労働基準法の改正による企業への影響を先読みする その２

労働基準法の改正による企業への影響を先読みする　その１では、現状の状態が続いたという仮定でのシミュレーションをすることが重要ですと書きました。

さて皆さんは、１ヶ月に６０時間以上残業をしている会社(人）はどのくらいの割合いると思いますか？

私の根拠のない推測では、結構残業している人（６０時間以上）と、最近は会社の命令に従い調整して月に２０時間ぐらいの人、あとはほとんど定時の人などがそれぞれ、同じくらいの割合でいるのではないかと思っています。もちろん、休業していたりするところは別ですけど。

そもそも残業は当然という会社もありますが、年中残業では従業員の健康面でも問題ですし、なにしろメンタルヘルスの問題が叫ばれている中で企業の経営面から考えても大きなリスクです。 年間や月で考えたときに繁閑の差がある程度あるのが普通といえるでしょうから、そういう場合には変形労働時間制を使うのも１つの方法です。

さて改正による影響ですがとにかく、まずいえることはダラダラ残業の締め付けは厳しくしていかなければならなくなるでしょう。そうするとサービス残業が多くなる可能性が考えられますのでこれも問題です。

問題がどんどんすりかわっていくだけで、根本的な問題を解決しないと会社は変わらないのです。

残業が発生するのはどうしてかということをブレークダウンさせる必要があります。

最後に企業側へのアドバイスを１つするなら、残業時間が６０時間を超えたら時間外労働よりも休日労働のほうが割増率が安いので、そちらに仕事をさせるようにするのも１つの方法でしょう。でもそれは小手先のテクニックの１つだから限界がありますけど。

いずれにしても働き方の改革というより、短時間で質の高いパフォーマンスを出せる仕事環境を会社全体でつくっていかなければならないのです。この労働基準法改正がワークライフバランスの実現に、いい影響をもたらしてくれることを願っています。