中央区議会議員 山本りえ 無所属

中央区議会議員 山本りえ 無所属

素直・謙虚・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

 政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体のためにあるのではなく、広く大多数のためにあるべきだとごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15条には政治家を含むすべての公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されています。皆さんに納めて頂いている税金が、無駄がなく、効率的に、公正に使われているのか、皆さんの選好を適切に政策に反映できているのか、議論を尽くすことこそが政治家の本来あるべき姿です。しかし、このごく当たり前のことが、なかなか実行されない現状に問題意識を感じています。政治家・政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちに関連する特定の団体・組織・組合のために働きがちです。本来は大多数の人々が感じている声に耳を傾け、政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現していかなければなりません。山本りえは、区民の皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。

■■■ 中央区議会レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、議会活動の報告を定期的にお便りで行っています。デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーのお取り寄せも大歓迎です。

■■■ 山本りえからメッセージ ■■■
 山本りえの活動の原点は、皆さんのお声です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべきことなどございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。

【連絡先】中央区議会議員山本りえ事務所
〒104-0045 中央区築地1丁目9-13
電話・FAX 03-4330-7444
(留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。)
公式メールアドレス: yamarie0324@wave.plala.or.jp

 

虹幼児期に非認知能力を育てる大切さ

 

 令和8年度中央区PTA連合会 成人教育委員会において、東京大学大学院教育学研究科 教授遠藤利彦氏を講師にお招きし、「アタッチメントが拓く子どもの未来~安心と挑戦の循環を支え促すことの大切さ~」のご講演がありました。遠藤教授は、発達心理学や感情心理学の立場からアタッチメント(愛着)理論に関する多数の著作や研究を行っている方です。

 

 アタッチメントとは、単なるスキンシップや愛情表現のことではなく、子どもが不安や恐怖、ネガティブな感情を抱いた時に、身近な大人が感情に寄り添い、共感的に受け止め、安心感を与える経験の繰り返しを通じて獲得される「心の安全基地」のことです。アタッチメントの原点は、不安の解消です。自己信頼と他者信頼が非認知能力を育てます。

 

 幼児期に十分なアタッチメントが形成されると、自己肯定感や基本的信頼感なの「心の土台」が育まれます。安定的なアタッチメントは、非認知能力の育ちに影響を与える重要な要素であり、人生をより豊かに生きるための力につながります。子どもに特別なことをたくさんしてあげるよりも、日常的に応援し、見守ることが大切です。

 

 

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 こども家庭庁の「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)」においても、子どもの誕生前10か月から幼児期にあたる7歳まで(概ね小学校1年生まで)の期間は、長い人生における生涯の幸せ(ウエルビーイング)の基盤を築く大切な時期とし、この時期に子どもは大人との愛着や安心を土台として、遊びと体験、挑戦を繰り返しながら成長していくことが述べられています。親に見守られている子どもは安心して遊び、挑戦を通して自分の世界を広げていきます。

 

 アメリカのノーベル賞経済学者のジェームス・ヘックマンは、認知能力を高めるためには、非認知能力を鍛えることが重要だと説きます。また、著書「幼児教育の経済学」の中で、「スキルはスキルの上に培われる」と一貫した主張をしています。学力は、基礎的学力の上に培われており、その基礎的学力は幼児期の知育の上に培われているので、その段階の基礎がしっかり発達していない状態では、それ以上の段階の投資をしても効果がないと言います。その学力に重要なのは、学力テストなどに表れる認知能力のみならず、対人能力や自己規律、粘り強さなどの非認知能力であり、それらは幼児期から成人に至るまでの家庭環境において培われます。ヘックマンの主張を勘案すると、教育投資だけでは解決しえない問題があるということです。

 

 令和7年度から中央区立幼稚園等において「すくわくプログラム」を実施しています。すくわくプログラムは、光・音・植物など各園が設定するテーマに沿って、主体的・協働的な探究活動を行い、園児の非認知能力の向上を図るものです。小学校併設幼稚園は、恵まれた教育施設環境の中で、遊びを通じた様々な体験活動を実践しています。

