成するものです。また、ベビーシッターとの共同保育により子育て不安の解消を図ることも目的としています。

　対象児童は未就学児（0～6歳）をもつ保護者で、保育認定の有無を問いません。利用時間は毎日7時から22時、補助上限は1時間あたり2,500円、児童1人あたり月12時間まで助成しています。今回、保護者の疾病や産後うつなどによる臨時的・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるよう、既存事業の見直しを図ります。

（1）ベビーシッター利用支援事業の拡充 900万円

月補助上限を引上げるとともに、区独自の緊急対応枠を創設します。

・月補助上限の引上げ

児童1人あたり月12時間→月20時間/年度内144時間

（2500円×144時間＝年間最大36万円）

・緊急対応枠の創設

子ども家庭支援センターが「承認」した場合に限り、児童1人あたり最大月60時間

（一会計年度につき2回まで）

（2）緊急一時保育援助事業および育児支援ヘルパー事業の拡充 800万円

　緊急一時保育援助事業とは、保護者の病気や出産などによって緊急一時的に子どもを保育することが困難となった場合に、ベビーシッターを派遣し、お子さんの食事の世話や身の回りの世話などを行うものです（家事援助は対象外）。対象は生後4か月～未就学児までで、利用者負担金は保護者の所得によって異なります。（令和5年度は1時間あたり3,150円以内）

　また、育児支援ヘルパー事業とは、育児や家事の支援を必要とするご家庭に対して、ホームヘルパーを派遣することにより、母親の負担を軽減するとともに家庭における安定した子育てを支援するものです。対象は母子健康手帳の交付時から出産後6か月に達するまでの乳児がいるご家庭で、ヘルパーの派遣費用は保護者世帯の所得に応じた負担となっています。今回、対象年齢および利用者負担額を見直し、臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図ります。

・ 対象年齢の見直し

緊急一時保育援助事業の対象を生後0か月～未就学児に変更します。

育児支援ヘルパー事業の対象は変更ありません。

・ 利用者負担の見直し

両事業ともに、所得別の減免制度を6区分から3区分に見直すとともに、

1時間あたりの上限額を3,150円から2,500円に引き下げます。

▽ベビーシッター利用支援事業

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/azukeru/babysr6.html

▽緊急一時保育援助事業

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/azukeru/kinkyuuitij.html

▽育児支援ヘルパー事業

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/shussan/shussanshien/ikujisien.html

3、小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の助成 約5,600万円

　東京都の補助金約2,200万円を活用し小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の一部を助成します。対象者は生後6か月～高校3年生相当の区民（生後6か月～12歳は2回、13歳以上は1回まで助成）で、助成額は2,000円/回（都1,000円＋区1,000円）です。保護者は助成額を除いた額を医療機関に支払います。実施期間は令和6年10月1日から令和7年1月31日までの単年度事業です。中央区における対象者29,000人のうち、接種者は50％程度と見込んでいます。

　なお、日本小児科学会は、インフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20-30%であることを説明したうえで任意接種としてワクチン接種を推奨することが適切との見解を示しています。

4、福島県大熊町との交流事業 約700万円

　令和6年1月に締結した「脱炭素による未来共創に関する連携協定」に基づき、福島県大熊町と連携した交流体験ツアーを実施します。星空観察などの自然体験や東日本大震災の被害・復興などの防災教育を通して、自治体間交流の推進や相互理解を深めます。対象は、中央区内小・中学生とその保護者です。大熊町の宿泊施設のキャパシティの都合により加人数は限られますが、年1回1泊2日で実施する予定です。

▽福島県大熊町と脱炭素を軸とした連携協定

https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/kankyo/202401ookumarennkeikyoutei.html

5、密集街区における防災機能向上に向けた検討 約700万円

　能登半島地震での木造家屋の延焼火災を踏まえ、中央区内の老朽化した木造家屋が密集する佃・月島・人形町などの街区の状況を把握するとともに、ポケットパークや無電柱化など街区としての防災機能の向上に向けた取組みについて検討を行います。無接道敷地等の再建築が困難な土地の状況整理、区が土地・建物を買取ることも視野に入れた様々な取り組みの検討、取り組みの実施に向けた手法の検討などに要するコンサル委託・調査費が計上されています。

