6月20日から7月2日までの会期13日間にわたり令和6年第二回区議会定例会が開会されます。これに先立ち、6月補正予算（案）がプレスリリースされましたので、一部抜粋してご報告致します。
【6月補正予算（案）】
一般会計の補正額は約30億7,900万円で、補正後の予算規模は約1,378億1,400万円となりました。歳入においては、国と都の支出金を合わせて約1億5,700万円、財産収入が約27億6,300万円、基金からの繰入金が約1億5,000万円計上されています。財産収入については、八重洲二丁目南地区再開発事業に係る土地貸付収入（権利金約27億4,000万円・賃料収入約1,800万円）です。このうち、歳出に約15億8,000万円、基金に約11億7,000万円を積み立てます。
1、能登半島地震を踏まえた防災対策 約15億1,600万円
・家庭内備蓄促進事業
在宅避難に必要な備えなど自助の取り組みの重要性を呼び掛けるとともに、家庭内での備蓄を促すため、全区民に「防災用品カタログギフト」を配布します。区民1人あたり5,000円相当のカタログギフト1冊を、令和6年12月頃に発送する予定です。
・エレベーター防災キャビネットの無償配布
マンションのエレベーターでの閉じ込め対策の強化を図るため、飲料水や携帯トイレ等の非常用品を格納する「エレベーター防災キャビネット」を希望する分譲・賃貸マンションに無償で配布します（申請制）。
・避難所における備蓄物資・食料の充実
発災時季に起因する避難所の生活環境を保持するため、暑さ・寒さ対策やトイレ等の衛生対策に要する備蓄物資の充実を図ります。また、食料備蓄を従来の3日分から4日分に増強します。
2、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）等の拡充 約1,700万円
この事業は、保護者の仕事や通院、学校行事など日常生活上の突発的な事情や社会参加などの理由により一時的に保育を必要とする保護者に対し、東京都が認定しているベビーシッター事業者の利用料を一部助成するものです。また、ベビーシッターとの共同保育により子育て不安の解消を図ることも目的としています。
対象児童は未就学児（0～6歳）をもつ保護者で、保育認定の有無を問いません。利用時間は毎日7時から22時、補助上限は1時間あたり2,500円、児童1人あたり月12時間まで助成しています。今回、保護者の疾病や産後うつなどによる臨時的・緊急的な一時預かり保育の需要に柔軟に対応できるよう、既存事業の見直しを図ります。
（1）ベビーシッター利用支援事業の拡充 900万円
月補助上限を引上げるとともに、区独自の緊急対応枠を創設します。
・月補助上限の引上げ
児童1人あたり月12時間→月20時間/年度内144時間
（2500円×144時間＝年間最大36万円）
・緊急対応枠の創設
子ども家庭支援センターが「承認」した場合に限り、児童1人あたり最大月60時間
（一会計年度につき2回まで）
（2）緊急一時保育援助事業および育児支援ヘルパー事業の拡充 800万円
緊急一時保育援助事業とは、保護者の病気や出産などによって緊急一時的に子どもを保育することが困難となった場合に、ベビーシッターを派遣し、お子さんの食事の世話や身の回りの世話などを行うものです（家事援助は対象外）。対象は生後4か月～未就学児までで、利用者負担金は保護者の所得によって異なります。（令和5年度は1時間あたり3,150円以内）
また、育児支援ヘルパー事業とは、育児や家事の支援を必要とするご家庭に対して、ホームヘルパーを派遣することにより、母親の負担を軽減するとともに家庭における安定した子育てを支援するものです。対象は母子健康手帳の交付時から出産後6か月に達するまでの乳児がいるご家庭で、ヘルパーの派遣費用は保護者世帯の所得に応じた負担となっています。今回、対象年齢および利用者負担額を見直し、臨時・緊急時における利用促進と保護者の負担軽減を図ります。
・ 対象年齢の見直し
緊急一時保育援助事業の対象を生後0か月～未就学児に変更します。
育児支援ヘルパー事業の対象は変更ありません。
・ 利用者負担の見直し
両事業ともに、所得別の減免制度を6区分から3区分に見直すとともに、
1時間あたりの上限額を3,150円から2,500円に引き下げます。
▽ベビーシッター利用支援事業
https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/azukeru/babysr6.html
▽緊急一時保育援助事業
https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/kosodate/shien/azukeru/kinkyuuitij.html
▽育児支援ヘルパー事業
https://www.city.chuo.lg.jp/a0025/kosodate/shussan/shussanshien/ikujisien.html
3、小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の助成 約5,600万円
東京都の補助金約2,200万円を活用し小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の一部を助成します。対象者は生後6か月～高校3年生相当の区民（生後6か月～12歳は2回、13歳以上は1回まで助成）で、助成額は2,000円/回（都1,000円＋区1,000円）です。保護者は助成額を除いた額を医療機関に支払います。実施期間は令和6年10月1日から令和7年1月31日までの単年度事業です。中央区における対象者29,000人のうち、接種者は50％程度と見込んでいます。
なお、日本小児科学会は、インフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20-30%であることを説明したうえで任意接種としてワクチン接種を推奨することが適切との見解を示しています。
4、福島県大熊町との交流事業 約700万円
令和6年1月に締結した「脱炭素による未来共創に関する連携協定」に基づき、福島県大熊町と連携した交流体験ツアーを実施します。星空観察などの自然体験や東日本大震災の被害・復興などの防災教育を通して、自治体間交流の推進や相互理解を深めます。対象は、中央区内小・中学生とその保護者です。大熊町の宿泊施設のキャパシティの都合により加人数は限られますが、年1回1泊2日で実施する予定です。
▽福島県大熊町と脱炭素を軸とした連携協定
https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/kankyo/202401ookumarennkeikyoutei.html
5、密集街区における防災機能向上に向けた検討 約700万円
能登半島地震での木造家屋の延焼火災を踏まえ、中央区内の老朽化した木造家屋が密集する佃・月島・人形町などの街区の状況を把握するとともに、ポケットパークや無電柱化など街区としての防災機能の向上に向けた取組みについて検討を行います。無接道敷地等の再建築が困難な土地の状況整理、区が土地・建物を買取ることも視野に入れた様々な取り組みの検討、取り組みの実施に向けた手法の検討などに要するコンサル委託・調査費が計上されています。
このほか、新型コロナウイルスワクチン予防接種費用の増額、首都高速道路上部空間整備事業、区施設の改修、インフレスライド条項等の適用に伴う工事費の増額などが予算計上されています。
▽令和6年度6月補正予算案
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15890/r6_6hosei_yosan_press.pdf