 

スターおわりに、

 子育て支援で一番大事なことは、「子どもが育つこと」です。子どもの成長の原点は「遊び」であり、遊びは「学び」の土台となります。遊びを通じた様々な体験が子どもの健やかな成長を支えることから、子どもがのびのびと元気に活動できる環境を整えていくことが望まれます。皆さんはいかがでしょうか。

▽すくわくプログラム

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/16285/sukuwakusasshi.pdf

 

虹給食は食べれば栄養、残せばゴミに。

 

 学校給食は、学校給食法に定める7つの目標に基づき実施しています。区立小中学校では、食育に関する全体計画・年間指導計画を作成し、単独校方式で給食を提供しています。学校ごとに献立の作成と給食物資の購入し、給食調理業務は民間委託となっています。献立については、栄養内容、栄養のバランス、食品衛生、配膳・盛りつけ時間等を考慮したり、地産地消メニューや郷土料理を取り入れるなど、食育に配慮した安全、安心でおいしい給食を心掛けています。

 

 本区では、物価高騰により子育て家庭の経済的負担が大きくなっていることを踏まえ、令和5年度から学校給食費・保育所等副食費の無償化を国に先駆けて実施し、令和6年度に幼稚園弁当給食の無償提供を始めました。令和7年度は、学校給食における米飯給食用のお米の現物給付費用を2,500万円増額補正するなど、給食の量と質を維持してきました。

 

 令和7年度決算における給食の管理運営費は、小学校が7.3億円、中学校が1.9億円であり、小中学校を合わせて9.2億円となっています。これに加え、学校給食費の無償化による保護者負担の軽減額が、小中学校を合わせて7.4億円にのぼります。学校給食全体で年間16.6億円もの税金が投入されています。幼稚園弁当給食においては、6,747万円となっています。

 

令和8年度における学校給食費一人当たりの月額

小学校1・2年生(低学年)

5,060円

小学校3・4年生(中学年)

5,440円

小学校5・6年生(高学年)

5,870円

中学校

6,630円

※区が全額補助しているため、保護者負担はありません。

 

スター足立区のおいしい給食プロジェクト

 

 足立区では平成19年から「おいしい給食事業」に取り組んでいます。おいしい給食とは、子ども達の好物を揃えたり、贅沢なメニューを提供したりするものではなく、「楽しく美味しい給食を提供しながら、給食に関わる全ての人への感謝の気持ちを育み、基礎的な栄養知識を学ぶこと」と、定義しています。取り組みのきっかけは、近藤弥生区長が都議会議員時代に、東京都で排出される生ゴミの多くが学校給食の残菜(調理くずや食べ残しなど)であることを知ったことです。また、区内で転校した子どもの保護者から、「学校が変わったら給食を食べなくなった」という声をいただいたこともきっかけのひとつです。

 

 子ども達にもっとおいしく給食を食べてもらうために、残菜を減らす目標を掲げ、翌年から全校統一した基準で残菜を量り始めました。年間残菜量は、平成20年度は約381トンだったのに対し、令和7年度は約113トンとなり、17年間で約7割も減少しました。残菜量を「見える化」することで、献立の改善などに役立てています。当初、栄養士からの反発が大きかったそうですが、子ども達のために協力を惜しまなかった給食に関わる方々の努力の賜物です。

 環境省によると、全国小中学校における平均残菜率は約5~10%と報告されています。残菜が発生する原因は、好き嫌いのほか、調理量のミスマッチや配膳・食事時間の不足などがあげられます。本区の給食は「おいしい‼」と子ども達に好評をいただいていますが、多からず残菜が生じています。

 

 令和元年10月に「食品ロス削減推進法」が施行され、地方公共団体に食品ロス削減に関する施策の策定や実施の責務が定められました。環境土木部において、飲食品店での食品ロス削減「たべきり協力店」、食べ残しの持ち帰り「フードロス対策」、まだ食べられるのに捨ててしまう食品の提供「フードバンク事業」、家庭での「食品ロスの削減」に積極的に取り組んでいます。

