区民葬儀への助成制度の創設
特別区は令和8年4月より、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民間火葬場において、最も低廉な火葬料金を支払った方を対象とした23区共通の新たな助成制度を開始します。本助成制度における助成額は、大人27,000円(小人15,000円)を限度額とします。※特別区とは、東京23区のこと。
1、助成制度創設の経緯
特別区の区民葬儀取扱業者のうち、東京博善株式会社が、令和8年3月31 日をもって区民葬儀の取扱いを取り止める旨を、昨年8月に公表しました。これを受け、特別区は同月、昨今の物価高により葬儀全般にかかる費用が増加していること及び、火葬場が区民生活にとって不可欠なものであり、公共的な施設でもあること等を踏まえ、区民葬儀利用者の経済的負担を軽減する観点から、23区共通の助成制度を、令和8年4月より新たに開始することを公表しました。このたび、本助成制度における助成対象者及び助成額を決定したことから、ご報告いたします。
2、助成対象者
祭壇券または霊柩車券のいずれかの区民葬儀券利用者のうち、特別区が指定する民間火葬場において、火葬料金を支払った方(特別区内に住民登録を有する逝去者または喪主など)を対象とします。
3、助成額
大人27,000円(小人15,000円)を助成限度額とします。なお、助成限度額の算出にあたっては、特別区内の公営及び区民葬儀取扱業者である民間火葬場の一般料金(公営は域外)の平均額87,000円と区民葬儀の火葬料金 59,600円との差額から1,000 円未満を切り捨てた額を根拠としています。助成額は、各区が負担します。
4、助成制度利用件数(令和8年度見込み)
過去5年の23区死亡者数及び、区民葬儀券のうち火葬券の利用実績件数の推移から、特別区全体で約10,000件の利用を見込んでいます。令和6年度における特別区全体の発行件数は11,170件で、このうち中央区の利用実績は300件でした。令和6年度の死亡除票900件の3割にあたる300件が区民葬儀を利用しました。
5、区民葬儀とは
区民の葬儀費用の負担軽減のため、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱業者が行っている葬儀です。終戦後、都民の低所得者に対し低廉な価格により葬儀が行えるよう「都民葬儀」として運営が始まり、現在は「区民葬儀」として、民間の葬儀・搬送・火葬運営事業者の協力により行われています。
区民葬儀券は、各区役所の交付窓口で発行し、利用者は区民葬儀券〔祭壇券、霊柩車券、火葬券(遺骨収集容器を含む)の3区分〕の区分ごとに必要とするものを選び、組み合わせて利用することができます。なお、区民葬儀券は、区民葬儀取扱業者以外は取り扱えません。
▽特別区区民葬儀における新たな助成制度について
https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/sonota_katsudo/R080116.pdf
▽火葬場のあり方に係る特別区の取り組み
https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/sonota_kotsudo.html#R060827
▽特別区長会
https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/sonota_kotsudo.html#R080116
▽関連ブログ


