　このほか、新型コロナウイルスワクチン予防接種費用の増額、首都高速道路上部空間整備事業、区施設の改修、インフレスライド条項等の適用に伴う工事費の増額などが予算計上されています。

▽令和6年度6月補正予算案

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15890/r6_6hosei_yosan_press.pdf

令和6年第一回臨時会(5月補正予算)

　令和6年第一回中央区議会臨時会では、議会が設置する各種委員会等の新たなメンバーが選任され、新体制がスタートしました。私は、議会運営委員会をはじめ、企画総務委員会、地域活性化対策特別委員会に所属します。加えて、中央区の附属機関である都市計画審議会、都市整備公社評議員会に出席します。今後も、皆さんのお知恵を拝借しながら、中央区が抱える課題の解決に向け全力で取り組んで参ります。

　また、定額減税の実施に係る区長の専決処分「中央区特別区税条例の一部改正」が区議会に承認されるとともに、令和6年度5月補正予算が議決されましたのでご報告致します。

【5月補正予算】

　一般会計の補正額は約12億1,300万円で、補正後の予算規模は約1,347億3,500万円となりました。歳入においては、定額減税に伴う特別区民税の減収分7億9,000万円を地方特例交付金で全額補填するものです。また、低所得の世帯に対する支援として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金11億5,700万円が計上されました。

1、定額減税補足給付金（調整給付）約7億2,300万円

　令和6年度税制改正により実施される定額減税の恩恵を十分に受けられない所得の区民に対し、減税しきれない額を給付金として支給するものです。中央区における定額減税の対象者約98,500人のうち、調整給付の対象者は約14,600人と見込んでいます。令和6年9月以降に順次支給します。

▽関連ブログ　https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12848779568.html

2、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 約4億9,000万円

　長引く電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の世帯に対して、重点支援給付金を支給します。また、対象世帯のうち18歳以下の子どもがいる子育て世帯には給付金を加算して支給します。支給額は1世帯あたり10万円、こども加算は対象児童1人あたり5万円です。支給対象は、令和6年度に世帯全員が新たに住民税非課税者または均等割のみ課税者で、3,900世帯を見込んでいます。内訳は、非課税3,100世帯、均等割のみ800世帯、こども加算390世帯です。令和6年8月中旬以降に順次支給します。

▽関連ブログ　https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12833919022.html

▽令和6年度5月補正予算案

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15855/r6_5hosei_yosan_press.pdf

築地地区まちづくり事業の事業予定者の決定

-築地まちづくりの目指すものとは-

　令和6年4月19日に、東京都は「築地地区まちづくり事業」の事業予定者を決定しました。事業予定者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ等の構成企業11社からなる「ONE PARK×ONE TOWN」です。東京都民の資産である築地市場跡地において、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組みます。

　4月26日に中央区議会は全員協議会を開催し、事業予定者から提案概要について説明を受けました。続いて、4月30日に築地・銀座をはじめとする関係地域の代表を構成員とするまちづくり協議会を開催しました。中央区としては、令和6年度中に事業予定者と跡地開発に関連する協定等を取り交わしたい考えです。

　本事業の場所は、築地5丁目及び築地6丁目各地内で活用都有地面積約19万㎡、総延床面積約117万㎡、総事業費は約9,000億円です。将来の公益施設用地等を除く貸付予定面積は約18.7ha、貸付料は4,497円（月額／㎡）となる見通しです。定期借地権設定契約は70年間です。20ヘクタール近い土地に100万㎡を超える床面積の開発が行われるため、工事期間中も完成後も様々な課題や大きな問題が起こることが懸念されています。

計画のポイントは？

・5万人収容のマルチスタジアムを中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」、「食・体験・にぎわい」、「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化すること。

