中央区議会議員 山本りえ 無所属

中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

 政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体のためにあるのではなく、広く大多数のためにあるべきだとごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15条には「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されています。皆さんに納めて頂いている税金が、無駄がなく、効率的に、公正に使われているのか、皆さんの選好を適切に政策に反映できているのか、議論を尽くすことこそが政治家の本来あるべき姿です。しかし、このごく当たり前のことが、なかなか実行されない現状に問題意識を感じています。政治家・政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちに関連する特定の団体・組織・組合のために働きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声に耳を傾け政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現していかなければなりません。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会レポートのご案内 ■■■

 
 山本りえは、議会活動の報告を定期的にお便りで行っています。デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーのお取り寄せも大歓迎です。


■■■ 山本りえからメッセージ ■■■

 山本りえの活動の原点は、皆さんのお声です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。

【連絡先】中央区議会議員山本りえ事務所 

104-0045 中央区築地1丁目9-13

電話・FAX 03-4330-7444/03-6260-6218

(留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。)

メールアドレス: yamarie0324@wave.plala.or.jp

 新春のお喜びを申し上げます。皆さま、お健やかに新年をお迎えのことと存じます。令和7年も多くの方から年賀状を賜り、誠にありがとうございます。政治家が選挙区内に年賀状を出すことは公職選挙法により禁止されています。年賀状による新年のご挨拶ができませんがどうぞお許しください。

 さて、子どもは2歳6ヶ月となり、心も体も大きく成長しました。知恵と体力がつき、ヘビーな子育てを楽しんでいます。子育てと仕事の両立はまだまだ大変ですが、皆さまの信頼と期待に応えるよう、一生懸命頑張ります。本年も変わらぬご指導ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。皆さまにとって、幸多き年となりますよう心よりご祈念申し上げます。

中央区議会議員山本りえ

 

 

 

 

 年の瀬が迫り、今年も残すところ後わずかとなりました。日頃から皆さまのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。本年は1月に発生した能登半島地震を踏まえ、中央区における防災対策全般の再点検を行い、防災備蓄物資の増強やエレベーター防災キャビネットの無償設置、感震ブレーカーの無料配布など地域防災力の強化を図りました。年末には、全区民一人あたり5,000円相当の防災用品カタログギフトを配布し、自助の取り組みを促進しました。

 また、本年は本区のまちづくりが未来へ向けて大きな一歩を踏み出した年でもありました。晴海フラッグのまちびらきをはじめ、築地市場跡地開発の事業予定者決定のほか、首都高速道路日本橋区間の地下化、東京高速道路(KK線)再生方針、築地川アメニティ整備構想、都心・臨海地下鉄新線など、将来の本区を支える複数の都市基盤整備が具体的段階に進みました。これらのプロジェクトが地域課題の解決に資し、地元に愛されるものとなることを期待します。今後ともご指導をいただくとともに、区政へのご意見をお寄せいただければ幸いです。時節柄くれぐれもご自愛のうえ、よいお年をお迎えください。

中央区議会議員 山本りえ

 

5、都心部・臨海地下鉄新線構想について

 中央区にとって長年の悲願である都心と臨海部を結ぶ地下鉄新線構想が具体的に動き出しています。令和3年7月の国土交通省「交通政策審議会諮問第371号に対する答申」を踏まえ、令和4年11月に東京都はルートや駅位置などを示した「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会 事業計画案」をとりまとめ公表しました。都は「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」においても、都心部と臨海部をつなぐ地下鉄新線は「区部中心部と開発が進む臨海地域とをつなぐ基幹的な交通基盤、言わば背骨としての役割」と位置付けています。今後は、常磐新線つくばエクスプレス延伸との接続による事業性の確保とりんかい線・羽田空港アクセス線との接続による国際競争力の強化が求められます。

 令和6年2月には、都は事業への参画予定者と事業計画の検討に係る3社合意を公表しました。地下鉄新線の整備主体として「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」、営業主体として「東京臨海高速鉄道 株式会社」が、事業に参画することとなりました。これを機に、埼玉県・千葉県・茨城県のつくばエクスプレス(TX)沿線7市で構成された「TX沿線7市首長懇談会」は、TXの東京駅への早期延伸都心部・臨海地域地下鉄への接続に向けた「(仮称)つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」を発足しました。令和6年12月には、守谷市役所で設立総会を開催しました。4都県11区市(茨城県つくばみらい市・守谷市、千葉県柏市・流山市、埼玉県三郷市・八潮市、東京都足立区・荒川区・台東区・中央区)が期成同盟会に参加し、両路線の接続事業化の検討を加速させるとともに、地下鉄新線のさらなる早期実現を目指します。広域的に自治体を巻き込み、国や各関係機関に対し積極的に働きかけながら財政的措置を求めていきます。