 

 食品リサイクル法に基づく基本方針において、学校給食調理施設は食品関連事業者の取り組みに準じて、食品循環資源の再利用等を促進すべき施設と位置づけられています。食品廃棄物の食べ残しや調理くずなどの発生抑制や飼料・肥料化による再生利用が求められています。

 

 給食は子ども達が様々な食材にふれる機会ですが、「食べれば栄養、残せばゴミ」となります。残菜量を統一的かつ客観的な基準で計測し、数字として「見える化」することで、数値的な効果を確かめることができます。食育・環境教育の推進にも通じる意義のあることです。

 

 学校給食費等が無償化された今、これまで以上に感謝の気持ちをもって残さないための知恵と工夫が求められます。タダだから残してよいわけではなく、残すのはもったいないという気持ちを育んでいく必要があります。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 

 

【参考】 児童・生徒・園児数一覧

 

▽学校給食について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/kosodate/gakkoukyouiku/shouchuugakkou/kyuushoku/gakkokyusyoku.html

▽学校給食の紹介動画

https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/kyuushokudouga.html

▽令和8年度区立学校児童生徒代替食支援事業補助金

https://www.city.chuo.lg.jp/a0049/kosodate/gakkoukyouiku/shouchuugakkou/kyuushoku/daitaisyokushienjigyou.html

▽中央区健康・食育プラン2024

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15499/kenkosyokuiku-gaiyou.pdf

 

虹誰もが気軽に利用できる公共施設を!

 

 本区では「中央区公共施設等総合管理方針」を策定し、既存の公共施設の改修や長寿命化を計画的に進め、財政負担の軽減と平準化を推進してきました。近年の人口増加や社会情勢の変化に伴い、行政需要・施設需要は拡大、多様化している状況を踏まえ、戦略的かつ効率的な視点で公共施設の整備と活用を行う必要があることから、庁内において「公共施設のあり方」の検討を進めています。

 

スター「中央区公共施設等総合管理方針2022」の考え方

1、人口増加に対応した公共施設/公平な施設サービスの提供

2、既存施設の活用/本来目的に限定しない施設の有効活用

3、民間整備・民間施設等の賃借/運営の公民連携手法の活用

4、個別施設計画の運用/維持管理費の適正化/施設長寿命化

▽「中央区公共施設等総合管理方針」概要版 https://www.city.chuo.lg.jp/documents/822/sougoukannrigaiyou.pdf

 

 新たな公共施設マネジメントの取り組みを全庁横断的に検討するため、令和5年9月に公共施設マネジメント専管担当の設置(政策企画課に調整担当係長を配置)とともに、都市整備部営繕課を企画部に移行する報告がありました。その後、令和7年12月に「公共施設のあり方」の検討状況について、令和8年7月に「中央区公共施設整備方針」策定に向けた検討状況について(区民アンケート調査の結果報告)、令和8年11月に「中央区公共施設整備方針」中間のまとめについて報告がありました。今後は「中央区公共施設整備方針」中間まとめに対するパブリックコメントの実施する予定です。

 

 

スター「中央区公共施設整備方針」の概要

 本区においては、若い世代や外国人などの転入により、力強いペースで人口が増加しているほか、生活様式の変化、デジタル技術の発展、建築コストの高騰、新たな都市基盤の整備等、本区を取り巻く社会情勢の変化に伴い、行政需要・施設需要は拡大、多様化しています。こうした状況を踏まえ、令和8年度中の「中央区公共施設整備方針」策定に向けて、本区の公共施設の目指すべき姿や施設分類別の整備方針の方向性を取りまとめました。これは、本区の公共施設が何を大切にし、公共施設を通してどのようなまちを実現したいのかを示すものです。

 

 公共施設の目指すべき姿として、(1)暮らしを支える「生活基盤」、(2)多様な人々が集う「身近な居場所」の2つの柱を掲げ、その実現に向け整備に関する基本目標を「20万人都市・中央区の多様な施設需要に対応するため資源の有効活用を図り、区民の暮らしを彩り、地域のつながりを育む公共施設の最適な整備に取り組む」とし、3つの戦略「人口動向への的確な対応と公平なサービスの提供」、「ソフト・ハード面からの施設の有効活用」、「民間施設・民間活力の有効活用による持続可能な施設運営」に基づき、中長期的な視点に立った公共施設の整備に取り組んでいきます。

