動燃・再処理工場の廃棄物 焼却炉から放射能 通常の5倍以上

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

動燃・再処理工場の廃棄物　焼却炉から放射能

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は7日夜、茨城県東海村にある東海事業所で、使用済み燃料の再処理工場から排出した一般廃棄物の焼却灰から通常の5倍以上の放射能を検出したと発表した。作業員に対する放射能汚染や周囲の環境への影響はないという。分析の結果、灰には放射性物質のセシウム137と同134が含まれていた。動燃は放射線管理区域外に存在しないはずの放射性物質が一般廃棄物に混入した経緯などについて調査している。
この焼却灰は再処理工場内の一般廃棄物を同工場の焼却炉で処理したものだが、どの施設からいつごろ発生した一般廃棄物なのか不明。焼却灰は約300本のドラム缶に詰めて野積みされた状態で保管されており、1本ずつふたを開けて調べたところ、210本目で放射能を検出した。残りのドラム缶については調査を中断している。
動燃東海事業所は6月、プルトニウム燃料工場の屋外にある一般廃棄物の貯蔵施設から放射性物質を発見したほか、放射能で汚染された一般廃棄物を焼却していた。このため、再処理工場でも一般廃棄物の焼却灰を点検していた。

（日本経済新聞 1998/07/08）

プルトニウムまた検出 一般ゴミ焼却灰から 通常の土壌の100倍以上 動燃東海

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

プルトニウムまた検出　一般ゴミ焼却灰から　動燃東海

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は30日夜、茨城県東海村の動燃東海事業所で、一般の廃棄物用の焼却炉で燃やした焼却灰から、放射性物質のプルトニウムやアメリシウムが見つかったと発表した。
同事業所では、プルトニウム燃料工場に隣接する屋外一般廃棄物貯蔵施設から回収したゴムやガラス類の焼却作業を進めており、この中に燃料工場で汚染された物質が混入していたものとみているが、外部環境への影響などはないという。
同事業所では、所内の廃棄物関連施設を総点検する一環として、5月下旬から、放射性物質による汚染がないはずの一般廃棄物貯蔵施設の掘り起こし作業を進め、6月15、22、25日の3日間、排出された廃棄物の一部を焼却炉で焼却処分した。
しかし、25日に、法令の持ち出し基準の約9倍のプルトニウムで汚染されたサンプル瓶で、作業員3人の靴や衣服が微量の放射能で汚染されたことから、焼却作業を中断、焼却灰をサンプリング調査し、汚染が判明した。
焼却灰のプルトニウム濃度は、通常の土壌の100倍以上だった。一連の作業や連絡の不手際を重く見た科学技術庁は1日、保安上の措置や環境影響調査が適切に行われているかを確認するとともに、独自に土壌などのサンプリング調査を行うために、担当者を派遣する。

（読売新聞 1998/07/01）

動燃東海事業所一般廃棄物置場 放射性廃棄物混じる 作業員の衣服や靴汚染

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

動燃東海事業所一般廃棄物置場　放射性廃棄物混じる
作業員の衣服や靴汚染

作業員の25日午後3時20分ごろ、茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所のプルトニウム燃料工場の敷地内にある一般廃棄物置場「屋外器材ピット」で、廃棄物の分別をしていた作業員がプルトニウムに汚染されたプラスチック製瓶2本を見つけた。この際、作業員3人の衣服や靴底が汚染されたが体内被ばくはなかった。

同ピットは地下を掘り込んでコンクリートで固めた構造で、1970年ごろまでに同工場で発生した金属やゴムなどの一般廃棄物を保管しており、本来は放射性廃棄物が混じることのない場所。
この日、作業員8人が可燃物と不燃物の仕分けをしていたところ、ポリ袋に入った瓶2本を発見。袋を開けたところ、瓶はプルトニウムに汚染されており、表面1平方センチ当たりの放射性物質濃度は最高3.4ベクレルで、放射性物質としての取り扱いが必要になる最低基準の0.4ベクレルを上回った。

（中日新聞 1998/06/26）

長崎原爆生産の米施設 放射性廃棄物漏れ 地下水汚染

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

長崎原爆生産の米施設　放射性廃棄物漏れ　地下水汚染

【ワシントン28日共同】

世界最初の原爆「トリニティー」や長崎に投下された原爆「ファットマン」を生産した米最大の核兵器用プルトニウム生産施設、米ワシントン州のハンフォード核施設で、貯蔵タンクから漏れた高レベル放射性廃棄物が地下水にまで到達し、地域住民の健康への影響が懸念されていることが、28日までに米エネルギー省の報告書で判明した。