 地下鉄新線は、中央区はもとより、東京と日本の持続的成長を牽引する基幹的な交通基盤であり、地域的にも広域的にも大きな意義のある路線です。2040年代の開業予定ですが、新線の早期事業化と早期完成を目指します。

 


 

▽都心・臨海地下鉄新線推進協議会パンフレット

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5119/rinkaitikatetu_pamphlet.pdf

▽東京都/都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会事業計画案2022.11月

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/documents/06.pdf

▽中央区/都心・臨海地下鉄新線

https://www.city.chuo.lg.jp/a0035/machizukuri/koutsuukeikaku/rinkaichikatetsu.html

▽東京都/東京ベイeSGまちづくり戦略2022

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/esg/data/esg2022_all.pdf?2301=

▽中央区/都市活性プロジェクトの概要

https://www.city.chuo.lg.jp/a0045/20230401.html

 

 2、首都高速都心環状線 新京橋連結路・都市高速道路晴海線について

 日本橋周辺のまちづくりと連携した首都高速道路日本橋区間の地下化に当たっては、交通が集中する江戸橋JCT周辺の渋滞緩和を図るため、都心環状線連結路を廃止し、その交通機能を八重洲線に転換します。八重洲線と接続する東京高速道路KK線は大型車の通行に対応していないことから廃止し、歩行者中心の公共空間に再生します。新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路は地下に整備します(2035年度完了予定)。KK線の地下空間を活用するとのことです。

 都心環状線築地川区間と高速八重洲線を結ぶ約1.1㎞の路線である新京橋連結路は未着手となっている高速晴海線の延伸とネットワークを形成することで、高い整備効果が見込まれます。築地市場跡地を通過するルートの検討に伴い、晴海線の既定都市計画(1993年都市計画決定)を見直す方向性が示されています。見直しに伴い、「豊洲・晴海開発整備計画(とよはる計画)」の見直しも必要です。都の「TOKYO強靭化プロジェクト」のロードマップにおいては、2040年代に整備完了と示されています。

 跡地開発と晴海線の接続については、都心方面からの出口を敷地内に1か所、新大橋通り沿いに出入口を2か所設ける計画です。出入口の位置や数については、地元から交通渋滞への懸念が示されています。また、複数の区有施設への影響があることから、区は東京都港湾局に対し晴海線の工事手順やスケジュール等を早期に公表するよう求めています。

 

 

▽都市高速道路晴海線の整備により想定される本区の施設への影響について/

築地地区まちづくり協議会2023.11.27

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/14710/1-1.pdf

▽首都高速都心環状線 新京橋連結路(地下)の新設パンフレット

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/pamphlet/pdf/pamphlet_01gou.pdf?2212=

▽高速都心環状線 新京橋連結路・ 高速晴海線

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/kosoku_shinkyobashi.html

▽東京都/TOKYO強靭化プロジェクト

https://tokyo-resilience.metro.tokyo.lg.jp/

 

3、築地川アメニティ整備構想について

 令和元年9月に、中央区は首都高速道路都心環状線(築地川区間)三吉橋~万年橋の大規模更新に合わせて上部空間を覆蓋化する「築地川アメニティ整備構想」を取りまとめました。上部空間に、広場や緑地などの新たなアメニティ空間を整備し、年間を通じて様々なイベントを開催していく予定です。高速道路によって分断されていた築地と東銀座のまちの連続性や回遊性が高まることが期待されます。また、築地1丁目および2丁目地区再開発事業との連携によりアメニティ空間と日比谷線「築地駅」をつなぐ地下の歩行者空間の整備や沿道の緑化による緑のネットワークの形成に取り組みます。築地1丁目の旧電通跡地には、劇場等のエンターテインメント施設が計画されています。

 また、本構想と東京高速道路(KK線)再生方針や築地市場跡地開発などの連携による新たな歩行者空間や緑化空間の創出に向け、令和3年7月に「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」を策定し、広域的な賑わいの創出を目指しています。

