中央区議会議員 山本りえ 無所属

中央区議会議員 山本りえ 無所属

素直・謙虚・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

 政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体のためにあるのではなく、広く大多数のためにあるべきだとごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15条には政治家を含むすべての公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されています。皆さんに納めて頂いている税金が、無駄がなく、効率的に、公正に使われているのか、皆さんの選好を適切に政策に反映できているのか、議論を尽くすことこそが政治家の本来あるべき姿です。しかし、このごく当たり前のことが、なかなか実行されない現状に問題意識を感じています。政治家・政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちに関連する特定の団体・組織・組合のために働きがちです。本来は大多数の人々が感じている声に耳を傾け、政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現していかなければなりません。山本りえは、区民の皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。

■■■ 中央区議会レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、議会活動の報告を定期的にお便りで行っています。デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーのお取り寄せも大歓迎です。

■■■ 山本りえからメッセージ ■■■
 山本りえの活動の原点は、皆さんのお声です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべきことなどございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。

【連絡先】中央区議会議員山本りえ事務所
〒104-0045 中央区築地1丁目9-13
電話・FAX 03-4330-7444
(留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。)
公式メールアドレス: yamarie0324@wave.plala.or.jp

 

虹40歳からの不妊治療 〜凍結胚移植支援パック〜

 

 日本における体外受精の治療件数は過去最多を更新し続けており、全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合は約8.6人に1人となり、年々その割合は高まっています。令和4年4月から特定不妊治療に公的医療保険が適用されました。保険制度では、39歳までに治療を開始した場合は子ども1人につき移植6回まで認められていますが、40歳以上43歳未満で治療を開始した場合は移植回数は3回まで、43歳以上は保険適用外となっています。年齢が上がるほど妊娠率は低下していくことから、本来であれば回数を重ねて確率を積み上げていくことが必要です。

 

 40歳を超えてからの不妊治療は「時間との勝負」と言われています。私の場合は、採卵を5回、移植を6回ほど行い、41歳で妊娠、42歳で出産しました。私がお世話になった「両角レディースクリニック」において、令和8年6月から40〜42歳の方を対象に「凍結胚移植支援パック」を開始します。これは保険診療での移植3回終了後も、4〜6回目の凍結胚移植を1周期6万円(税別)で継続できる制度です。

 

 区では保険適用された特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と併せて行った先進医療費について、東京都の助成に上乗せして費用の一部を助成しています。1年度あたり10万円を限度に、最大で通算6年度助成していますが、決して十分とは言えません。妊娠できる可能性がある方が経済的負担を理由に諦めることがないよう、自治体の助成制度の充実が求められます。不妊治療は期待と落胆の繰り返しで、肉体的にも精神的にも経済的にも非常に負担が重いものです。子どもを望むひとりでも多くの方を支援し、勇気と希望がもてる制度となることを望みます。

​​​​​

▽両角レディースクリニックHP

https://www.morozumi-lc.com/

▽中央区特定不妊治療費(先進医療)助成制度

https://www.city.chuo.lg.jp/a0031/kosodate/shussan/josei/sensiniryou.html

▽不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12948137035.html

▽不妊治療ダイアリー

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12710551513.html?frm=theme

 

 

 

1、築地地区のまちづくりの早期実現を。

 築地まちづくり事業者から、築地市場跡地開発の工事に必要となる開発地内の通路等のインフラ整備を早期に着手するため、都市計画手続きを令和8年8月までに開始したい旨の要望がありました。跡地開発に関連する都市基盤の方針が早期に提示されるよう、事業者から関係者間の協議推進について協力要請がありました。中央区まちづくり基本条例をはじめとした都市計画手続き開始を見据えた事業者との協議を進めるとともに、都市計画手続き開始に先立って行う本区要望事項の合意に向けた協議を加速させる必要があります。環状2号線のトンネル工事やスーパー堤防などの基盤インフラ工事に着手し、築地地区全体の発展に向けたまちづくりの早期実現を目指すことが求められています。

 令和8年7月までに、跡地開発に関する要望事項の合意形成に向け、議会やまちづくり協議会で協議を行います。基盤整備については、都・区・首都高の三者による検討を行います。跡地開発と場外市場の双方の発展と住民生活の調和が望まれます。

