会社は、副業に関してのルールを明確にすべき

ここ最近は、不景気の影響もあり一部の大手製造業や関連会社などが、副業を容認するプレス発表をして話題になることもありましたが、それは例外で原則として会社が副業を禁止しているケースはまだまだ多いのが現状です。

従業員側は、勤務する会社のルールを確認して副業については考える必要があるのですが、そのあたりのルールが明確になっていない会社がたくさんあります。

特に中小企業は、そんなことをいっている余裕がないというか、社員がまさか副業をしているなんて思ってもいないでしょう。

そこで副業についての会社のルールとしては、会社が一方的に副業を禁止する法的根拠はありません。休日や終業時間後にどこで何をしようが従業員の勝手なのです。

それにもかかわらず就業規則で副業を禁止している場合も多いですが、会社の許可制や届出制にしているところも増えてきています。

会社側としては、きちんとした運用をしたいところであるが、なかなか細かい部分まではできていないというか自宅での副業などなかなか管理できないし、社員もわざわざ届出などしてきません。

副業を禁止する本来の目的は、社員が副業をすることによって、会社が不利益を被らないよう防止することであります。

不利益の一つとしては、副業により疲労がたまり、ミスが増え、遅刻や欠勤など勤怠が悪くなるなど本業に影響がある場合が考えられます。

２つめとして、従業員が会社のブランドを低下させるところで働いていて、信用問題に発展することもあるということです。特に地方都市では、噂はあっという間に広がりますので、風俗店などでバイトしていたりすれば、大問題となってしまうのです。

あとは社員が仕事をしているふりをして、インターネットで副業をしているケースも結構あります。そもそも仕事時間中に関係ないインターネットサイトにアクセスしていたりするのは、本人に問題もありますが会社側のマネジメントにも問題があります。ゆるいマネジメントをしているといつか大きな損害を被りますので、締めるところは締めて、かといって何でも禁止ではなく、ゆるめるところはゆるめるが大事です。

さて、副業禁止に関しては法的根拠がないのでいくら就業規則で定めているからとして、副業を行っているという事実だけをもって懲戒処分を下すことはできません。

しかし競業他社や、関係する知識や技術を利用して働いている場合には、会社は内容によっては損害賠償請求したり、懲戒処分を下したりすることも可能と考えられるので、副業に対する会社の考え方をそれぞれの従業員に周知し、副業を行うことによるリスクについても説明しておくことが必要であると思います。

副業をする側向けの言葉としてですが、まずは本業でしっかりと仕事をして、認められるようになり、上司に信頼され仕事を任されるようになることも大事です。副業で稼ごうとはりきっているわりに、本業の仕事は全然できていなくて、あれこれ会社のここが悪いとか経営スタンスが駄目だとか言っている人が多いものです。

会社は経済不況の中で、こういう考え方で今後を考えているということを明確に話し、副業についてもその考え方を話しておくほうが労使双方にとｔっていいと思います。