 

 多様な人々が集う「身近な居場所」の実現に向けては、集会機能を有する施設において相互利用を前提とした利用制度を検討するなど、施設の柔軟な活用を図るため、「集会施設のあり方の見直し」を重点的に進めていくことになります。一方で、福祉や防災、スポーツに関する施設においては、現在及び今後の社会情勢が変化する状況においても整備が必要です。

 

 また、施設分類ごとに、施設の現状と将来の予測、および将来を見据えた課題を整理するとともに、今後の施設整備の方針を「拡充」「現状維持」「見直し」のいずれかで示し、施設の方向性を明らかにしました。現状維持とした施設についても、施設サービスの提供方法の改善や利用制度の見直し等を行っていきます。

 

 

スター区民アンケート調査結果の回答内容から見えた課題

1、施設需要への対応

人口の増加や人口構成の変化に伴い、子どもや高齢者、障害者に関わる施設などの需要への対応が必要。

2、多様化する区民ニーズへの対応

特定の目的や機能に特化した施設だけではなく、誰もが自由に気軽に、それぞれの目的に応じて利用できる公共施設が必要。

3、デジタル技術の活用

行政手続きや施設の予約・支払い、混雑状況の把握などデジタル技術を活用した行政サービスの効率化や施設利用等に係る利便性向上が必要。

4、施設整備への対応

用地確保の困難さや施設の整備・維持コストの増加が予想される中、可能な限り民間による運営・設置や既存公共施設の有効活用が必要。

5、施設の老朽化への対応

既存公共施設の改修・改築機会を的確に捉え、単なる劣化改修(機能回復)に留まることなく、効果的な公共施設の利活用や限られた資産を最大限にいかす効率的な整備を推進していくことが必要。

 

スター若者世代との意見交換会の結果から見えた課題

 若葉会(少年リーダー養成研修会OBOG会)との意見交換会では、幼児期にスポーツ施設、図書館、児童館、社会教育施設等を使っていた当時を振り返り、「予約」が子どもによる利用の障壁となっていたことが指摘されました。若者が気軽に立ち寄れる居場所や自由にスポーツができる場が求められています。

 

スターおわりに、

 本区は人口増加や人口構成の変化により行政需要・施設需要が拡大している一方で、区民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、既存の公共施設の設置目的とズレが生じています。施設の需要と供給の不一致による利用の偏在を是正するために、これまでの特定の目的や機能に特化した施設からそれぞれの目的に応じて利用できる施設を提供していく必要があります。単なる利用ルールの見直しや空間の改善等にとどまらない、地域のつながりを育み、コミュニティの活性化に寄与する公共施設を目指して参ります。
 

▽企画総務委員会2026.11.6

「中央区公共施設整備方針」中間のまとめについて

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r08/kikaku_20261106.html

▽企画総務委員会2026.7.28

「中央区公共施設整備方針」策定に向けた検討状況について

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r08/kikaku_20260728.html

▽企画総務委員会2025.12.5

「公共施設のあり方」の検討状況について

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/calendar/r07/kikaku_20251205.html

▽中央区公共施設等総合管理方針・個別施設計画

https://www.city.chuo.lg.jp/a0001/kusei/kousoukeikaku/sonota/sougoukanrihousshin.html

▽中央区本庁舎整備について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0006/kusei/kousoukeikaku/sonota/shisetsuseibi/hontyousyaseibi.html

▽「中央区基本計画2023」について

https://www.city.chuo.lg.jp/a0001/kusei/kousoukeikaku/kihonkeikaku/kihonkeikaku2023.html#shouraijinko

▽中央区将来人口の見通しについて(人口推計)

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/828/2026chuojinkou.pdf

 

虹行政区域を超えた地球温暖化対策の推進

 