エネルギー省が今年2月に発表した3つの報告書によると、同施設中央部にある「200東」「200西」地区にある3つの地下タンク群から漏れた高レベルの放射性廃棄物が、地下水に到達。半減期21万年のテクネチウム99、ヨウ素129、トリチウムなどが、飲料水の含有基準の20倍などの高い濃度で検出された。
同施設では過去に低レベル放射性廃棄物を溝などに捨てる作業をしたが、報告書は検査用の井戸の設置場所や検出された物質などから、旧式で寿命20年程度の貯蔵タンクから漏れた廃棄物であると結論付けた。

＜ハンフォード核施設＞　米国の原爆製造計画「マンハッタンプロジェクト」で1943年に建設開始。原子炉冷却用の大量の水をコロンビア川から得られることから選ばれた。44年9月に第1号のB炉を完成し、以後、米最大の兵器用プルトニウム生産施設に。最盛期には約5万5000人が働き、米国の核兵器用プルトニウムの3分の2を生産した。91年に軍用原子炉の閉鎖を宣言したが、半世紀にわたる活動では低レベルの放射性廃棄物も大量に地中に捨てられている。

（中日新聞 1998/03/29）

科技庁幹部『動燃とは裏で連携』『世論の手前、非難』 会議でなれ合い発言

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

科技庁幹部『動燃とは裏で連携』『世論の手前、非難』
会議でなれ合い発言

今年3月に起きた茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）束海事業所の火災・爆発事故の10日後、科学技術庁と動燃が開いた動燃の組織問題に関する会議で、科技庁幹部が「今は世論を考えて動燃を非難せざるを得ないが、今後もお互いに連携して組織改革を進めたい」と発言していたことが29日、内部文書で明らかになった。

一連の対応が、あくまで両者の“協調関係のシナリオ”に沿って進められていたことを示している。

文書によると、会議は3月21日午後4時半ごろから約1時間、科技庁内で開かれた。科技庁の政策課長ら4人、動燃の企画部次長ら4人が出席し、動燃の組織改革に対する科技庁の考え方が伝えられた。

会議で政策課長は「事故で原子力開発推進の根幹が揺らいでいる。今は動燃だけが悪者になっているが、今後、科技庁まで非難されだしたら収拾がつかない」と発言。

「科技庁も当面、動燃を非難せざるを得ないだろうが、裏では動燃と連携した形での組織改革を進めたい。今は厳しいだろうが、耐えていただきたい」と述べるなど、事故後も両者の“なれ合い”の関係が続いていたことを裏付ける内容になっている。

さらに同課長は「動燃の組織改革は落とし所を考えてやる必要がある。原子力開発に影警を及ぼさない形にしたい」とした上で、「できるだけ素人受けする形がよい」と指摘。

日本原子力研究所（原研）との統合などではなく、動燃単独の改革で済ませる意向を示し、本社機能移転の可能性を示唆したという。

科技庁は4月、動燃改革検討委員会を設けたが、わずか6回の討議で終了。8月の最終報告では動燃解体や統合は見送られ、動燃の新法人への移行と東海村への本社移転などで決着した。核燃料サイクル事業は新法人に引き継がれるなど、科技庁が推進する原子力政策の根幹には踏み込まず、「不徹底な改革」との指摘も出ていた。

科技庁は虚偽報告事件で動燃を刑事告発したものの、組織改革の面では3月の会議で示した方針の範囲内で落ち着いた。当初から、科技庁への責任波及や、原子力政策の大幅な見直しを避ける意向が強く働いていたとみられる。