・日本が世界に誇る食や文化・芸術を継承・発展させ、築地の歴史と特性を生かした観光都市としての東京の魅力を向上させること。

・浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10万㎡の都内有数のオープンスペースを整備し、子どもからお年寄りまで多くの人が集い、寛ぎ、様々なアクティビティを楽しめる空間を整備すること。

・陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進すること。

・最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成、多様な環境配慮の取り組みを行うこと。風の道、太陽光発電、緑化（緑被率約40％）、水素ステーション、バイオガス発電など。

  

主要な建物は9棟

（1）  マルチスタジアム（大規模集客・交流施設）

　築地を象徴する景観となる魚のヒレのようなマルチスタジアムの屋根のデザインが印象的。世界屈指の可変性と多機能性を備えた約5万人収容の屋内全天候型施設は、可動席と仮設席を活用し、用途に応じてフィールドと客席が変形可能。隅田川側のスタジアムの壁は、明るく開放感あるガラス張り。2030年代前半に完成予定。交通計画については、車と歩行者の動線を階層で完全分離する考え。/マルチスタジアムに訪れる5万人もの来街者の滞留対策や動線確保が課題。特に、2040年頃の地下鉄新線の開業までの人流の分散、歩車分離、公共交通の混雑、幹線道路の交通対策などが課題。シャトルバスなど臨時バスの運行など検討とのこと。

（2）  ライフサイエンス・商業複合棟

　ライフサイエンスコミュニティの中核拠点として、国立がん研究センター等との連携による人的交流機会や高度人材・情報の集積を促すイノベーション・プラットフォームを構築。

（3）MICE・ホテル・レジデンス棟

　国際水準の多様なニーズに対応するMICE施設（収容人数約1,200 人）、上質な大規模ホテル、短期～中期滞在拠点として利用可能な居住機能。

（4）舟運・シアターホール複合棟

　フードホール、フードラボ、シアターホール（収容人数約1,200 人）、観光や通勤に活用できる舟運の待合機能、ヘリポートや空飛ぶ車のポートなど。2029年度に先行して開業予定。/浜離宮恩賜庭園に生息する野鳥と空飛ぶ車の接触を懸念。

　フードホール等の施設と波除神社の近隣に整備する波除広場を一体的に整備し、年間を通じてイベントを企画・開催。/場外市場と連携して更なる賑わいの創出する一方で、オーバーツーリズムが課題。

（5）（6）ホテル棟

　浜離宮の素晴らしい日本的景観を取り込み、国賓やVIPの迎え入れが可能な世界トップクラスの宿泊滞在機能。浜離宮とホテル棟の間の築地川沿いに新たな船着場を整備予定。図面上には、築地から浜離宮にかかる橋がある！？

（7）レジデンス棟

　世界のエグゼクティブや高度人材等を受け入れる滞在・居住機能。敷地内のレジデンス3棟は、分譲（全体の延床面積の3％まで）と賃貸で500～700戸を想定。商品企画やターゲットにより住戸の面積や戸数を変更。/住宅の必要性や学校施設のキャパシティなど課題。

（8）オフィス・レジデンス棟

　中長期の滞在ニーズに応えるハイグレードな居住機能やオフィス。高層ビルは航空法の制限により210ｍ程度を想定。/浜離宮側から見上げる高層ビルの圧迫感が課題。

（9）オフィス棟（にぎわい先行施設）

　多様な働き方や様々なニーズに対応するシェアオフィスを含むオフィスや商業機能。築地場外市場の活気を絶やさないために、2026年に暫定的なにぎわい施設を先行整備。2030年後半にオフィス棟が竣工予定。低層階には商業施設を設けてにぎわいを継承。波除神社に隣接するオフィス棟の足元にイベント広場を計画。/オフィス棟と場外市場等周辺建物との調和、晴海通り沿いにそびえたつタワー棟への様々な懸念あり。