 平成17年2月に京都議定書が発効しました。深刻化している地球温暖化を防止するために温室効果ガスの削減は人類共通の課題となっています。中央区では、行政区域を越えた広域的視点から地球温暖化防止に寄与する事業として、平成18年10月から区と区民・事業者が連携して二酸化炭素の吸収源となる森林を荒廃から守り、育てるため「中央区の森」事業を実施しています。東京近郊にある檜原村内4地区において、森林保全活動を行っています。森林保全活動の間伐作業で発生した木材は、区施設等の内装材や本棚、ベンチとして活用するとともに、中央区環境情報センター「エコノバ」や環境まつりなどのイベントにおいて、木材の活用を通した事業の周知・啓発を図っています。

 

 「中央区の森」事業の節目を迎え、檜原村と本区の連携を一層強化し、持続可能な森づくりや行政区域を超えた地球温暖化対策へのさらなる相互協力を目指すため、「中央区の森20周年&区制施行80周年記念事業」を実施しました。檜原村で行われた記念式典では、セレモニーのほか、搬出作業の見学や懇談会に出席しました。懇談会では、村長や村議会議員の皆さんと意見交換をさせていただきました。村の方々には、中央区環境学習事業「檜原村自然体験ツアー」などで、大変お世話になっています。

 

  

▽中央区の森パンフレット

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5032/mori-r8pamphlet.pdf

▽令和8年度環境学習事業「檜原村自然体験ツアー」スケジュール

https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/gakushuu/user_kdkankyo_time_20220418.html

▽中央区の森に行ってみませんか。

https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/chuonomori/chuo_mori_go.html

 

 

虹環境省の「自然共生サイト」の認定

 

 中央区の森(南郷地区・矢沢地区・本宿地区)での森林保全活動が生物多様性を高める取組として認められ、国の「自然共生サイト」に認定されました。これは、環境省がネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向けて、令和5年度より開始した制度です。令和7年4月の「地域生物多様性増進法」施行後、国の認定を受けた企業等の生物多様性「増進活動実施計画」の実施区域が、「自然共生サイト」として法的に位置づけられます。

 

▽環境省/自然共生サイト

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/

▽環境省/生物多様性「見える化」マップ

https://www.biodiversitymap.env.go.jp/initiatives?site_no=920260500001

 

 

 

 

 

 文化の日にあたり、「令和8年度各種功労者表彰式」に出席しました。功労者表彰は、長年にわたり区政の発展に多大な貢献をされ、区民の生活と文化の向上に尽くされた方の功績をたたえるものです。今年度は75名の方が受賞されました。私、山本りえも公共事務精励者の一人として表彰されました。多年にわたり区議会議員として区政に尽力し、地方自治の進展に貢献してきたことをたたえていただきました。これもひとえに応援してくださる皆さまのお力添えの賜物です。本当にありがとうございます。今後も、皆さんのお知恵を拝借しながら、本区が抱える課題の解決に向け全力で取り組んで参ります。山本りえ拝

 

 

▽中央区議会ホームページ

 

 

虹受動喫煙防止対策「通報システム」の開設について

 

 令和2年7月に「中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例」を制定してから、6年が経過しました。本区では来街者等による路上喫煙の防止、指定喫煙所の整備促進、巡回パトロールの強化を図っています。平日は朝6時から夜11時まで、16班体制(1班2人)で巡回しています。パトロールに要する費用は、年間1億円を超えています。

 

 令和8年2月に「受動喫煙に関するご意見投稿フォーム(通報システム)」を開設しました。区民の利便性向上はもとより、オンラインシステムによる自動受付と対応記録の一元管理や1,700か所を超える立看板・路面シート等の啓発物品の一括管理等により業務の効率化を図りました。また、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの参考情報を地図上で可視化することで、効果的な巡回ルートを設定したり、指定喫煙所の整備候補地の検討に役立てています。たばこに関するご意見ご要望などございましたら、お気軽にお寄せください。

 

スター受動喫煙に関するご意見投稿フォーム

 

 

 

スター受動喫煙防止対策HP

 