（中日新聞 1997/11/30）

プルトニウム輸送容器検査ねつ造 動燃の違法行為13件

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

プルトニウム輸送容器検査ねつ造　動燃の違法行為13件

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は24日、フランスからプルトニウムを運んできた輸送容器の使用期間を更新する際、実際にはしなかった検査をしたように記録をねつ造して申請していたことが分かったと発表した。原子炉等規制法に違反しており、動燃は容器の使用の廃止届を科学技術庁に提出した。
同時に公表された安全性総点検の中間結果では、他にも何らかの改善措置が必要な問題は計約1700件にも上り、検査記録のねつ造のような違法行為も13件あった。動燃は「早急な安全対策を必要とする例はない」と説明しているが、動燃のずさんな体質はもちろん、問題を見過ごした科技庁の甘い規制も問題になりそうだ。
記録がねつ造されたのは、1992－93年にあかつき丸がフランスからの返還プルトニウムを運んだ際に使った輸送容器。輸送後は茨城県東海村の動燃東海事業所で保管されており、3年ごとに定められている使用期間の更新手続きを95年に実施した。
原子炉等規制法によれば、使用する目的がある場合、133基の容器すべてについて気密性などを検査しなければならないのに、実際には40基の抜き取り検査しかせず、未検査分のデータはねつ造して申請した。
容器全部の検査には約3カ月もかかるため、抜き取り検査で済ませたらしく、その後の毎年1回の自主点検も抜き取り検査を続けていた。
これらの容器を使うプルトニウム輸送計画は当面ないため、動燃は24日、科学技術庁に使用の廃止届を提出した。
また同時に公表した総点検の中間結果で、東海事業所から新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）に燃料を運ぶ容器の一部を国の承認を受けずに使ったことも判明した。

（中日新聞 1997/10/25）

原子炉溶接 虚偽報告14基で248件『日立側、黙認も』

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

原子炉溶接　虚偽報告14基で248件『日立側、黙認も』
エネ庁検討会温度記録鑑定

原子炉配管溶接工事の温度記録の虚偽報告問題で、通産省資源エネルギー庁は26日、金属・溶接工学の専門家らでつくる「溶接部健全性評価検討会」（会長・近藤駿介東大教授）の2回会合を開き、温度記録を鑑定した結果、判明した虚偽報告容疑個所の総数は14原子炉で新248カ所に上る、と報告した。
また電気工事会社「伸光」（茨城県日立市）が行った虚偽報告の作成について、発注元である日立製作所の子会社の電気設備会社「日立エンジニアリングサービス」（同市）の担当者が誘導・黙認したケースがあった、と認定した。
エネ庁報告によると、伸光が日立側から請け負った工事数は、全国18原子炉で計4万4819件。このうち記録グラフの波線が不自然に整っているなどの観点から虚偽報告容疑個所を特定した。容疑個所が最も多いのは、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の38件。このほか、同原発5号機で37件、中国電力の島根原発2号機で36件など。
東京電力の福島第1原発1号機、同6号機、柏崎刈羽7号機、中部電力の浜岡（静岡県）1号機の計4基では、容疑個所はなかった。
また、関係者からの事情聴取で伸光は1982年ごろ、日立エンジニアリングの現場担当者から「温度記録の見栄えが悪い」などと言われ、虚偽報告の作成を開始、担当者も黙認していたことが分かった。
これまでの日立の内部調査では、11原子炉の計百167件が「虚偽の疑い」とされていたが、同庁は「少しでも疑いのある記録については『容疑個所』に数え、チェックする方針」としている。

（中日新聞 1997/09/26）

原子炉工事の虚偽報告 書類だけで合格に 検査協会

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

原子炉工事の虚偽報告　書類だけで合格に　検査協会

原子炉配管溶接工事の温度記録虚偽報告問題で、国の工事検査を代行している財団法人「発電設備技術検査協会」（東京）が、施工者の日立製作所側から出された虚偽の温度記録を書類審査のみで合格させていたことが17日、通産省資源エネルギー庁の調査で分かった。同庁は検査方法に問題があったとみて、記録作成時に検査担当者を立ち会わせたり、確認のため実測を求めるなど検査態勢の全面的な見直しを行う。
同庁はこの日、同協会や日立製作所日立工場など4カ所で立ち入り検査を実施。関係資料の提出を求めたが、電気工事業「伸光」（茨城県日立市）が請け負った溶接工事は全国で約4万3000件に上っているため、日立工場などは18日も引き続き検査する。
エネ庁の調べなどによると、検査協会は1970年に電気事業法に基づく発電設備の検査・試験を目的に設立。職員240人のうち約30人が通産省OBで、常勤理事も5人中3人が通産省からの「天下り」で占められている。
原子炉の配管溶接工事は同法で国の検査に合格することが義務付けられているが、同協会は業者が提出した資料の数値を確認するなど書類審査しか行わず、伸光の虚偽記録についても気が付かなかったという。
日立側の内部調査によると、虚偽記録は温度グラフの波形に断線や乱れがなく、不自然なラインになっており、社員が記録を見比べた結果、81年以降に少なくとも167件が原子炉とは別の配管などを使って作られた疑いが持たれている。