 令和6年10月には、中央区、首都高速道路㈱、(独)日本高速道路保有・債務返済機構の三社は基本協定を締結しました。都心環状線の擁壁更新と覆蓋化を一体的に行い、上部空間を活用した魅力的な都市空間を創出します。かつての築地川の記憶を継承し、四季の移ろいが感じられる憩いの空間となることを期待します。

 

 

▽「築地川アメニティ整備構想」の実現に向けた基本協定を締結

https://www.city.chuo.lg.jp/a0003/kusei/kouhoukouchou/press/241031.html

▽築地川アメニティ整備構想

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5167/tukiji.pdf

▽銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5165/promenade.pdf

▽築地二丁目地区計画概要/築地地区まちづくり協議会2022.9.1

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5136/20220901_siryou.pdf

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12867339086.html

 

 4、東京高速道路(KK線)再生方針について

 銀座を取り囲むように走る全長約2㎞の東京高速道路(KK線)は、首都高速道路の新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路の整備により、その役割が大きく低下するため、緑に囲まれた歩行者中心の公共的空間「Tokyo Sky Corridor」として再生します。再生に当たっては、47都道府県の花や木などで彩るスカイガーデンやまちを眺めることができるビューポイント、有楽町、銀座、京橋三、新橋東などの沿道地域の多様な個性をアピールすることにより、世界から注目される観光拠点を目指します。全区間の整備完了は2030年代から2040年代を目標とし、段階的整備により一部区間を早期に解放していく予定です。

 KK線は民間企業が都有地に道路施設を建設し、運営する民間活力によるインフラ整備、いわゆるPFIの先駆け的な事業モデルです。高架道路下を賃貸スペースとし、その賃貸収益を道路の建設費と維持管理費に充て、無料で一般に供用する仕組みでした。KK線再生後も全14ビルの不動産賃貸事業の収益により歩行空間を維持管理していく予定です

 

 

 日本橋区間地下化事業の実施にあたり、高速八重洲線は2025年4月上旬から2035年度まで長期通行止めとなります。八重洲線と接続している東京高速道路KK線も同時期から廃止(東銀座出口を除く)となりますが、今後も東銀座出口(水谷橋公園)は活用していきます。KK線再生方針と築地川アメニティ整備構想の物理的接続は困難となりましたが、広域的な歩行者ネットワークと大規模なみどりのネットワークの構築は期待できます。

 将来の中央区を支える壮大なプロジェクト同士をつなぐ広域的かつ重層的な歩行者ネットワークの形成により、歩いて楽しいウォーカブルなまちづくりを推進します。ゆくゆくは銀座全体が歩行者中心のまちとなること、銀座の歩行者天国が京橋・日本橋までつながることを夢みています。

▽東京高速道路(KK線)再生の事業化に向けた方針(中間まとめ)2022.3

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/pdf/public_matome2.pdf

▽東京高速道路(KK線)再生方針/東京都都市整備局

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/kk_arikata.html

▽高速八重洲線の長期通行止めおよび東京高速道路(KK線)の廃止のお知らせ

https://www.city.chuo.lg.jp/a0045/kkhaisi.html

https://www.shutoko.jp/ss/nihonbashi-tikaka/news/yaesurouteclosed/

1、築地市場跡地開発の進捗状況について

 2024年4月に、東京都は「築地地区まちづくり事業」の事業予定者を決定しました。事業予定者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ等の構成企業11社からなる「ONE PARK×ONE TOWN」です。本年度中(年度末)に、都は事業予定者と基本協定を締結する予定です。中央区は都の基本協定締結前(年度内)までに事業予定者に対し、本年4月に提出した「築地市場跡地開発に関連する要望書」に対する基本的な考えを取りまとめるよう求めています。

 

(1)中央区の要望内容

1、交通処理計画の公表について

交通に関するトータルマネジメントの早期検討を要望しています。

2、工事期間中の建築資材などの搬出入の輸送について

建築資材については、陸上のみならず、海上を活用することを強く要望しています。

3、区有施設への影響について

区有施設の再編や用途変更など施設のあり様について検討しています。

 

