午前午後は、誠明館主催の組手練習会（海老名市中新田小学校体育館）でした。全体で１００名弱、当会からは６名の参加でした。私ですが・・・昨日の疲れがあって、参加は見合わせました。（「二日連続では体がキツイ」という事で、もともと参加は予定していませんでした。）
１９時００分～２２時００分は、選手強化部会主催の「強化稽古」（六会公民館ホール）でした。
さて、タイトルの件ですが、「学問の府」である大学のガバナンスが機能不全に陥っている所があります。これは、２０２３年１１月２８日（火）のブログで「国立大学の『失われた２０年』と国立大学法人法改悪」とダイレクトに関係している訳ではありませんが、関係があると言えばあると思います。こちらのブログについては、リンクを張っておきます。
https://ameblo.jp/y-k-yuki/entry-12830488529.html
ガバナンスが機能していない原因は、執行側を牽制する側（理事会とか監事会）がその役割を全うしていないという事です。
大きな会社では、執行側（取締役会）には社外取締役を任命したり、監査役や監査役会は当然として外部の監査法人に監査を依頼したり、内部監査を会社の機関として設置したりしていて、それなりに体制が整っています。しかし、不祥事が起きるのは執行側のトップの在り方が原因です。（前ジャニーズ事務所や宝塚歌劇団の問題も同様だと思います。）
また、全てとは言わないまでも多くの会社の監査役が「上がり」という状態で、トップに成れなかった人物が就任する事もあります。そういう点で、ある意味トップの言いなりという状況で、監査役としてしっかり牽制機能を果たしていないところもあります。
私立大学では、執行側（学長）と監督側（理事会／理事長）が相互に独立して、特に理事長が学長の執行状況を監督する仕組みになっていますが、それが十分に機能しているかとなると、そうでもない私立大学があります。
まず頭に浮かぶのは日本大学です。これは、省略します。
ちょっと前の話になりますが、大きなニュースになったのは、東京医科大学を舞台にして２０１８年に発覚した不正入試事件でした。当時の臼井正彦理事長はチェック役どころか自ら不正に関わり、２０２２年に贈賄罪で有罪判決を受けたのです。
また、月刊誌『ＦＡＣＴＡ』２０２１年８月号で東京理科大学の内紛が明るみに出ました。当時の本山和夫理事長によるパワハラが原因で学長が任期半ばで辞任し、前代未聞の学長不在という状況が生まれたのです。
これについては、こんな事もありました。実は、文部科学省は日本の大学教育の底上げのため学校法人制度を根本的に見直す「学校法人ガバナンス改革会議」を２０２１年７月に設置しました。増田宏一・元日本公認会計士協会会長を座長に、ガバナンス論で著名な久保利英明弁護士、安西祐一郎・元慶應義塾長ら錚々たるメンバー１２人で構成する会議が同年７月１９日から始まりました。この会議の答申に基づき私学法を抜本改正して、社会福祉法人、公益社団・財団法人と同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正を目指すものでした。その目指すところは別として、この会議のメンバーに、何故か東京理科大の本山和夫会長（前理事長）が入っていました。先に書きました様に、理事長当時の本山氏は「パワハラが趣味」（複数の大学職員）と酷評され、その独断専行で多くの職員が退職し、更には松本洋一郎学長が任期半ばで辞任したのです。
私立大学だけでなく、国立大学でもガバナンス不全が懸念されています。国立大学では、学長が理事長を兼務する事が可能で、こうしますと「学長独裁」という形になり易いのです。そして、学長の選出及び任期についてルール改正（改悪）が行われ、「長期政権」となる事も可能なのです。
例えば、筑波大学では学長任期の上限が撤廃され、広島大学では学長任期が２期８年から３期１２年へ延長されました。この結果、前者では永田恭介学長の任期が２０２７年３月まで１４年間、後者では越智光夫学長の任期が同じく２０２７年３月までの１２年間続く様な尋常でない状況となっています。
これでは、プーチンとか習近平と何ら代わりがありません！
広い視野で見れば、こういう事態は日本社会の劣化です。その際たるものが政治です。実行側（行政）たる内閣＆総理大臣に対して、国会がその監視をしなくてはなりませんが、第二次安倍政権からそういう機能が著しく低下して来ました。
何せ安倍元首相は、「私（内閣総理大臣）は立法府の長」と「言い間違え」たり、「法治国家の反対語は何か？」と質問され答えられなかった人であり、「息を吐く様に嘘を吐く」を言われ国会である事案について１１８回も虚偽答弁をしていた人ですので、政治の劣化は避けられませんでした。
そういう、劣化が大学の機能や運営にも現れているという事でしょう。
この様な状況を改善するのは、いつもの言っていますが政治の転換、政権交代しかありません。