（中日新聞 1997/09/18）

日立の下請け虚偽報告 原発溶接工事後の熱処理

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

日立の下請け虚偽報告　原発溶接工事後の熱処理

東京電力、中部電力などの原子力発電所で、配管溶接工事後の熱処理の記録について、工事を請け負った日立製作所（本社東京、金井務社長）の下請け会社が偽の報告をしていたことが16日、通産省・資源エネルギー庁の発表で明らかになった。ただ同省などは、溶接部の強度など運転を継続するための基本的な性能に支障はない、としている。
通産省では17日朝から日立製作所のほか、溶接工事を施工した子会社の日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市、中野清蔵社長）、熱処理を行った伸光（同、鈴木光社長）に対して立ち入り検査を行い、記録改ざんの事実や場所を調べるとともに、あらためて溶接部の安全性を検査する方針だ。
伸光が熱処理を行ったのは、柏崎刈羽（新潟県）福島（福島県）志賀（石川県）敦賀（福井県）浜岡（静岡県）島根など、東電、中電、北陸電力、日本原子力発電、中国電力の5事業者の沸騰水型原発8カ所、計18基。
溶接後の熱処理の工程で、温度記録計約5万6700件のうち167件について乱れを修正したり、別のデータを使ったりした疑い。日立製作所などが12日、資源エネルギー庁に報告していた。
配管の強度が溶接後の耐圧、機能検査で確認されているうえ、温度記録に疑義はあったものの熱処理の作業が確認されていること、該当する18基の原子力発電所で過去にトラブルが生じていないことなどから、当面の運転には支障がないという。
熱処理は、溶接後に配管に生じるゆがみを直すとともに、配管を折れにくくするため、しなやかさを回復させる目的で行う。溶接部分に電気コイルを巻き、600－700度まで徐々に加熱し、一定時間後にゆっくりと冷却する。伸光は火力発電所でも配管の熱処理を行っており、東電などは原発と合わせて検査を実施する。

（中日新聞 1997/09/17）

私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん

不都合な検査記録は改ざんしろと・・・

「泊原発３号機・検査結果は真っ赤な改ざんです。」
と検査官の下請けさんが内部告発！！

http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/bcaa308e10998ef55b815d9f14d583ef

放射性廃棄物を“投棄” 海中にドラム缶2本 仏の核燃料再処理工場

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

放射性廃棄物を“投棄” 海中にドラム缶2本
仏の核燃料再処理工場

【パリ16日臼田信行】フランス北部ラアーグにある使用済み核燃料再処理工場近くの海底で、放射性廃棄物を詰めたとみられるドラム缶が放置されていたことが明らかになり、ボワネ環境・国土整備相は16日、工場を操業するフランス核燃料公社（COGEMA）の措置に「安全規則上の誤りがあった」と言明した。
同工場周辺では廃液のため子どもの白血病発生率が通常の3倍近くに上ると指摘されており、同相は周辺海域への立ち入りを禁止しているが、公社の安全対策の欠陥を認めたのは初めて。日本、英国、ドイツの放射性廃棄物を処理している公社の再処理計画に影響を与えそうだ。
放射性廃棄物の放置場所とみられているのは、工場の沖合約250メートルの海底。国際環境保護団体グリーンピースが14日、放射性廃棄物が入ったと思われる2つのドラム缶などを発見したと発表。写真も公開し、工場が排水管の洗浄作業の過程で捨てたものと非難した。
公社は「ドラム缶は捨てたのではなく、近く回収するつもりだった」と釈明したが、同相は「排水管の清掃作業の際、放射性廃棄物や廃液の完全回収を義務づけている原子力施設保安局の指示に従わなかった」と、公社の安全規則違反を指摘。「放射性廃棄物の完全密封が保証されるまで、洗浄作業の再開は認められない」と述べた。
工場周辺の白血病多発の問題では、調査にあたる政府専門委貝会の委員長が先に住民集会で「放射性廃棄物と白血病の発生に因果関係はない」と説明したが、公社側のデータに基づく見解とみられたことから委員同士が対立。委員長は辞任するなど、核燃料再処理工場をめぐって事態は混迷の度を深めている。

（中日新聞 1997/09/17）