【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

15歳以上でも甲状腺がん増加 チェルノブイリ原発事故


旧ソ連・チェルノブイリ原発事故(1986年4月)の影響で、甲状腺がんが大人(15歳以上)も増加していることが、ベラルーシ共和国科学アカデミー物理化学放射線問題研究所のミハイル・マリコ博士の調査で初めて明らかにされた。子供の甲状腺がんの急増は明確だったが、大人の場合、相関関係ははっきりしないとされていた。増加率は予想された自然増よりも3~2倍高かった。これにより、ベラルーシ共和国の事故による甲状腺がん発生数は、推定よりも10倍も多い約7000人に達すると推計される。

ベラルーシ共和国は、事故の時に風下だったため、ほぼ全土が放射性ヨウ素などで汚染した。大人の甲状腺がんは、自然増もあり、感受性の強い子供に比べて放射能の影響を受けにくいことから、当時からあいまいなままになっていたが、マリコ博士は、事故を挟んで20年間(77~97年)に同共和国保健省などがすべての病院から集めたデータを分析した。その結果、87年に1.4倍、90年に1.8倍、93年に3.1倍、97年に3.6倍と、事故を境に増加率が著しく高まっていることが明確になった。

(毎日新聞 1999/05/24)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

北極で広い放射能汚染 トナカイ肉 基準の4-7倍
核実験など影響 初の総合環境調査


過去の核実験や原発事故などによるとみられる放射能で、北極周辺に広範囲の環境汚染が起きており、住民が食用にしているトナカイの肉から、日本の食品暫定基準の4-7倍に相当する放射能が検出されていたことが、北極域の環境汚染に関する国際調査プロジェクトの報告書で6日までに分かった。放射性物質が大気の流れや海流により、北極周辺に運ばれ蓄積したとみられる。北極域の放射能汚染はこれまで一部で指摘されてきたが、発生源まで含めた包括的な研究は初めてという。

これは米国やカナダ、北欧諸国など8カ国が1991年に組織した「北極モニタリング・アセスメント計画(AMAP)」による北極の環境に関する初の総合的調査研究。
報告書によると、放射能汚染は最近、低下傾向にあるとみられるものの現在もかなり深刻。
グリーンランドやノルウェーの沖から北極海中央部にかけての広い地域で、表層水1立方メートル中8-16ベクレルのセシウム137が検出された。


1993年の日本海での調査の最高値が同3.8ベクレルだったのに比べかなり高い値だ。

また、ノルウェー北部などでトナカイの肉1キログラム当たり1,500-2,500ベクレルという高濃度のセシウム137が検出され、トナカイの肉を特に多く食べる先住民の放射能摂取量は、そうでない人の50倍と見積もられた。日本は食品中の放射性セシウムの暫定限度を同370ベクレルとしている。

こうした高い数値について報告書は、過去の核実験やチェルノブイリ原発事故に加え、英国などの核燃料再処理工場も主要な放射能発生源の1つとしている。


ダイオキシンや農薬などの有機塩素化合物や重金属の汚染もひどく、北極の魚や動物の肉を多く食べるカナダの先住民で一部農薬の摂取量が世界保健機関(WHO)の許容量を超えるケースもあった

(中日新聞 1999/05/06)


【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

米ネバダ州の核廃棄物地下貯蔵施設 危ぶまれる建設
地下水に漏れたら「移動速い」と報告書


米国がネバダ州の山中に計画している世界初の高レベル核廃棄物地下貯蔵施設の建設実現が危ぶまれている。今年中に全米の原子力発電所から出た廃棄物を運び込み始めるという当初予定は既に大幅先送りとなっているが、万一、廃棄物が漏れた場合、これを運ぶことになる地下水の移動が予想よりもはるかに速いことがこのほどまとまった中間報告書で明らかになり、ネバダ州が計画撤回を求める事態になっている。現場を訪ねた。(米ネバダ州ユッカマウンテンで、河野博子)


処分場予定地ユッカマウンテンでは、地質などの適性を検証する「特性調査」が86年から約30億ドルかけて進められている。貯蔵所が作られる地下の予定区画と地上を結ぶ直径7.6メートル、長さ8キロの巨大なトンネル沿いに掘られた「研究室」で、様々な実験を実施する。エネルギー省職員の案内でトンネル内に入ると、予定区画に隣接した第5実験所では、貯蔵容器を様々な方法で加熱し、その耐久性を検証する実験が行われていた。

米国は77年、カーター政権が核兵器の拡散を防ぐ観点から、再処理をやめ、82年には、原子炉から出る使用済み燃料棒を政府が集めて永久貯蔵、一括管理するとした「核廃棄物政策法」を制定した。これに基づき、電力会社45社がこれまでに計100億ドルを拠出、エネルギー省は98年に使用済み燃料の受け入れを始めるとしていた。