 現在、築地地区まちづくり事業を総合的かつ効果的に推進するため、外部有識者、東京都、事業予定者等からなる「築地地区まちづくり事業マネジメント会議」において、事業計画のブラッシュアップや事業の具体化に向けた検討が重ねられ、付帯意見等を反映した基本計画の策定に向け取り組んでいます。また、都と事業予定者において、埋蔵文化財調査や土壌汚染対応をはじめとした各種調査を2021年から実施しています。本区としては、2028年度から建築工事に着手するために、最短4年を目途に都市計画決定を目指したいと考えています。

 

(2)今後のスケジュール

 築地場外市場の賑わいを絶やさないため、2026~2027年度に暫定的なにぎわい施設を先行整備します。波除神社の北東に波除広場を整備し、年間を通じてイベントを開催していく予定です。また、2029年度に舟運施設やシアターホール等からなる複合棟を先行開業します。築地場外市場と連携し、食文化をさらに発展させる役割を担います。

 

2024年度 東京都と事業予定者の基本協定締結

2025年度 暫定的な先行にぎわい施設の着工

2026~2027年度 暫定的な先行にぎわい施設の開業

2026年度末 定期借地権設定契約の締結

2029年度 舟運・シアターホール等複合棟を先行開業

2032年度  第一期建築工事の完了(まちびらき一期)

2038年度  第二期建築工事の完了(まちびらき二期)

 

関連事業のスケジュール

2030年代~2040年代 東京高速道路(KK線)上部空間の整備完了

2040年度 首都高地下化事業の高架橋撤去完了

2040年頃 地下鉄新線の新設

2030年代前半 晴海線の事業着手

2040年代前半 晴海線の共用開始

(3)建築制限区域の課題

 将来的に、築地市場跡地開発敷地内(建築制限区域)には高速晴海線が通り、地下鉄新線の駅が整備される予定です。事業予定者の提案概要によれば、晴海線や地下鉄新線の新駅が整備されるまで、場内市場跡地と場外市場の間の建築制限区域は「緑地」として管理していく方針です。晴海線と地下鉄新線の工事が完了するまで、建築制限区域には建築物が建てられないため暫定的な利用を検討しています。

 

(4)街区内動線計画の課題

【2階レベル】歩行者動線

歩車分離を図るため、敷地全体に人口地盤(デッキ)を整備、周辺市街地と地域資源をつなぐバリアフリー化された歩行者空間を整備する計画です。

【1階レベル】車両動線

車両用の地区内通路や交通広場を設け、敷地内の各建物や周辺道路と接続を想定しています。周辺道路との接続については、晴海通り「勝どき橋西交差点」に1か所、新大橋通り「中央市場前交差点」に1か所の計2か所を計画しています。現在は晴海通りに2か所、新大橋通りに3か所の計5か所の接続があることから、基幹道路との接続か所の少なさが問題視されています。円滑な車両動線の確保が不可欠です。

【地下レベル】

地下鉄新線の新駅など地下空間の歩行者および車両動線については明らかにされていません。陸・海・空を結ぶ広域交通結節点の縦動線についても検討が必要です。

 

(5)海上輸送の積極的な活用

 事業予定者の提案概要によれば、隅田川沿いに人々が集い憩える広場や緑地など約10haものオープンスペースを整備する計画です。東京都建設局河川部は、隅田川スーパー堤防事業や築地川護岸工事、築地~竹芝防潮堤歩行者ネットワークなどの整備事業を予定しています。都の事業であるスーパー堤防(緩傾斜堤防)の整備については、堤防の形状や時期についてスケジュールが明らかにされていません。

 築地市場跡地開発(約19万㎡)では、膨大な量の建築資材を要します。区は建築資材の運搬や残土の排出等について、その9割を海上輸送していくことを望んでいます。河川ではなく道路を活用すれば、工事関係車両により晴海通り、新大橋通り、市場通りなどは確実に交通混雑や渋滞が発生し、築地や銀座をはじめとした本区の経済活動は停滞します。また、長期にわたる工事期間中において食品等への影響が懸念されます。海上輸送の積極的な活用等による工事車両対策や粉じん対策等を行い周辺地域に最大限配慮するよう求めています。

本開発の工事期間中も工事関完了後も、地域と共存共栄できる地元に愛されるものとなることを望みます。また、地域課題の解決に資する社会的意義のあるものとなるよう期待します。

 

▽「築地地区まちづくり事業 」の事業予定者の提案概要2024.4月

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/teianegaiyou.pdf

▽中央区/築地市場跡地開発に関連する要望書2024.4.26

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15738/youbousyo.pdf

▽東京都都市整備局/築地まちづくり

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html

▽築地地区まちづくり事業マネジメント会議/東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/22/11.html