虹まちなかパトロールの活性化について

 

 本区では、様々な目的や役割を担うパトロール員や指導員がまちなかを巡回しています。区民等からの苦情や通報を受け、それぞれ事業化されたものです。苦情相談や情報提供を踏まえた重点的かつ効率的なパトロールを実施している一方、思い込みや固定観念、マンネリ化によるモチベーションの低下が課題となります。

 

 日々の巡回活動の中で、地域の異変や危険を早期に発見するなど、事業目的以外の様々な「気づき」があります。異なる視点による問題意識を関係機関と共有し、必要な対策につなげることで、各種パトロールの活性化が図られます。パトロールの相乗効果による、より暮らしやすいまちの実現が期待されます。皆さんは、いかがお考えでしょうか。

この他、自主防犯組織や地域見守り活動なども巡回パトロールを実施

 

 日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。 令和8年第三回定例会では一般質問に加え、9月補正予算などの各種議案が可決されるとともに、令和7年度決算が認定されました。令和7年度は、「中央区の魅力を発掘・発信!愛着をもって住み続けられるまちを目指して」をテーマに掲げ、本区が有する貴重な資源を発掘・発信するシティプロモーションの取組みを区制施行80周年に向けて推進するほか、地域経済や地域コミュニティの活性化、次の時代を見据えた都市基盤整備など、本区の魅力と可能性を最大限に引き出す施策を展開しました。本区は令和9年度内に「20万都市」になる見通しです。区民一人一人の区政への満足度を高め、まちへの誇りや愛着を育み、“住み続けたいと思える中央区”を目指して参ります。

 

 

 

【お知らせ】

 山本りえは、定期的にレポートにて議会活動の報告を行っております。レポートの発行は、皆さんの税金で賄われている政務活動費156万円(年間)を活用させて頂いています。そのため、ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。レポートに対するご感想や区政に対するご意見などございましたら、ご遠慮なくお寄せください。なお、デザインや印刷経費を抑えた手づくりレポートのため、読みづらい点もあることと思いますがご容赦願います。

 

スター中央区議会議員 山本りえ事務所 公式メールアドレス yamarie0324@wave.plala.or.jp

 

 

 約1か月間にわたる令和8年第三回定例会が閉会しました。一息つく間もなく、各種常任委員会の視察が順次実施されています。私、山本りえが所属する企画総務委員会は、岡山県玉野市と香川県三豊市を視察します。視察先で得た知見を、委員会の質疑等で活かして参ります。

 

◆企画総務委員会の視察先

スター岡山県玉野市「玉野市庁舎整備事業について」

 本年9月24日(木)に開庁したばかりの玉野市役所を訪問しました。塩田だった場所に建設された旧庁舎は、地震で液状化する危険性があること、平成16年の台風16号で高潮による浸水被害にあったこと、庁舎の耐震性が低いことなどの理由から建替えが検討されました。旧庁舎の東側に整備された新庁舎は、地盤のかさ上げ(2m)、免震装置の設置、止水版の設置などにより、地震や津波、高潮などの災害対策が強化されました。また、利用者に優しい庁舎として、「書かない、待たない、回らない」窓口を目指し、市民の利便性向上に取り組んでいました。さらに、環境にやさしい庁舎として、ZEB Readyの認証を取得していました。

 

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写真:瀬戸内に漂流した廃棄物で制作されたオブジェ「宇野のチヌ」

 

スター香川県三豊市「三豊市電子地域通貨MitoPayについて」

 三豊市では、地域内の消費と人の流れを生み出し、地域経済を支える仕組みとして、令和3年に電子地域通貨アプリ「Mito Pay」を導入しました。Mito Payは、生活の一部である決済(支払い)のキャッシュレス化を促進し、市内経済の活性化とともに、スマートフォンの利用機会を創出することでデジタルリテラシーの向上を目指していました。具体的には、商品券のデジタル化、電子地域通貨化、地域ポイント事業、交付金の給付事業、徴収事務のキャッシュレス決済など、行政のデジタル化を推進しています。また、クーポン・店舗情報の発信などに活用しています。今後は、決済アプリから市民アプリへの転換やスーパーアプリ化による市民の利便性の向上により、日常からアプリを利用してもらえる環境を整備していくとのことでした。

