仕分け後半戦の対象法人を決定―刷新会議（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、事業仕分け第2弾の後半戦の対象となる70の政府系公益法人(82事業)を決定した。医療関連では、航空医学研究センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会の3法人が選ばれた。後半戦は20、21、24、25日の計4日間、東京都品川区のTOCビルで行われる。

　3法人の医療関連の仕分け対象事業は、パイロットの健康状態をチェックする航空身体検査事業(航空医学研究センター)、労災診療費審査体制等充実強化対策事業(労災保険情報センター)、労働者の健康づくり対策支援業務(中央労働災害防止協会)の3つ。枝野幸男行政刷新担当相は18日の記者会見で、「(政府系公益法人を)民間の法人と政府の業務を代行する法人とに整理したい」と述べ、事業の委託や補助金など、国と法人の関係見直しに意欲を示した。

■独法の事業見直し案を了承

　47の独立行政法人(独法)の事業を対象に行った前半の事業仕分けの評価結果を踏まえ、この日の刷新会議では、各府省が横断的に対応する事業の見直し案を了承した。前半戦の対象とならなかった57法人を含む全独法の事業を徹底的に見直し、不要資産の国庫への返納や法人の事務所の整理、管理・運営の適正化などを進め、今年度予算の今後の執行や来年度予算の概算要求に反映させるよう各府省に求める。


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マグロ競り見学再開＝築地市場で外国人観光客ら−東京（時事通信）

　東京都の築地市場（中央区）にあるマグロ卸売場での競りの見学が10日から再開された。1日当たり140人の入場制限付きで、見学に訪れたのはほとんどが外国人。午前4時半の受け付け開始から45分で制限人数に達し、15人が見学できなかったが混乱はなかった。
　観光で初めて築地市場を訪れたという米国人女性（26）は「大きな魚を見られて楽しかった。こんなところはほかにない」と満足そうな様子。入場制限で見学できなかったオーストラリア人男性（63）は「残念だがまた来たい」と話していた。　

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＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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