2、築地・銀座エリアにおける歩行者ネットワーク形成を。

 築地市場跡地開発の具体化やKK線再生に向けた取り組みが進むなかで、築地川アメニティ整備構想の一部区間においても計画が進展しています。首都高速の掘割区間のうち、三吉橋から万年橋区間の上部空間の事業を先行的に進め、築地1・2丁目のまちづくりと連携した重層的な歩行者ネットワークを形成します。万年橋から新尾張橋区間については、高速晴海線の都市計画の見直し、首都高の大規模更新、采女橋周辺のまちづくりと連携して事業を進めていきます。令和9年2月頃に築地川アメニティ整備構想(三吉橋~万年橋区間)上部空間の活用検討(案)をとりまとめる予定です。

 築地および東銀座における都市基盤整備事業の段階的な進展を見据え、区・都・首都高が参画する会議体「(仮称)築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」を設置します。首都高速都心環状線(築地川区間)の更新事業、築地川アメニティ整備構想、都市高速道路晴海線、複数か所の歩行者デッキの整備など各事業の整備手順や各事業と連携したまちの将来イメージなどについて検討を行います。令和8年5月頃に第一回検討会を開催する予定です。

 

▽築地地区まちづくり事業

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18249/260421_siryou1.pdf

▽築地・銀座エリアにおける歩行者ネットワーク形成の動向について

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18249/260421_siryou2.pd

▽築地市場跡地開発および都市基盤整備の進捗について

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18249/260421_siryou3.pdf

▽まちづくり協議会の開催概要

https://www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/kyougikai/kaisaigaiyou/r8.html

▽築地川アメニティ整備構想2019.9

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5167/tukiji.pdf

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12953597720.html

 

 

虹中央区の外国人人口は約8%

 中央区住民基本台帳による世帯と人口の動きによれば、令和8年1月1日時点における人口は191,015人で、このうち外国人は13,594人となり、人口の約14人に1人となっています。特に、晴海地区における外国人住民の割合が高い現状があります。国別では、中国人が59.2%と最も高い割合となっています。

 本区の総人口に占める外国人割合は8%と増加傾向にあることから、令和7年度に中央区内在住外国人意識調査を実施しました。調査結果では、まつりや文化、スポーツなどのイベント情報が求められており、地域参加や交流への関心の高さが明らかになりました。今後は、多言語による情報発信を充実させていく必要があります。また、令和8年度に、「外国人区民のための生活マナーリーフレット」を作成します。ゴミ出しや騒音などの近隣トラブルなく、住民同士が安全安心して暮らせるよう、生活上の正しいルールやマナーを普及啓発していきます。

スター中央区将来人口ビジョンによれば、本区の外国人人口は5年後に1.35倍、10年後に1.7倍に増加することが見込まれています。20万都市を目前に、本区における外国人施策に注目しています。

▽中央区の人口・世帯数(令和8年4月1日現在)

https://www.city.chuo.lg.jp/a0012/kusei/gaiyou/toukeidate/jinkou/tyuuoukunozinkousetaisuu.html

▽住民基本台帳による世帯と人口の動きについて

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r08/bunkyo_20260209.html

▽中央区将来人口の見通しについて

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/828/jinnkou.pdf

▽中央区HP/外国人の方へ

https://www.city.chuo.lg.jp/easyjp/index.html

▽外国人区民のための生活ガイドブック

https://www.city.chuo.lg.jp/a0014/foreignlanguages/english/guidebook.html

 

 

 日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。令和8年度に本区は区制施行80周年を迎えます。昭和22年3月に日本橋区と京橋区の統合により誕生して以来、本区は幾多の時代の変化に向き合いながら、都心に暮らし、働く人々の生活を支える自治体として、歩みを重ねてきました。この大きな節目にあたり、本区の魅力と価値を改めて見つめ直し、まちへの誇りや愛着を深めていく取り組みを、全庁を挙げて進めていきます。まちの未来を創るのは、そこに集う人の力です。人と人とのつながりこそが、本区の発展を支える大きな力になります。

 新年度予算では、「80年の歩みを力に 未来を創る」をテーマとして掲げ、本区が有する貴重な資源を発掘・発信するシティプロモーションを積極的に推進します。また、区内の歴史文化資源のデジタルアーカイブ化や記念映像の制作など、区の軌跡を辿る取り組みを展開します。

 

 

※レポート50号は令和8年4月1日発行

虹区制施行80周年記念事業について

 主な記念事業として、10/24(土)に11年振りとなる東京湾大華火祭を港区との共催で開催します。また、区民の憩いの場である石川島公園において、草花や低木などで「80」の数字と区のシンボルマークを植栽で表現し、地域への愛着心の醸成を図ります。さらに、コミュニティバス「江戸バス」の一部車両の特別ラッピングや記念乗車券の発行を行うほか、ミニカーを製作して販売します。令和9年3月には記念式典を銀座ブロッサムで挙行するなど、今年度は本区への親しみや愛着の醸成やまちの活気や賑わいを創出する様々な事業が企画されます。

子ども達が大好きな江戸バスがトミカになりますビックリマーク6,000台の限定販売です。

息子がいたからこそ、ミニカー製作を提案することができました!!