 11月21日(木)から12月3日(火)までの会期13日間にわたり、令和6年第四回区議会定例会が開会されました。補正予算のほか、15議案(先議1議案・議員提出3議案)が原案の通り可決されました。また、中央区教育委員会委員の任期満了に伴い、新たな委員の任命に同意しました。

 先議は、特別区人事委員会等勧告を考慮し、職員等の給与を改定するものです。また、議員提出議案は、令和7年第一回定例会から「代表質問」を行うにあたり中央区議会会議規則の一部を改正するなど規定を整備するもの、東京都の心身障害者医療費助成制度の対象者を中度・軽度で、かつ低所得の方にも拡大するよう求める意見書等です。

 

虹11月補正予算の主な概要

1、中央区の歴史アーカイブ・発信事業および地域の魅力発掘・発信支援事業

 令和8年度の区制施行80周年に向け、貴重な歴史文化資料のデジタル化などアーカイブプラットフォームの構築、プロモーションやまちの空撮アーカイブ映像の制作などに要する経費が計上されました。公開時期は令和9年3月を予定しています。

 また、区民等の地域への誇りや愛着心の醸成を目的に、人物や旧跡など地域の歴史文化資源の発掘・発信を支援する新たな補助制度を創設します。2025年の大河ドラマは江戸を代表する日本橋が舞台の「べらぼう~蔦重栄華乃夢噺~」であることから、地域の機運が高まる機会を捉えて実施します。対象期間は令和7年1月から3月、来年度も補助制度は継続する予定です。

 

2、住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業

 経済的な理由により自宅にエアコンがない、あるいはエアコンを買い替えられない世帯に対し、エアコンの購入および設置に要する費用を助成し、夏季における熱中症による健康被害の予防を図るものです。生活保護法実施要領では、エアコンの初回購入時は支給されますが、買い替え時には支給をうけることができません。高齢者に限らず、生活保護被保護世帯および住民税非課税世帯に対し、10万円を限度に補助します。150世帯を見込んでいます。

 12月2日(月)に自民党・公明党・区民クラブの三会派(与党会派)連名で「低所得世帯に対する総合経済対策の速やかな対応への要望」を中央区長に提出しました。国会における補正予算の成立を待たずに、低所得世帯及び低所得の子育て世帯向け給付金を予算化することを要望しました。これを受け、令和6年第二回臨時会(12月補正予算)が開会される予定です。昨年度も同様に三会派で要望書を提出し、12月臨時会で補正予算を議決しています。低所得世帯に対する総合経済対策の速やかな対応により、長引く物価高騰による家計負担を軽減できるよう努めます。

 

▽令和6年度 中央区一般会計11月補正予算計上額総括表

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16494/r6_11hosei_yosan_press.pdf

 

 日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。令和6年第三回定例会では一般質問に加え、令和5年度決算が認定されるとともに令和6年度9月補正予算等が可決されました。令和5年度は「新たなステージへ!」をテーマに掲げ、コロナ感染症や物価高騰への対策のほか、低所得世帯や子育て世帯への経済的支援などの喫緊の課題への対応、さらには将来の中央区を支えるまちづくりなどの中長期的な課題に取り組みました。新たな基本計画2023の初年度として、着実な第一歩を踏み出しました。

 また、補正予算は、築地川アメニティ整備構想を実現するため、首都高速道路上部空間の覆蓋化に関連する計画・設計等に要する経費や臨海部の公共交通網を拡充するため、東京BRTの東京駅八重洲ルートの早期事業化に向けた調整・支援等に要する経費が提案されましたので、ご報告いたします。

 

 

 

【お知らせ】

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。議会レポートの発行は、皆さんの税金で賄われている政務活動費156万円(年間)を活用させて頂いています。そのため、ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。また、デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートのため、読みづらい点もあることと思いますがご容赦願います。レポートに対するご感想や区政に対するご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。

スター山本りえ事務所メールアドレス yamarie0324@wave.plala.or.jp

 

 

 

 

 約1か月間にわたる令和6年第三回定例会が閉会し、一息つく間もなく各種常任委員会の視察が順次実施されました。私、山本りえが所属する企画総務委員会は、宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市の伝承館等を視察してきました。両市ともに、東日本大震災の地震、津波、火災により、多くの尊い命を失いました。