広域交通結節点とは

　陸・海・空を結ぶ次世代型交通拠点で、2040年代の開業を目指す。具体的には、東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅、首都高晴海線出口との接続、空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる舟運施設、次世代モビリティやバス、タクシー等が乗り入れる交通ターミナルなど。臨海地下鉄の新駅や都市高速道路晴海線が整備されるまでは、場内市場跡地と場外市場の間は緑地として管理。/緑地に関する情報がないことが課題。

　中央区は、晴海線の整備による影響が想定されている、まちづくり支援施設Ａ棟及び築地川第一駐車場などの区有地施設の再編と跡地開発との一体的な計画立案を要望。

都内有数のオープンスペースを

　人々が集い憩える広場や緑地など10万㎡ものオープンスペースを整備し、子どもの声を取り入れた水辺の遊び場「キッズクリエイターパーク」を設ける計画。あわせて、隅田川スーパー堤防事業や築地川護岸工事、築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークなどの整備事業を予定。水とみどりの連続性に配慮し、地元の子どもからお年寄りまで多くの人に愛される広場となることを期待。

 

今後のスケジュール 

2024年度　都と事業予定者等による基本協定の締結

2025年度　にぎわい先行施設の着工

2026年度　にぎわい先行施設の開業

2029年度　舟運・シアターホール複合棟の先行開業

2030年代前半　スタジアムなどの第一期建築工事の完了

2030年代後半　オフィス棟などの第二期建築工事の完了

2040年代　地下鉄新線や晴海線の整備

事業予定者に対する中央区の主な要望

1、大規模集客施設等の整備により新たに発生する歩行者交通量を適切に処理するため、広域的かつ重層的な歩行者ネットワークの形成を。バリアフリー化された歩行者空間の計画立案や新大橋通りを跨ぐ歩行者デッキの整備を。開発区域内の歩行者と自動車の動線を分離した交通誘導計画の作成を。

2、都市高速道路晴海線の出入口が敷地内に設置されることも視野に入れた交通処理や、豊洲市場と場外市場をつなぐための環状第２号線に通じる車両動線の確保などにより、円滑な車両交通の実現を。合わせて、地下鉄新線の駅を含む広域交通結節点を活用し、人、車、船などの相互アクセスを確保しながら総合的に円滑な交通の実現を。

3、都心の中枢的な防災拠点として、災害時の一時滞留空間の確保や防災機能の整備を。

4、跡地開発においては、周辺住民の生活や交通インフラなどに与える様々な影響を想定。築地は食文化の拠点であり、食品の安全性、人流や物流動線の確保が極めて重要であり、長期にわたる工事期間中において食品等の販売に影響が懸念されることから、海上輸送の積極的な活用等による工事車両対策や粉じん対策など周辺地域に最大限配慮した工事を。

　今後の検討課題として、築地や東銀座など最寄り駅の混雑解消、晴海通りや新大橋通り、環状第2号線の渋滞、開発区域内における歩車分離・歩車動線の確保、オーバーツーリズム対策、ナイトライフによる騒音やライトアップによる光害、タワー棟による風害、環境配慮の取り組みとヒートアイランド現象の緩和、オープンスペースにおける日除けや雨除けの設置などが考えられます。築地のまちづくりが、中央区全体に波及するような賑わいの創出や広域的な地域課題の解消に資する開発となることを期待します。

▽三井不動産ニュースリリース

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0422/download/20240422.pdf

▽東京都都市整備局/築地まちづくり

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html

▽事業予定者の提案書概要

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf

▽中央区/築地市場跡地開発に関連する要望について

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15738/youbousyo.pdf

▽築地市場跡地開発に関連する要望書

https://www.city.chuo.lg.jp/a0045/tsukiji_youbousyo.html

中央区における定額減税について

　令和6年4月1日に区長の専決処分によって中央区特別区税条例の一部を改正しました。これは、国の経済対策の一環である「定額減税」の実施に係るものです。定額減税とは、税額を一定額減額する減税方法です。令和6年6月に実施される定額減税では、1人あたり所得税3万円＋住民税1万円の計4万円が減税されます。年収に関係なく同じ額が減税されるので低所得者や大家族にとって有利な減税方法と言えます。【例】夫婦と子ども2人の世帯では、4万円×4人＝16万円の減税。