 

【お知らせ】

 山本りえは、定期的にレポートにて議会活動の報告を行っております。レポートの発行は、皆さんの税金で賄われている政務活動費156万円(年間)を活用させて頂いています。そのため、ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。レポートに対するご感想や区政に対するご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。なお、デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートのため、読みづらい点もあることと思いますがご容赦願います。

 

スター中央区議会議員 山本りえ事務所 公式メールアドレス yamarie0324@wave.plala.or.jp

 

 

 

虹こども誰でも通園制度について

 令和6年度の児童福祉法等の改正で、「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」が新たに規定されました。令和8年度から全国一律の取り組みとして制度化されることから、本区においても本年4月から「こども誰でも通園制度」を実施します。本区では、事業を利用する乳幼児の安全や在園児の保育の質の維持を重視し、ゆとりある保育を実現するため、国の基準を上回る受入基準を設けます。区基準として、利用定員制、乳幼児1人につき3.3㎡以上の乳児室の面積、従事者数の6割以上の保育士配置など認可保育所と同等の基準とします。また、対象年齢を生後6か月から2歳児クラス相当(3歳の誕生日を迎えた年度末)までと拡大することにより、教育・保育施設への円滑な移行を促します。まずは、私立認可保育所5か所からスタートします(申請必須)。

 

スター乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定の申請

 

保護者のために「預かる」のではなく、子どもの育ちを応援することが目的の制度

 

▽中央区子ども・子育て会議 資料

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18039/2_.pdf

令和8年4月保育所等利用調整結果

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18039/3-2_.pdf

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12949668243.html

 

 

虹非認知能力を育てるすくわくプログラム

 令和7年度から中央区立幼稚園や認定子ども園等において「すくわくプログラム」を実施しています。すくわくプログラムは、光・音・植物など各園が設定するテーマに沿って、乳幼児の興味関心に応じた探究活動を実践するものです。主体的・協働的な探究活動を通じて、子どもの心の育ちをサポートしています。令和8年度は区立保育園にも拡大する予定です。

UMAくん各園の取組事例はこちら

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16285/sukuwakusasshi.pdf

 

 区立幼稚園おいては、すくわくプログラムで非認知能力の向上を図るなど、各園の特色や魅力を高めています。また、弁当給食の無償提供や預かり保育の実施により、共働き家庭の選択肢のひとつとなり始めています。

 

 

虹保育所等における見守りカメラの設置

 令和7年6月に区内の私立認可保育所の保育士による園児への不適切な保育(暴行)が発覚しました。児童への虐待の背景には、相次ぐ職員の退職や休職により、園全体に業務的余裕が不足していたことなどがあげられます。共働き家庭の増加に伴い、保育需要は拡大する一方で、保育士の確保が大きな課題だからです。この16年間に、区内の認可保育所等は5倍以上、保育定員は4倍以上に増加しています。

 

 令和8年度予算では、不適切保育の防止、事故・トラブル発生時の状況把握や原因究明などに資する「保育所等における見守りカメラの設置」に係る費用が計上されました。区立保育所は1施設20台の設置、私立保育所は補助率3/4(補助上限225万円)となっています。再発防止と信頼回復に努めるために、保育環境の改善や保育の質の向上に全力で取り組んでいく必要があります。なお、幼稚園においては、カメラの設置はありません。

私立認可保育所における不適切保育事案に係る報告書

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/17830/2025102809.pdf

 

▽令和8年度予算子育て支援施策関係概要

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18039/3-1_.pdf

▽中央区の保育園について

https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kosodate/hoikuen/hoiku/index.html

▽私立認可保育所の保育士による園児への不適切保育について

▽保育所の指定管理者の評価結果について

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/2737/r7fukushihoken_hyoka.pdf

▽保育施設等の指導検査について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/kosodate/kosodate/hoikuen/hoiku/shidoukensa.html

▽保育所の第三者評価の結果について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/kosodate/kosodate/hoikuen/hoiku/seido/hoikudaisannsyahyouka.html

