令和5年第二回中央区議会臨時会では、12月補正予算及び追加補正が提案されました。物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯および低所得の子育て世帯の生活を支援するものです。中央区では、「区の責務は区民生活を支えること」との考えに基づき、区独自に支給対象範囲の拡大や子育て世帯への追加支給など国に先駆けた手厚い支援を実施しています。
令和5年12月補正予算
「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」約13億9千万円
支給対象は、住民税非課税（17,000世帯）または均等割のみ課税世帯（2,000世帯）で、19,000世帯を見込んでいます。支給額は、1世帯あたり7万円です。
財源は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（補助率10/10）です。令和5年5月補正予算で提案された1人あたり3万円の給付と同様に、住民税均等割のみ課税世帯については区独自の基準となっています。
令和5年12月追加補正 「子育て世帯への給付金」約1億9500万円
支給対象は、令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者、令和5年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の子育て世帯で、3,700人を見込んでいます。令和5年4月補正（専決処分）の対象であった令和4年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、児童扶養手当を受給するひとり親家庭が令和5年度に課税世帯となっていたとしても支給対象です。また、重点支援給付金と併給できます。支給額は、児童1人あたり5万円です。
財源は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の残り約6千万円、財政調整基金から約1億3,500万円を繰り入れます。住民税均等割のみ課税世帯と児童扶養手当を受給するひとり親家庭への支給は区独自の基準となっています。
今回の給付金は、「給付と減税」をセットにした国の経済対策の一環です。国は定額減税として、1人あたり4万円の減税（所得税3万円＋住民税1万円）を令和6年6月に実施する予定です（年収2000万円以上は対象外）。区財政に大きな影響を与える住民税の減税分に対する国の財政措置について注視しています。
給付金に関する問い合わせ先
中央区役所本庁舎1階に「中央区重点支援給付金等専用窓口」を開設しています。前回の給付金に関する相談件数は762件で、申請・提出に関する相談が600件もありました。申請書類の不備や期限切れなどにより受給に至らなかった対象者が見受けられました。対象者が確実に受給できるよう、速やかな対応と丁寧な申請相談を求めます。
■ 区役所1階の中央区重点支援給付金専用窓口
受付時間：午前8時30分から午後5時まで（水曜日は午後7時まで）
■ 中央区重点支援給付金コールセンター
電話:03-6278-8394
受付時間：午前8時30分から午後5時まで（水曜日は午後7時まで）
▽令和5年度12月補正及び12月追加補正予算案
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r5/r5_12hosei_press.html
▽電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
https://www.city.chuo.lg.jp/a0022/kenkouiryou/fukushiippan/seikatsushien/kakakukoutounanaman.html
▽中央区子育て世帯応援特別給付金
https://www.city.chuo.lg.jp/a0020/kosodate/kosodate/teatejosei/2023ouenkyuuhukin.html
▽令和5年度一般会計補正予算（4月補正・専決処分）
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r5/20230418.html
▽令和5年度 一般会計補正予算（5月補正）
https://www.city.chuo.lg.jp/a0002/kusei/zaisei/yosan/r5/r5_5hosei.html