 

 気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館は、津波で4階まで被災した気仙沼向洋高校の旧校舎を震災遺構としてそのままの姿で保存しており、伝承館では当時の記録映像や写真などで被害の様子を知ることができました。旧校舎は警鐘を鳴らし続ける「目に見える証」として、防災教育の拠点となっています。将来にわたり震災の記憶と教訓を伝え、「津波死ゼロのまちづくり」を目指していました。

 

 

  

 

 陸前高田市の東日本大震災津波伝承館は、「命を守り、海と大地と共に生きる」を展示テーマに、三陸の津波災害の歴史や東日本大震災津波や復興の取り組みに関わる写真や映像、被災物などを展示し、二度と津波の悲劇を繰り返さないため、震災の事実と教訓を後世に伝承するとともに、復興の姿を国内外に発信していました。

 

 この伝承館は、あえて津波の浸水区域に建てられました。14.5mの津波により最上部をわずかに残して水没した「タピック45」は震災遺構として、復興のシンボルである「奇跡の一本松」はモニュメントとして保存されていました。

 

 陸前高田市は、東日本大震災の津波で未曾有の被害を受けており、市庁舎は全壊し、市職員の1/4にあたる111名が亡くなりました。新市庁舎については、災害時における行政機能の継続を設計コンセプトに掲げ、震災後10年余となる2021年3月竣工しました。市長の強い希望があって、市民施設を優先し、市庁舎は最後に建てたそうです。

 

 
 


ビックリマーク先人の英知に学ぶ「津波のときはてんでんこ」

  「てんでんこ」とは「それぞれに」、「各自で」という意味の方言です。岩手県三陸沿岸には「津波のときはてんでんこ」という教えがあります。これは「津波が来たら、周りを気にせず、てんでんばらばらに、それぞれで逃げなさい」ということです。「何がなんでも逃げろ!」「必ず生き残れ!」という強い思いが込められています。自分の命は自分で守るための教えです。

 

 本年7月に、私は福島第一原子力発電所及び東京電力廃炉資料館、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察しました。また、福島第一原子力発電所の所在地である福島県大熊町役場も表敬訪問しました。東日本大震災から13年が経過し、あの日の記録と記憶を防災•減災の教訓として未来へ繋ぐ大切さを痛感しています。

 

 

 

 

 これら視察先で得た知見をこれからの議会活動に活かして参ります。また、気仙沼市議会や陸前高田市議会の災害等対応指針や要領、事業継続計画BCP、マニュアルなどを参考に、大規模災害発生時における中央区議会の行動指針等を作成して参ります。

 

▽気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館

https://kesennuma-memorial.jp/

▽東日本大震災津波伝承館

https://iwate-tsunami-memorial.jp/

▽福島第一原子力発電所構内の視察(見学)

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/zadankai-j.html

▽東京電力廃炉資料館

https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/decommissioning_ac/

▽東日本大震災・原子力災害伝承館

https://www.fipo.or.jp/lore/


虹令和6年度行政施策先一覧

◆企画総務委員会の視察先

・宮城県気仙沼市「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館について」

・岩手県陸前高田市「東日本大震災津波伝承館(いわてTSUNAMIメモリアル)について」、

陸前高田市庁舎、東日本大震災の実体験について

◆区民文教委員会の視察先

・石川県小松市「未来型図書館構想と子ども司書の養成について」

・京都府京都市「調整中」

◆福祉保健委員会の視察先

・北海道函館市「介護人材の確保に向けた取組みについて」

・北海道千歳市「こども家庭センターの母子保健機能事業について」

◆環境建設委員会の視察先

・京都市向日市「向日市役所本庁舎のZEB Ready取得について」

・福岡県北九州市「park-PFI(勝山公園)について」

 

 令和6年第三回定例会では一般質問に加え、令和5年度決算が認定されるとともに令和6年度9月補正予算等が可決されました。令和5年度は「新たなステージへ!」をテーマに掲げ、コロナ感染症や物価高騰への対策のほか、低所得世帯や子育て世帯への経済的支援などの喫緊の課題への対応、さらには将来の中央区を支えるまちづくりなどの中長期的な課題に取り組みました。新たな基本計画2023の初年度として、着実な第一歩を踏み出しました。

 