▽認可外保育所における指導監督基準を満たす旨の証明書の交付状況

(ベビーホテル、事業所内保育施設、院内保育施設、その他施設一覧)

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/ninkagai-ichiran/ninkagai_list

▽居宅訪問型保育事業者一覧(いわゆるベビーシッター業)

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/ninkagai-ichiran/kyotaku_list

▽認可外施設等の立入調査結果の公表について

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/tatiiri

 

 

虹子どもの放課後の居場所づくり

1、学童クラブの待機児童の解消を!-プレディプラスの実施-

 

 中央区では、学齢期の児童数の増加に伴い学童クラブの待機児童が増加していることから、児童館の学童クラブ8か所に加え、小学校内に学童クラブ「プレディプラス」を設置することで待機児童の解消を図っています。令和7年度は、中央小学校、京橋築地小学校、久松小学校、月島第一小学校、月島第二小学校、豊海小学校、晴海西小学校の7か所で実施しました。

 

スター公設学童クラブの現状と課題

 学童クラブ利用可能者数は16年間で3倍以上に拡大しましたが、さらなる人口増加に伴う学童クラブ利用者増に対応するため、令和8年度からはプレディプラス実施校を13校に拡大します。佃地区などの待機児童の解消が期待できる一方で、晴海地区は引き続き課題となっています。

 

スター民設民間学童クラブの誘致

 民設民営学童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する民間事業者が独自のノウハウを活用し、公設学童にはない付加価値サービスを提供しながら運営しています。本区においては、令和6年度から月島、晴海、日本橋人形町3丁目に民間学童を誘致・開設し、令和8年7月から日本橋人形町2丁目に新規開設する予定です。

 また、東京都認証学童クラブ事業の開始を受け、令和7年10月から月島と晴海のベネッセ学童クラブの保育料は月額36,000円から14,000円に改定されました。民間学童は公設学童との併願が可能であるため、公設学童の入会を待機しながら利用することができます。

 

スター子どもの居場所「プレデイ」の拡大

 プレディは、保護者の就労状況にかかわらず、放課後や土曜日などに児童が安全に安心して過ごせる子どもの居場所です。現在、13か所の小学校内で定員を設けずに実施しています。令和8年度からは、特認校である城東・常盤・阪本小学校にプレディを新たに設置します。ただし、申込方法等が他のプレディと異なるのでご注意ください。

※プレディは、子どもたちがいきいきと遊び(Play)、学習(Study)することができることを願って創った愛称。

 

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4870/gakudoclubsinseizyokyo.pdf

 

▽令和8年度学童クラブ利用調整結果

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/18039/3-3_.pdf

▽学童クラブ事業

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/ibashozukuri/gakudo/gakudokurabu.html

▽中央区学童クラブ等入会案内/小学生の放課後等の居場所ご案内

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4869/gakudougoannnai.pdf

▽学童クラブ空き情報

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/ibashozukuri/gakudo/gakudokurabuakizyoho.html

▽民設民営学童クラブ

https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/ibashozukuri/gakudo/haruminisi.html

▽子どもの居場所(プレディ)

https://www.city.chuo.lg.jp/a0048/kosodate/kosodate/shien/ibashozukuri/puredy.html

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12820392881.html

 

虹子どもの朝の居場所づくり

2、仕事と子育ての両立支援 -小一の壁対策-

 

 保育園などから小学校への進学をきっかけとして、保護者が子どもの登校時間より早く出勤することで、登校時間前の子どもが居場所を必要とする「朝の小1の壁」に対応するため、小学校内において登校時間前の児童が過ごす居場所を提供し、見守り員が児童を見守る取り組みを行います。なお、登校時間中の登校が原則であることは従前から変わりありません。活動内容や対応については、学校登校日と同様です。あくまでも静かに過ごす居場所の提供にとどまるため、遊び場としての活動や個別の対応は行いません。本区においては、子どもの体力や負担を十分に考慮した制度設計となっています。

 

スター実施開始時期は、令和8年4月16日(木)からを予定しています。

4月中の利用を希望する場合は、3月31日までに申請してください。

https://logoform.jp/form/CxKB/1452190

 

対象児童:保護者の就労により、登校時間前の時間帯に自宅で保護を受けられない小学校1年生

実施校:城東小・泰明小・常盤小・阪本小を除く区立小学校

実施日:学校登校日(月~金曜日)午前7時30分から教室への入室可能時間まで。

利用料:無料(賠償責任保険及び傷害保険の保険料300円)

見守り員:シルバー人材センター職員や用務員、学童クラブ従事職員

 