その後、ユッカマウンテンは唯一の候補地となり、地元ネバダ州政府を中心に反対運動が激化、計画差し止めなどを求める訴訟を次々と起こしたことから連邦政府は建設の正式決定延期に追い込まれた。さらに、今月18日に発表されたエネルギー省の中間報告書に掲載された「新発見」ともいうべきデータをめぐって、科学論争が再燃している。


焦点は、これまで同省が「保存容器から万一、廃棄物が漏れても、240メートル下にある地下水面(地下に湖状にたまる水の表面)まで地下水に乗って核物質が運ばれるのは1000年以上かかるため、問題ない」としてきた点。


特性調査で、貯蔵予定区画わきの坑道から天然にない塩素同位体が採取されたことから、州の科学者らは、50年近く前に行われた核実験の結果、放出された物質が断層沿いの亀裂を通る地下水に乗って移動し、地下の岩盤に付着していたものと判断。


地下水が予定区画から地下水面まで達するのは「3日から110年」と独自に試算した。

そのうえで、約50キロ離れた集落の井戸がこの地下水面につながっていることを重視。「地下水の移動時間を含む基本的な自然条件に見込み違いがあった場合、計画を撤回する」との同省のガイドラインを根拠に、ボブ・ミラー州知事は計画の撤回を申し入れた
これに対し、エネルギー省側は「地下水の移動が予想より速いことがわかったのは事実だが、計画撤回が必要になるようなデータではない」としている。
環境団体「ネバダ核廃棄物作業部会」のジュディ・トレイシェル事務局長は「原発施設での貯蔵を続け、その間に様々な処分法を検討すべきだ」と訴える。


<ユッカマウンテン高レベル核廃棄物地下核貯蔵施設計画> ユッカマウンテンは、ラスベガスから北西に約130キロ、50年近く前に行われた核実験場の端に位置する標高約1500メートルの丘陵。地下378-420メートルに面積計約8100平方メートルの貯蔵所を作り、計7万本の使用済み燃料棒を貯蔵する予定。
エネルギー省は廃棄物の受け入れ開始を当初計画の今年から12年先の2010年に延ばした。2001年には、科学的な特性調査の結果に基づき適格性について判断することになっている。

(読売新聞 1998/12/24)


【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

原発で水爆材料生産 軍民分離違反と批判も 米国


【ワシントン22日=辻篤子】

米エネルギー省は22日、核兵器に使うトリチウム(三重水素)をテネシー州の原子力発電所で生産することを決めたと発表した。核兵器内にあるトリチウムは自然崩壊して減っていくため補充しなくてはならず、早ければ2005年までに補充分を確保する必要があるという。


米国は他国に対し、核不拡散の立場から、原発や再処理工場の軍事利用の禁止を求めている。国内でそれと矛盾する政策をとることに、反核グループなどの市民団体は反発を強めている。


トリチウムは水素の放射性同位体で、軍事用としては水爆の材料に使われている。崩壊で量が半分になる半減期は約12年。毎年約5%ずつ減っていく計算になり、補充しないと核兵器の性能が落ちてしまう。
生産に使われるのは、テネシー渓谷開発公社(TVA)が所有するワッツバー原発とセコヤー原発。いずれも加圧水型で120万キロワット級。


原子炉の中で発生する中性子をリチウムに当ててトリチウムを作る。


米国は冷戦の終結で1988年以来軍事用トリチウムの生産を停止、国内の生産施設も閉鎖した。エネルギー省は核兵器保管計画の一環として、トリチウム生産用に新たに加速器を建設するなどの計画も検討してきたが、原発を使う方が安くつくとの結論に達した。政府所有の原発でもあり、保有する核兵器を維持するという安全保障上の目的なら問題はないと考えた。
米下院議会は今年初め、核不拡散上の理由から、民生用原子炉での軍事用トリチウムの生産を禁止する法案を承認したが、上院と両院協議会で否認された。下院の法案支持者らは現在も、原子力利用の軍民の分離原則に反すると批判を続けている。

(朝日新聞 1998/12/24)



【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

原電工事 またデータを改ざん
使用済み核燃料など運搬容器の38本


使用済み核燃料の輸送容器のデータ改ざん問題で、青森県六ケ所村の施設に燃料を運ぶための容器や、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の海上輸送容器など計38本データの改ざんねつ造があったことが原燃輸送(本社東京)と原電工事(同)の調査で判明、13日開かれた科学技術庁の調査検討委員会で報告した。