虹令和5年度決算を踏まえた中央区の財政状況

 令和5年度一般会計当初度予算額は過去最大の約1,484億円でした。8回にわたる補正予算を経て、決算額は歳入約1,680億円、歳出約1,630億円となり、過去最高を更新しました。

 歳入の根幹をなす特別区民税や特別区交付金が約90億円上振れる一方で、ふるさと納税による税流出額は約34億円に拡大しました。他方、八重洲二丁目中地区再開発に係る土地売払収入(区道のつけかえ)が約154億円にのぼりました。剰余金や財産収入の上振れにより、約43.7億円の基金の取崩しを取りやめた一方で、約230億円を基金に積立てました。区債残高は約445億円に対して基金残高は約989億円となり、基金は区債の2倍になりました。引き続き、黒字財政を維持しています。

 歳出においては、コロナ感染症や物価高騰対策等に要した経費が約82億円にのぼりました。コロナ禍では、国の地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への生活支援や子どもを産み育てる家庭を応援する様々な経済的支援が実施されました。

 

 

虹令和6年度9月補正予算の一部概要

 補正予算額は約2.8億円の増額で、補正後の予算額は約1,381億円となりました。補正内容として、築地川アメニティ整備構想を実現するため、首都高速道路上部空間の覆蓋化に関連する計画・設計等に要する経費や臨海部の公共交通網を拡充するため、東京BRTの東京駅八重洲ルートの早期事業化に向けた調整・支援等に要する経費などが提案されました。

 令和3年7月に、中央区では「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」を策定しました。築地川アメニティ整備構想と東京高速道路(KK線)再生方針、築地市場跡地の再開発などの連携による広域的な賑わいの創出を目指します。また、首都高速都心環状線「築地川区間(三吉橋~万年橋)」の大規模更新に合わせた上部空間の覆蓋化により、分断されていた築地と東銀座のまちの連続性や回遊性が高まることが期待されます。上部空間には、広場や緑地などの新たなアメニティ空間を整備し、年間を通じて様々なイベントを開催していく予定です。また、築地1丁目および2丁目地区再開発事業との連携によりアメニティ空間と日比谷線「築地駅」をつなぐ地下歩行者空間の整備や沿道の緑化による緑のネットワークの形成に取り組みます。

 今後は、将来の中央区を支える壮大なプロジェクト同士をつなぐ広域的かつ重層的な歩行者ネットワークの形成が重要です。中央区における歩行者ネットワークのあり方を整理し、歩いて楽しいウオーカブルなまちづくりを推進します。

 

 

▽令和5年度中央区各会計決算 

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16257/r5_kessansho.pdf

▽財政白書

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/2748/r6zaiseihakusho.pdf

▽主要な施策の成果・行政評価

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/gyouseihyouka/hyouka/index.html

▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/singatakoronarinjikouhukin.html

▽令和6年度 各会計補正予算(9月補正)

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r6/r6_9hosei.html

▽中央区基本計画2023

https://www.city.chuo.lg.jp/a0001/kusei/kousoukeikaku/kihonkeikaku/kihonkeikaku2023.html

▽銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5165/promenade.pdf

▽築地川アメニティ整備構想

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5167/tukiji.pdf

 令和6年中央区議会第三回定例会では、高齢期の生と死の尊厳を保つために必要なことを「身元保証問題」として捉えて、質問や提案を重ねました。日本では、2040年に高齢者人口がほぼピークとなり、全世帯に占める高齢者世帯の割合と高齢者世帯に占める単独世帯の割合がそれぞれ4割を超えると推計されています。核家族化や人間関係の希薄化に伴い、高齢期に必要な支援を身近な人から受けられない方が増加していく見込みです。また、身よりがいないまま亡くなる孤立死が「無縁仏」につながるケースが都市部を中心に増えていくことが予想されます。

 

1、中央区における高齢者の現状と課題等について

 中央区の総人口に占める高齢化率は、令和6年1月1日現在で14.6%となっており、国や都の高齢化率を大幅に下回っているものの、高齢者人口は年々増加し続けています。本区においては、高齢者のいる世帯に占める単独世帯の割合が44.9%と高い特徴があります。

 令和5年3月の「中央区高齢者の生活実態調査等報告書」によると、老いへの備えとして「介護申請の手続きや終末期医療の方針」、「残存家財の処分」、「葬儀や納骨の手配」など、身元保証を含む総合的なサービスが求められています。今後、力を入れるべき高齢者保健福祉施策については「ひとり暮らし高齢者への支援」の割合が高い結果となっており、その期待の高さが伺えます。そこで、中央区におけるひとり暮らしの高齢者の実態と支援の状況、課題について確認しました。

