区内における都市基盤整備及び都市活性プロジェクトの動向について
中央区の将来を担う重要な高速道路ネットワークや鉄道ネットワークなどの都市基盤整備が着実に進展しています。複数の都市基盤整備とまちづくりとが連携する「都市活性化プロジェクト」も5つのエリアで進行し、ハード・ソフト両面からさまざまな施策を推進しています。晴海エリアにおいては、3、4丁目の開発が残っていることから、中長期的な視点に立ったまちづくりが必要です。さらなる人口増加に伴う交通環境の改善や児童数の増加を見据えた教育施設の整備など、課題は山積しています。
晴海エリア
令和6年1月から晴海フラッグの入居が始まり、4月に晴海西小学校及び中学校、特別出張所が開設しました。まちびらきを契機に、ハード・ソフト両面の取り組みを晴海地区全体で行っています。しかしながら、開発物件への入居スピードが想定以上に早く児童数推計を大きく上回ったため、晴海西小学校第二校舎の整備、仮設校舎の建設など教室不足への対応が必要となっています。
また、晴海2丁目の都有地約2.8haのうち東側半分にあたる約1.5haを東京都から事業用定期借地権設定により借受け、月島・晴海の児童・生徒を受け入れる学校整備を検討しています(契約期間は令和11年4月から30年間を想定)。
西側約1.3haは、都立港特別支援学校の仮設校舎用地とBRT車両待機場所用地として使用していく予定です。そのため、豊洲・晴海開発整備計画(とよはる計画)の土地利用等を一部見直します。
晴海のまちづくりを進める上で、道路の幅員が広く子どもや高齢者が渡り切れないことが課題となっています。今後、本区においても高齢者人口は増加することが見込まれることから、歩行者デッキ整備や地下空間の活用等による交通環境の改善に取り組む方向性です。
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都心・臨海地下鉄新線
地下鉄新線は、東京都による事業計画案の公表や事業参画予定者との3者合意がなされるなど、本路線の実現に向けて着実に前進しています。臨海部の人口増加に伴う交通課題を解消するため、毎年11月に「都心・臨海地下鉄推進大会」を開催し、地域の機運醸成や沿線地自体との連携を図っています。令和6年12月には、つくばエクスプレスと地下鉄新線の接続事業化促進期成同盟会を設立し、TX沿線自治体が一丸となり、国等関係機関に対し積極的に働きかけています。築地・晴海エリアともに地下鉄新線の開通が急がれることから、2030年代の早期実現を目指しています。なお、新駅「(仮)晴海駅」の整備にあたっては、晴海5丁目方面への地下ネットワーク動線を確保していく方針です。
▽都心・臨海地下鉄新線パンフレット
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5119/panf.pdf
密集街区環境改善まちづくり事業(建てないまちづくり)
築地市場跡地開発をはじめとする国家プロジェクト級の開発事業が進行する一方で、密集街区環境改善まちづくり事業(建てないまちづくり)を推進しています。
本区では、佃・月島・勝どき・築地・人形町などの一部エリアにおいて、老朽化した木造家屋が多数存在する街区があります。特に、無接道敷地や極小敷地においては、再建築自体が困難であることから、耐火化や耐震化が十分に進みにくい状況が散見されます。災害時の延焼火災や倒壊の危険性を最小に抑え、被害拡大を防止するため、令和7年7月から区が土地を買取る本事業を開始しました。買い取った土地は、延焼防止帯や無電柱化促進のための地上機器置場や防災倉庫・消火器の設置場所等に活用します。対象物件である90件のうち65件の買取を想定しています。開発協力金を基金に積立て、土地の購入費用や建物除却費用の補助金に活用します。因みに、本区が把握する地域ごとの空き家の件数は、京橋地域62件、日本橋地域92件、月島地域73件で、合計227件とのことです。
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