　減税対象は、納税者本人とその扶養家族です。国外居住者を除く控除対象配偶者または扶養親族は1人につき1万円を控除します。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の特別区民税・都民税の所得割の額から1万円を控除します。令和6年度給与支払報告書の様式には控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を記載する欄がなく、情報の把握ができないためです。給与支払報告書の記載内容を改正したうえで、令和7年度分で特別控除を行います。

　中央区における減税規模は約7億4,000万円にのぼり、減額分は国の地方創生臨時交付金で補填される予定です。中央区の財政負担はありません。

※2023.12.14　毎日新聞の記事より

　今回は、令和6年度分の特別区民税・都民税の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円に相当）の納税義務者の所得割の額（他の税額控除額を控除した後の額）から定額減税を実施しますが、減税額がその者の所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とします。中央区における対象者数は92,000人で、このうち特別控除を受けられない給与収入2,000万円以上の高所得層は約6,800人と見込んでいます。また、所得税や住民税の納税額が少なく減税しきれない所得層には調整給付を行います。中央区では減税で満額控除できない方々を約15,000人と見込んでおり、確定申告後に不足額を追加で交付します。

　減税は給付とは異なり、煩雑な事務作業や複雑な対応が求められます。定額減税を実施するにあたり、自治体に膨大な事務作業が求められており、課税業務の大きな負担となっています。GWをピークに課税に関する知識を有するオール税務課で対応していくことになります。複雑な算定や手入力などによる人的ミスや対象モレなどがないよう要望しています。今後は、複雑怪奇な定額減税に関する問合せに対応するコールセンターの設置やQ&AのHP掲載などにより、区民の皆さんからのご質問やご相談を受けつけます。

▽定額減税特設サイト

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

▽定額減税制度の概要

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

▽令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

▽定額減税パンフレット

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

▽新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

議会活動レポートVOL.45

　日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。令和6年第一回中央区議会定例会において、令和6年度当初予算等が提案されました。新年度予算は「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」をテーマに、能登半島地震を踏まえた防災対策、地域コミュニティの活性化、経済の活気と賑わいの向上、子育て・教育環境の整備、脱炭素社会の実現を目指す取組みを重点分野に位置づけています。人と人との顔のみえるつながりを大切に、誰もが笑顔で暮らせるまちを目指しています。

　本年春から、東京2020大会の選手村跡地である「晴海フラッグ」に新たなまちが形成され、令和9年には本区定住人口は20万人に達する見通しです。これまで以上に行政需要の拡大や価値観の多様化が予測されることから、防災などの課題解決を通じた住民間の交流やコミュニティづくりを支援していきます。また、本年度は築地市場跡地開発の事業予定者の決定など複数の都市基盤整備や都市活性化プロジェクトが具体的に動き出します。築地・東銀座エリアが一体的に発展していくための広域的な視点にたったまちづくりを推進していきます。そして、中央区内中小企業の発展と地域産業の振興を促進し、地域経済の活性化を力強く後押しするため、区内共通買物・食事券のプレミアム率を30％に拡大するととともに、発行総額を26億円に増額します。今回のレポートでは一般質問の一部抜粋に加え、当初予算の主な新規事業についてお知らせしています。詳しい予算概要については、こちらをご覧ください。https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15419/r6_sankou.pdf

　

【お知らせ】

　山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。議会レポートの発行は、皆さんの税金で賄われている政務活動費156万円（年間）を活用させて頂いています。そのため、ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。また、デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートのため、読みづらい点もあることと思いますがご容赦願います。レポートに対するご感想や区政に対するご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。