 

2、中央区における無縁遺骨の現状と課題等について

 単身高齢世帯の増加や家族のつながりが希薄化する中で、死後に引き取り手がいない「無縁遺骨」が増加の一途をたどっており、今後、深刻な地域課題に発展することが予想されます。身寄りなき孤立死は「無縁仏」として自治体に火葬する義務があります。墓地埋葬法第9条は、身元がわからない行旅死亡人が亡くなった時の対応を想定していましたが、近年は身元がわかっていても火葬や埋葬を行う人がいないという理由で、自治体が弔うケースが増えています。火葬費用等に関しては、故人に財産がある場合はその財産から充当し、全く財産のない場合は自治体がその費用を負担します。そこで、中央区における無縁遺骨の現状と課題について伺うとともに、親族等の捜索に係る事務負担や埋火葬等に係る財政的負担の状況について確認しました。

 

3、身元保証事業に対する認識と課題等について

 身近に頼れる人のいない高齢者を対象とした身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスの需要が高まっています。民間の身元保証事業は、家族に代わって包括的かつ継続的に支援を提供してくれる心強いサービスである一方で、業務の性質上、金銭などにかかる不正が発生する危険性が危惧されます。また、身元保証事業者が契約者の死亡情報を確実に把握することは困難なこと、死後事務委任契約の履行を担保する仕組みが十分に整っていないこと、契約が履行されなかったとしても消費生活相談につなぐことができないことなどが懸念されます。契約者の死後に財産の遺贈を受け入れている民間事業者もあり、寄附を巡っては公序良俗に反するという判決がでており、健全な事業者の育成が課題となっています。そこで、中央区における身元保証事業に対する認識と課題について伺うとともに、身元保証事業に関する利用実態調査を実施すべきと訴えています。

 

4、自治体の強みを活かした終活支援事業の展開について

 身元が分かるのに引き取り手のない遺骨が増えている現状を踏まえ、神奈川県横須賀市では二つの終活支援事業を官民協働で実施しています。一つ目は、低所得の単身高齢者を対象に、葬儀社との死後事務委任契約締結を支援する「エンディングプラン・サポート事業」です。二つ目は、すべての市民を対象にした終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」です。本人が終活関連情報を自ら伝達できなくなった際に、病院・警察・消防・福祉事務所などの照会に応じ、市が本人の代わりに登録された情報を伝達するものです。

 どちらの事業も高齢者の生前から死後にかけての尊厳を守る手段を提供するものです。自治体が担う役割として、身寄り代わりになることよりも、住民が自ら備えるための動機づけや住民が備えたことが無駄にならない手段の整備といった視点を大切にしています。そこで、業務の中で、身寄りのない方の死亡情報や引き取り手のない遺体の情報が必ず入る自治体の強みを活かして、終活支援相談や意思伝達事業などの新たな行政サービスを提供していくべきと質しています。

 

5、単身高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援の充実について

 単身高齢世帯の増加に伴い住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居ニーズが高まることが予想されます。民間賃貸住宅では、賃貸人の一定割合が単身高齢者などの要配慮者の入居に対して不安感や拒否感を有しています。その理由は、連帯保証人の確保のみならず、居室内での死亡事故等に対する不安です。そこで、住宅と福祉が緊密に連携し、単身高齢世帯の入居相談から死後事務までを見据えた居住支援を志向していくべきと質しています。

 また、住宅セーフティネットの根幹である公的賃貸住宅の入居においては保証人に関する規定が削除された一方で、民間賃貸住宅では何らかの保証を求めており、多くの方が家賃債務保証会社を利用しています。公的賃貸住宅の入居がなかなか叶わない本区の現状を鑑み、賃貸人が住宅を提供しやすい仕組みづくりを検討すべきと訴えています。

 エンディングセレモニーは誰もが迎える旅立ちの時です。本人にとっては最後のライフイベントです。死をタブー視せずに、死後事務まで視野にいれたシームレスな支援体制の構築を要望しました。

 

▽令和5年3月中央区高齢者の生活実態調査および介護サービス利用状況等調査報告書

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/3423/20230330hokoku.pdf

▽中央区議会HP

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/

▽区議会だより

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▽インターネット中継

https://chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=205