 

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写真:瀬戸大橋からの景色と児島駅のジーンズストリート

 

◆区民文教委員会の視察先

・宮崎県宮崎市「宮崎市立ひなた中学校“学びの多様化学校”について」

・鹿児島県鹿児島市「鹿児島市立天文館図書館について」

 

◆福祉保健委員会の視察先

・北海道恵庭市「えにわファミリーガーデン“りりあ”について」

・北海道函館市「はこだて健幸プロジェクトにおける食育推進について」

 

◆環境建設委員会の視察先

・京都府京都市「環境学習施設の運営とごみ減量啓発について」

・山口県周南市「水素利活用の取り組みについて/イワタニ水素ステーション」

 

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▽中央区議会

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/

▽区議会だより

https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

 

 令和8年第三回中央区議会定例会が9/15(火)〜10/16(金)までの会期32日間で開会されました。今定例会では、各会派を代表する議員による一般質問のほか、9月補正予算や令和7年度決算の認定などの議案が可決されました。一般質問においては、「緑豊かで快適な歩行環境の創出について」をテーマに、まちなかの暑熱対策について質問や提案を重ねました。

 9月補正予算においては、保育定員の拡大や保育人材の確保補助、認証・認可外保育施設保育料補助の引き上げ、高齢者スマートフォン購入費助成、京橋築地小学校におけるスクールバスの運行、学校図書館支援センターにおける司書の配置拡大、人材派遣を活用した学習指導補助員の確保等が提案されました。補正予算の審議では、認可外保育施設保育料補助を中心に、保育料補助上限額の引上げに至った背景等について確認しました。

 決算特別委員会においては、会派を代表して令和7年度予算に対する決算審査を10日間にわたり行いました。決算審査では、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果などに焦点をあてて行いました。これら議会活動で行った質問や提案については、ブログでひとつずつ報告して参ります。

 

 約1か月間にわたる定例会が閉会し、一息つく間もなく各種常任委員会の行政視察が順次行われます。また、観光商業まつりのほか、レインボーハウス明石の「なないろ祭」、区民スポーツの日の「マラソン大会」、子どもフェスティバル、東京湾大華火祭、健康福祉まつりなど、秋のイベントが盛りだくさんですもみじ

 

 

▽中央区議会HP https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html

▽質問事項一覧 https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/R0803_teirei.html

▽令和8年度 各会計補正予算(9月補正)

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r8/r8_9hosei03.html

▽インターネット中継 https://chuo-city.stream.jfit.co.jp/

※中央区議会では、リアルタイムで傍聴ができるライブ中継やラジオ放送に加え、過去の会議をご覧いただける録画中継を行っています。また、会議録を公開しています。

 

 

 

 令和8年第三回区議会定例会において、認証保育所および認可外保育施設保育料補助の充実に約2.6億円の補正予算が計上されました。認可保育所への入園を希望しながらも待機児童となって、やむを得ず認可外保育施設を利用する世帯が一定数存在する状況を踏まえ、認証保育所および認可外保育施設保育料の補助を充実することで、子育て世帯への支援を強化することが目的です。 

スター補正予算の内訳

認可外保育施設保育料の補助 約2億5570万円

都補助 約1億5700万円、区負担 約1億700万円

※令和8年10月から実施するため、補正予算は半年分の計上です。

 

スター保育料の補助割合

認可外保育施設利用者への補助上限額は、0-2歳児は8万円、3-5歳児は7.7万円に引上げられます。国の補助に都と区が上乗せするかたちです。

 

※子育てのための施設等利用給付は、認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター等の利用者

 

スター補助対象施設

 補助対象は、区内外の「認可外保育施設の指導監督基準」を満たした施設であり、「保育の必要性の認定」を受けている世帯です。区内認可外保育施設50か所のうち33か所が対象になります。対象児童は、区内外の当該施設に通う約800人を見込んでいます。