このうち2本は今月2日、六ケ所村の施設への搬入に使われていた。同施設への使用済み燃料の今後の搬入計画のほか、MOX燃料を利用し1999年に開始する予定だった国のプルサーマル計画に大きな影響を与えそうだ。
原電工事などによると、ホウ素や水素の濃度などのデータが不自然な中性子遮へい材を使って作られた容器は、原燃輸送が発注した輸送容器43本中、使用済み核燃料用が29本、原発の構内での輸送用が8本の計37本。MOX燃料用1本を加えると合計38本に上った。

報告によると、原電工事の担当課長が設計基準に合致する値に書き換えることを、分析をした日本油脂の担当者に指示。日本油脂が分析結果と異なったデータを作成した。
水素やホウ素濃度について実際とは異なったデータを記載したのは計31カ所に上り、うち、架空の数値を記載した「ねつ造」が18カ所。遮へい材の密度についても3つのデータが書き換えられていた。
同社は改ざんやねつ造について「今回の事象は原電工事の原料の発注が遅れ、分析結果を待っていたのでは期限内に供給することが困難となったためと思われる」とした。

(中日新聞 1998/10/14)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

核燃料容器遮へい材原料に不純物 データ改ざんの直接動機


原子力発電所から使用済み核燃料を輸送する専用容器のデータ改ざん問題で、改ざんされた「中性子遮へい材」の原料に不純物が混入、これを交換していた事実を、製造会社が隠ペいしていたことが、科学技術庁の調査検討委員会の調べで新たに明らかになった。製造会社側はこの混入の事実を隠した上、急きょ一部の原料を交換。これが今回のデータ改ざん問題の直接の原因だったことも明らかになり、原子力開発技術をめぐり、虚偽情報が二重、三重に塗り込められていた形。12日に開かれる同委員会で報告される。

不純物によって遮へい材原料を交換していた容器は、原電工事(本社・東京)と日本油脂(同)が製造にかかわった4基。


遮へい材は(1)樹脂(2)硬化材(3)水素やホウ素を含む粉末──の原料を混合して作るが、使われた原料のうち、海外の材料供給会社から輸入された硬化材に炭酸カルシウムと見られる不純物が混入していた。
このため両社は別の硬化材と交換したが、その際、国の承認の前提となる「材料証明書」に、これに応じた修正をしなかった。両社では、これまでデータの改ざんについて「データの自然なばらつきを基準値内に補正するため」としてきたが、同庁では、実際は予期せぬ不純物混入による混乱があり、このつじつまを合わせるためにデータを偽った──と見て、ほかの容器にも同種の不正がなかったかどうか、調査している。

(読売新聞 1998/11/12)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

使用済み核燃料輸送検査データ 実用容器でも改ざん
六ケ所村搬入、知事が拒否表明


原子力発電所の使用済み核燃料を輸送する容器の検査データ改ざん問題で、試験容器のデータ改ざんだけでなく、実際に輸送に使う実用容器についてもデータが改ざんされていたことが9日、分かった。原電工事(本社・東京)の塚田浩司社長らが同夜、科学技術庁で会見し、明らかにした。

国内の原発から出た使用済み燃料の青森県六ケ所村への初搬入が今月2日に行われ、27日には2度目の輸送が予定されていたが、同夜会見した木村守男知事は調査のめどがつくまで拒否することを表明した。

輸送容器の製造は、輸送を行う原燃輸送(本社・東京)から原電工事に発注され、同社が国内5社に製造させた。ところが、各社が製作した容器が仕様通り作られているかどうか調べる試験容器の検査で、放射線遮へい材料のデータが改ざんされていたことが7日に判明。科学技術庁が8日から、両社などを立ち入り調査しており、この過程で、新たな改ざんが発覚した。


遮へい材はレジンと呼ばれる合成樹脂に、放射線を防ぐ効果のあるホウ素や水素を混ぜて作られる。実用容器に使われたレジンのうちの一部に、ホウ素や水素濃度が規定値より低いものがあった。しかし、このデータが正常であったように改ざんされて製造に回されていた。実用容器は計52基作られたが、どの容器に不適切な材料が使われたかについては、調査を行っているという。


西尾漠・原子力資料情報室共同代表の話 「今になって発表するということは、これまで隠していたのか知らなかったのか。いずれにせよ、原子力関係の分野でこうした事実隠しが頻発しており、これまで安全だと説明していた根拠があやふやになり、信用できなくなってしまう」

(読売新聞 1998/10/10)