▽朝の子どもの居場所づくり

 

 

 中央区学校保健会が発行する中央区学校保健会だより第95号(令和8年3月31日発行)の「子ども達の健康課題について-生活習慣・心の健康・社会環境の視点から-」をご紹介します。多様な健康問題が複雑に絡み合う現代において、子どもの身体的・心理的・社会的にバランスのとれた成長を促すことの大切さが書かれています。未就学児を育てる一人の母として、子どもの健康について、改めて考える機会となりました。

※中央区学校保健会は、学校における保健衛生の調査研究および学校安全の充実・向上を図り、学校教育の円滑な実施に寄与することを目的とし、設置されています。学校医・園医(内科、耳鼻咽喉科、眼科)、学校歯科医・園歯科医、学校薬剤師、学校長、学校保健主任、養護教諭および学校保健協力者による各部会で組織され、事務局を教育委員会事務局学務課内に置いています。

 

-子どもの自転車教室と練習場所の充実を-

 

 本区では、公園内への自転車の乗り入れを条例で禁止しています。そのため、子どもが安全に自転車の練習ができる場所は限られています。令和6年度から小学校の校庭(日本橋小、明正小、月島第一小)を休日に時々開放しています。また、親子で学べる子ども自転車教室を同校で年2回開催し、自転車の乗り方のほか、交通ルールやマナーなどの指導を行っています(事前予約制)。令和8年度は、明石小学校にも拡大します。自転車教室は保護者から好評を得ていますが、開催場所や回数、参加人数が限られていることが課題です。自転車は、練習を1回すれば乗れるようになるものではありません。また、道路交通法の改正が続いていることから、繰り返し練習ができる場や定期的にルールを学べる場が求められます。

 我が家では、江東区の越中島公園や豊洲ぐるりパーク、皇居外苑のパレスサイクリングで子どもの自転車の練習をしました。越中島公園においては、自転車や三輪車を無料で貸出しています。隅田川沿いに沿って細長く伸びる園内には、センターラインや信号機があり、安全に練習ができることに加え、簡単な交通ルールを学ぶことができます。夕暮れ時、対岸の佃リバーシティがとても美しかったです。

 豊洲ぐるり公園においては、24時間365日利用できる海に面した開放的な園路コースです。全長4.8kmにわたるコースは歩行者最優先としながらも、自転車の通行を可能にしています。レインボーブリッジや東京タワーなど、臨海部ならではの景色が楽しめます。

 パレスサイクリングにおいては、皇居周辺の自然環境保護と健康づくりの場として一般開放されたモデルコースです。コースは、皇居外苑の内堀通り(祝田橋~平川門往復約3km)で、日曜日の午前10時から午後4時までを交通規制し、一般開放しています。緑に恵まれた皇居外苑で、内堀通りをひたすら真っ直ぐに走ることができる特別な機会です。

 

 最近の子ども用自転車は、ペダルや補助輪の着脱が簡単にでき、1台でキックバイクも、補助輪付き自転車も練習することができます。あっという間に、子どもは自転車に乗れるようになり、親はひたすら走って追いかけ、ヘトヘトになりましたあせる子どもの自転車の練習は、親の運動不足の解消にもなりますね、

 

 

▽中央区/学校開放における自転車練習

https://www.city.chuo.lg.jp/a0035/kurashi/koutsuu/rule/kouteijitensyarensyuu.html

▽江東区/越中島公園レンタル自転車

https://portal.brightone.co.jp/spot/9481/

▽江東区/豊洲ぐるりパーク

https://toyosugururi.jp/

▽千代田区/パレスサイクリング

https://jbpi.or.jp/guidance/palace/

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12948950708.html

 

虹区民の生活応援買物券の配布

 物価高騰下において区民の生活支援と区内経済の活性化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区内中小小売店・大規模小売店・飲食店で使用できる共通買物・食事券を配布します。対象者は、全区民で所得制限はありません。3月中旬に世帯ごとに事前案内を送付の上、4月下旬から順次発送する予定です。発送件数が多いことから、配達までに2か月程度かかることが見込まれます。申請不要ですが、ご辞退される場合は連絡が必要です。

 

支給対象者:令和8年3月1日時点で住民基本台帳に記録されている全区民

支給額:1人当たり5,000円分(国の補助3,000円+区の上乗せ2,000円)

本区の物価高騰対策において、「おこめ券」の配布は予定しておりません。

 

 