▽山本りえ事務所 yamarie0324@wave.plala.or.jp

▽中央区議会HP http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/

令和6年第一回中央区議会定例会のご報告

　令和6年第一回中央区議会定例会において、令和5年度2月補正予算や令和6年度当初予算等が提案されましたのでご報告いたします。

令和5年度2月補正予算

　一般会計の補正額は、過去最高の約185億円の増額となりました。歳入においては、特別区税（たばこ税）3億円、特別区交付金（都区財政調整制度）75億円、財産収入（土地売払収入）約154億円などが増額されました。収支状況が改善されることから、基金の取崩しである繰入金約13.9億円を減額しました。財産収入である土地売払収入は、八重洲2丁目中地区再開発に係る転出補償金で、区道のつけかえで得たものです。一方、歳出においては、諸支出金に財産積立金として約230億円を計上しています。このうち、主要4基金に約152億円、首都高速道路地下化等都市整備基金に約77億円を積立てました。土地売払収入の約154億円にあっては、施設整備基金に1/2の約77億円、首都高速道路地下化等都市整備基金に1/2の約77億円を積み立てています。

　近年の基金残高においては、市街地再開発事業に伴う区道の権利変換や土地売払収入などの区有財産の売却という特殊要因によって維持しているように感じています。力強い人口増加に伴う納税義務者数や納税義務者一人当たりの納税額が増加する一方で、行政需要や施設需要は拡大しています。施設整備は令和5年度にピークを迎え、令和6年度はひと段落しましたが、今後は既存施設の老朽化に伴う大規模改修など将来にわたる財政負担が予想されます。また、建築資材の高騰や労務費の上昇による工事費の膨張、大規模な自然災害など不測の事態にも備えていく必要があります。

　令和5年度末時点における基金残高は約779億円であるのに対し区債残高は約447億円となり、財政的余力は縮小傾向にあることから、将来需要をしっかりと見据えた主要基金の適切な積立を求めています。

　首都高速道路地下化等都市整備基金については、令和2年度に首都高速道路日本橋区間地下化事業や周辺のまちづくり、関連する都市基盤等に要する資金を積み立てるために設置されました。日本橋5地区の再開発など民間事業者の負担分を預かる財布としての役割も担っています。基金の原資は、一般会計からの資金繰入（剰余金）を行わず、再開発事業における協力金や区道の改廃に伴う補償金、寄付金などで財源を確保していく方針です。

　首都高速道路日本橋区間地下化事業については、総事業費約3,200億円のうち中央区の負担分は約80億円とされ、すでに63億円を拠出しています。今後は、築地川アメニティ整備構想やＫＫ線の再生方針、都心・臨海地域地下鉄新線、八重洲線及び新京橋連結路（地下）の整備などに基金を活用していきます。中央区内で進行している複数の都市基盤整備や都市活性化プロジェクトの早期実現に向けた基金の効率的な運用を期待します。

令和6年度当初予算

　一般会計の当初予算は約1,335億円で、晴海地区の施設整備がひと段落したことにより財政規模は3年ぶりに減少しました。歳入においては、特別区民税に一定の伸びが期待できるもののふるさと納税による税の流出拡大、景気の下振れリスク、原材料価格・物価高騰の長期化など今後の財政環境は予断を許さない状況です。

　特別区民税の課税標準額の段階別納税義務者数によれば、納税義務者全体に占める所得200万円以下の割合が減少する一方で所得1,000万円超の割合が増加しています。所得700万円超える納税義務者は、平成26年度10,249人（13.4％）から令和5年度22,508人（21.4％）となり、2倍に増加しています。他方で、中央区におけるふるさと納税制度の利用者数および特別区民税に占める寄付金控除額の割合も2倍に増加しています。令和5年度における税の流出額は約33億円に達し、この5年間で2.6倍に拡大しており、抜本的な制度の見直しが不可欠です。因みに、中央区版ふるさと納税については、歌舞伎座や明治座の観劇・食事券が人気とのことです。＃さとふる

予算案の概要　https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15419/r6_sankou.pdf

▽令和5年度　各会計補正予算（2月補正）

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r5/r5_2hosei.html

▽令和6年度予算編成方針

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14678/r6yosanhenseihousin.pdf

▽令和6年度当初予算（案）の概要

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r6/r6tousyo_press.html