※令和6年10月以降、指導監督基準を満たさない認可外保育施設は保育料無償化の対象外になっています。

 

 認可保育所の待機児童対策として、当面の間、実施するものですが、認可保育所から認可外保育施設に転園した世帯も対象になります。やむを得ず認可外に通う世帯とあえて認可外に通う世帯を分けることは、在籍確認等の事務作業が煩雑になり困難だからです。認可保育所に在籍しながら認可外保育施設に通う世帯や区立幼稚園に在籍しながら認可外保育施設に通う世帯については、対象外です。

 

スター中央区の保育所待機児童の現状

 本区では、保育所待機児童の解消に向け、認可保育所の定員拡大に全力で取り組んできました。令和4年度以降、保育所待機児童は概ね解消していましたが、人口増加に伴う共働き世帯の増加や東京都の第一子保育料の無償化による保育ニーズの拡大、保育料完全無償化による0~2歳児の保育ニーズの高まり、大規模再開発による特定の地域(晴海・勝どき・豊海)への申込みの集中などにより、令和8年4月時点において待機児童は4人(1歳児)発生しました。特に、臨海エリアにおける認可保育所の新規開設や保育人材の確保が課題となっています。

 

 認可保育所の申込状況においては、0~2歳児クラスの保育ニーズが高まる一方で、3~5歳児クラスは空きが生じ始めています。3~5歳児においては、認可保育所を選ばなければ入園できる現状ではありますが、保育の継続性を考慮して認可外保育施設に通うすべての年齢の子どもを補助対象にします。認可外保育施設に在籍することで加点され、認可保育所に入園(転園)しやすくなるのは変わりません。

 

虹認可保育所と認可外保育施設の違い

出典:東京都福祉局子ども・子育て支援部保育支援課の認可外保育施設に関するQ&A

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/qa

 

 認可保育所等は、区市町村が保護者の収入に応じて定めているため、その地域内のどの保育所に入所しても原則同じ金額になります。一方で、認可外保育施設は設置者が自由に設定できるため、施設によってさまざまです。認可外保育施設は利用料金に上限額の定めがないことから、利用者に補助することで、営利性の強い施設においては、保育料を値上げすることが懸念されます。

 

スター保育の安全性の確保について

 認可保育所等は条例・規則に基づく設置・運営基準が、認可外保育施設は要綱に基づく運営基準となっています。「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に定める基準は、施設が守るべき最低ラインです。認可保育所が守るべき国の厳格な運営基準(保育室の面積や保育士配置、衛生・安全基準など)を満たした施設ではありません。

 

 また、認可保育所は区が指導検査等を直接実施している一方で、認可外保育施設は東京都が指導監督の対象となります。指導監督基準を満たした区内認可外保育施設は、東京都が指導監督(報告徴収・立入調査等)を行い、その立入調査に区職員も同行します。

 

 中央区子ども子育て会議の資料「令和7年度巡回指導等の実績」によれば、令和3年度から委託による巡回指導を実施しています。巡回指導の実績は31園(延べ134回)で、指導検査については都検査の立ち合い10園と報告されています。これは、区内であって区外の認可外保育施設については、全く関与できない現状です。

 

 認可外保育施設は、独自の付加価値サービスや利用者への柔軟な対応ができるのが特徴ですが、施設ごとの安全管理や保育の質に大きな差があるように感じています。一定の基準を満たして丁寧に保育を行っている施設がある一方で、保育環境、人員配置、衛生管理など、安全面への配慮が十分に行き届いていない施設が見受けられます。

 

 今回、やむを得ず認可保育所以外の保育施設を利用せざるを得ない「子育て家庭の生活を支援する事業」として、補正予算が編成されました。晴海・勝どき・豊海地区の大規模再開発等により、さらなる待機児童が発生することが予想されることから、新たな保育ニーズに応える対策が求められます。

 

▽令和8年度 各会計補正予算(9月補正)

https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r8/r8_9hosei03.html

▽関連グログ

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12497699589.html

https://ameblo.jp/yama-rie/entry-12825693236.html