虹区内共通買物・食事券の発行

 物価高騰の影響が長引く中、区内中小企業の発展と地域産業の振興のため効果的な消費喚起を生み出し、区内経済のさらなる活性化が図られるよう、区内共通買物・食事券を過去最大規模で発行した令和7年度と同規模で発行します。申込期間等の詳細につきましては、区のおしらせやホームページ等により4月1日に公表します。

 

発行総額:30億円(プレミアム率25%)

販売対象者:16歳以上の区民・区内在勤者

購入限度:1人5冊まで(1冊12,500円分を1万円で販売)

発行時期:令和8年6月下旬予定

販売方法:区民・在勤者を対象にはがき又はインターネットによる事前申込制とし、申込多数の場合は区民優先で抽選を行います。キャンセル・未購入分については落選者を対象に再抽選を行います。
 

 

 

なお、ハッピー買物券は、新生児誕生祝買物券、敬老買物券、エコ環境買物券、健康ポイント買物券の贈呈用としても活用しています。

 

▽区民の生活応援買物券について

https://www.city.chuo.lg.jp/shigoto/sangyoushinkou/bukkakoutoutaisaku/seikatsuouenkaimonokenhaifu.html

▽令和8年度区内共通買物・食事券(ハッピー買物券)について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/sangyoushinkou/kaimonoken/annai.html

▽令和7年度各会計2月補正予算

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r7/r7_2hosei.html

▽令和8年度当初予算(案)の概要

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r8/r8tousyo_press.html

 

-障害者の生活の質の向上について-

 

 今回は、「障害者の生活の質の向上」をテーマに質問や提案を重ねました。本区では、近年の人口増加に伴い、障害のある方は増加傾向にあります。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケアを必要とする人の増加などにより、支援ニーズは多様化しています。ニーズの多様化とともに、障害福祉サービスだけでは支援が困難な、家族の高齢化や孤立、困窮など複合的な課題を抱えるケースが増えています。

 どんなに重い障害があっても、住み慣れた地域で最期まで当たり前に暮らすことができる環境整備は、すべての住民の安心感につながります。親亡き後も障害者が生涯を通じて自分らしく暮らし続けられる支援体制が求められています。

 

虹以下の質問事項の中から、一部の質問と答弁を要約します。

1、中央区における障害者施策の現状と課題等を問う。

2、障害福祉サービスの充実を問う。

3、自分らしく暮らし続けられるための支援体制を問う。

4、能力が発揮できる就労支援を問う。

5、情報アクセシビリティの向上と社会参加の推進を問う。

 

 本区における障害者施策の現状と課題は。

 本区は人口増とともに障害者手帳所持者も増加している。特に18歳未満の伸びが大きく、未就学児向けの児童発達支援や就学後の居場所となる放課後等デイサービスのニーズが高まっている。また、日常生活を支える居宅介護や移動支援等のニーズが高まる一方、賃料の高さや人材確保の難しさなどから事業所の参入が進みにくく、ニーズに応じたサービス基盤の整備が課題である。

 

 ⑴親亡き後の暮らしを見据えた支援体制は。⑵居住地特例制度の利用状況と利用者への援護状況は。

  ⑴親亡き後の暮らしは、障害者やその家族にとって将来の大きな悩みの一つ。早い段階から日常生活動作など生活スキルを身につける受援訓練や学んだスキルを確認・練習する家庭内訓練が重要と認識している。グループホーム「リヴェール月島」の体験居室等を活用した自立生活経験等を通じ、安心して暮らせる基盤づくりに取り組んでいく。⑵入所系の施設利用者のうち約6割は居住地特例により区外施設に入所している。区分認定調査に当たっては、必要に応じて区職員が訪問し生活状況を確認している。

 

 ⑴就労支援の現状と課題は。⑵不適切雇用への対応は。

 ⑴障害者就労支援センターが中心となり、事業所間の連携や情報共有を進め課題に対応しつつ、就職者の憩いや交流の場等を通して職場定着を支援している。課題は障害者の日々の通勤負担や就労のミスマッチである。通勤負担に対しては、ロボットを遠隔操作し自宅等に居ながら就労できる取組を試行実施予定。また就労選択支援により本人に適した就労が期待される。区では障害者の持つ能力を発揮し、安定して働ける環境整備に努めていく。⑵障害者雇用が進まない企業が雇用率達成手段として障害者雇用ビジネスを悪用する例が見られる。現在国が策定を進めている指針の内容を踏まえ事業者や障害者等へ周知するとともに、一人一人の特性や希望にマッチした就労につながるよう取り組んでいく。

 

 

 

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