【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

原電の子会社 製品試験データ改ざん
使用済み核燃料運搬容器遮へい材


原発から出る使用済み核燃料の運搬容器(キャスク)に使われる中性子遮へい材を製造している「原電工事」(本社東京)が、製品試験データを改ざんしていたことが7日、中日新聞の調べで分かった。原電工事はこの事実を認め同日、科学技術庁で会見し、経緯を説明した。中性子遮へい材はキャスク内部に充てんされ、使用済み核燃料から出る中性子などを吸収し、外部に漏れるのを防ぐ。
原電工事の遮へい材を使ったキャスクは全部で40基製造され、うち16基が改ざんされたデータを基に作られた。2日、東京電力福島第2原子力発電所から青森県の日本原燃(本社青森市)六ケ所村再処理工場に使用済み核燃料を運搬する際に使われたキャスクもこのうちの2基だった。その際の測定でば容器外部の放射線量は、基準値以下だったという。
原電工事によると、1996年3月ごろ、実物と同じ工程で作られた試験用キャスクの遮へい材からサンプルを採取し、成分分析を日本油脂(本社東京)に依頼。この際、いずれも成分中のホウ素濃度が社内で定めた基準値よりも低いことが分かった。
このため、原電工事の担当課長(43)が「基準値より上でないと発注元の意向に添えない」として日本油脂に対し実際よりも約10%高い数値とするようデータ改ざんを示唆、基準に合う分析結果報告書を出させた。日本油脂では「ホウ素濃度が変化しても機能に影響しない、と担当課長から説明を受けた」としている。
中日新聞が入手した手書きの報告書は「データがあまり好ましいものではありませんが、ご検討ください」と注意書きがあり、当初の測定数字を斜線で消して重き換えられている。この後、基準値を上回る数字を記入した分析結果報告が作られている。
原電工事は原電の全額出資の子会社。国内メーカーに対してキャスク遮へい材を独占的に納入している。
科技庁は「改ざんされたデータは、キャスク承認には直接関係ないが、他のデータの信頼性にも疑問がある」として、輸送に使われるすべてのキャスクについて、遮へい材のデータを再確認するよう指示した。

(中日新聞 1998/10/08)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

使用済み核燃料輸送容器 遮へい性能試験値改ざん
規定を満たさず


原子力発電所から出た使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設まで輸送する容器の製造試験で、データの一部が改ざんされていたことが7日、明らかになった。容器に封入する中性子遮へい材の性能が規定より低かったのに、製造指導した企業が数字を書き換えていた。
この企業は日本原子力発電の全額出資会社の原電工事(東京・千代田区、塚田浩司社長)。同社は「遮へい性能に影響を及ぼすレベルでなく、実際の輸送に使った容器の放射線量は規定を下回っている」と説明している。ただ、科学技術庁は容器の遮へいデータを再確認するよう指示するとともに、関係企業の調査に乗り出す。
遮へい試験は96年3月に実物大の容器模型で実施した。ところが今月6日に報道機関からデータ改ざんの問い合わせがあり、原電工事が調査したところ、同社の担当課長が遮へい性能の目安となるホウ素濃度の一部を実際より高い数値に書き換えさせたという。
使用済み核燃料は今月2日、初めて輸送された。輸送を担当する原燃輸送(東京港区、中島光夫社長)は「容器全体の安全性に問題はなく、(今月下旬に予定されている)今後の輸送は計画通り進めたい」と話している。

(日本経済新聞 1998/10/08)



【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】

「レーザー核融合は兵器研究」 米シンクタンク 阪大などに中止要求


【ワシントン15日共同】米国や欧州、ロシアの各国が研究を推進し、日本では大阪大などが進めているレーザー核融合研究について、米民間シンクタンクのエネルギー環境研究所15日、核融合が実現した場合、あらゆる核爆発を禁止した包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反するとして各国の研究中止を求める報告書を発表した。
報告書は、レーザー核融合は起爆用の原爆を必要としない「純核融合爆弾」の研究につながると指摘している。
レーザー核融合は、小さな容器に閉じ込めた水素に四方八方からレーザーを浴びせて高温高圧状態を作り、水素原子を融合する技術。
まだこの方法での核融合は実現していないが2002年の完成を目指し、米国立ローレンスリバモア研究所で建設中の巨大レーザー施設NIFは出力が従来よりけた違いに大きく、核融合の点火が可能とされる。
報告書は「レーザー核融合は爆発的にエネルギー放出するためCTBT違反」と指摘。実現可能性が実証された後では兵器への技術転用を押しとどめるのは困難として、NIFとフランスが計画中の同規模の施設「メガジュール」の中止を訴えた。
将来の発電など平和利用を目的としている大阪大の研究についても、エネルギー環境研究所は実験装置の出力を拡大する構想は放棄すべきだとしている。


平和目的に限定

三間圀興・大阪大レーザー核融合研究センター長の話 米国がNIFを核兵器の維持管理にも使おうとしているのは事実だが、レーザー核融合で原爆のいらない核兵器ができるというのは根拠のない非科学的な主張だ。われわれの研究は平和目的に徹しており、目的の異なる軍事目的に簡単に応用できるものではない。

(中日新聞 1998/07/16)