労働基準法の改正による企業への影響を先読みする その１

平成22年4月より長時間労働を抑制し労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的とする改正労働基準法が施行されます。最も大きな改正点は、やはり1カ月60時間を超える時間外労働について割増率が25％から50％になることです。

中小企業への適用は猶予され、施行から3年経過後にあらためて検討されることになっていますが、いろいろな影響を受けることは確かです。

そこで今回はその改正を先読みして今後企業がどうするべきか考えるヒントを提供できればと思います。

いつものとおり数字でわかりやすく分解してみようと思います。

残業時間が同じならまず人件費がアップしますので、企業業績に大きく影響します。仮に１００人が、１人６０時間を超えの残業を２０時間やったとすると、１人割増賃金の基礎単価の平均が３０００円とするなら、ざっと月額１５０万円アップ、年間で１８００万円アップとなります。

年間１８００万円の利益を多く出したい場合には、業種にもよりますがどれだけの売り上げを上げなければいけないかということです。考えただけでもぞっとしますね。

大手企業の１社に依存しているビジネスで受注待ちの会社には、相当厳しいのではないのでしょうか。これまでの内部留保を崩している企業も、さすがにこの先行き不透明の社会にどう対応するかもがいているところだと思います。

いずれにしても残業代を改正後の割増率でシミュレーションをして、自社の状況を把握しておくことがはじめの１歩といえるでしょう。

それでは、次回のブログでその２をお送りしたいと思います。