脳内メーカのフェチバージョン
その名も脳内フェチメーカー
http://maker.usoko.jp/nounai_feti/
つうかなんで「髭」！？
確かに長期休暇の時は好きで髭生やしてるけど、フェチではないだろう。。。
あっでも、竹之内とか真田広之とかの髭面俳優は好きですが
監査法人のリクルートがかなりの売り手市場なのは周知のことで。
そんな売り手市場の状況とあいまみあって、のきなみ大手3法人が給与をアップしたみたいですね。どこかがひとつでもあげると、人を確保したい各法人が追随する。
まぁアップといっても中途半端な金額なので、ほかの法人も追随できてしまう。どっかの法人がこれでもかっていうくらいあげれば（今回のアップは月５万円程度なので、10万以上あげてみれば）体力のない監査法人は、それに追随できず優秀な人はそちらに流れるなんてことになるのでしょうが、大手監査人にはそんな大胆なことはできないようで。
大手も右往左往しているこの近年まれに見る超売り手市場のなかでは、中小法人が人を集めるのは本当に大変そうです。特に上場企業の監査の登録を行い、上場企業も監査しているようなところは、人で不足が深刻なようで。マネージャーが現金預金・借入金とかの科目をみてたりする。（特にこの科目にリスクが大きいとかいう状況ではなく、単に人が足りないからという理由のようです。）
そんな状況下なので、大手と比べると相対的に中小法人のほうが給与はいいような感じがします。友人に聞く限り同じ、１年目の新人はあまり変わりませんが年次を重ねたときのUP率は、中小法人のほうが格段にいいです。
そんな状況も踏まえ、現在就職活動中のかたで監査法人を決めるにあたって、「どこの監査法人は、残業フルタイムチャージなの？」とか、くだらないことで悩んでいるのならば中小法人にいったらどうでしょう。まぁ現状では大手３法人とも大半どこでもフルタイムチャージだと思いますが。
中小法人においても、もちろん監査はできますしね。
たしかに日本を代表するような大企業には、そのほとんどが大手３法人＋旧中央青山組（あらた、京都等）が監査を行っていますので、さほど大きくない上場企業および会社法監査、上場準備などになるとは思いますが。
実際に、大手３法人が人員不足の中、新規契約に対して積極的な行動を起こしていないことから、最近では上場準備において、中小法人に仕事が流れているようですので、現状においては上場準備の場合、中小法人のほうが力を入れているといえる状況だと思われます。
先日マネージャーにくっついて予備調査にいった会社では、「大手が受けてくれるとは思わなかった」と、会社の社長さんが言ってましたし、実際大半は断っているようですから。
また大企業が大手法人に集約されてしまっている現在の状況下では、監査以外の業務いわゆる２項業務は、監査クライアントには提供できないことから、デューデリや株価算定などの業務は監査に携わっている監査法人以外の監査法人等に流れているのが実情だと思いますので、そんな業務をやりたい人はむしろ大手をはずして考えるほうが、よりそのような業務にかかわる可能性が高いと思われます。
そういえば、『公認会計士試験実施の改善について』なるものが、公認会計士・監査審査会よりリリースされています。
その内容というと
・短答試験は現在の２週にわたるもの（２日）から１日へと
・また短答試験を年２回実施する
・論文試験においては、会計学・監査論・租税法においては基準集を配布する
科目合格制度等の制度改正があってからまだ2回目ですが、現状の監査人不足を打開するためにさらなる改革を行う方向のようですな。このような制度改革もふまえ、俺個人的にもこの監査人不足は永続的に続くものではないと思います。なので、採用するほうも受けるほうも、もう少し考えて決めていただきたいものです。
「バイト感覚で仕事してるな」といったマネージャーに対して
「バイトみたいなものでしょ」と返したお馬鹿な科目合格者がいたとかで。。。
世も末です。
昔、「就職戦線異状異状（←異常ではないんですね。。。）なし」っていう、織田裕二がでていた映画がありましたが。
「WIKI～就職戦線異状異状なし」
どうやら今年は監査法人での採用が以前と異なっているとかで。
例年は大手監査法人は、協定を結んで説明会やらを一斉にスタートし、内定は受かってからということにしていたようですが、今年は従来の協定を完全にとっぱらっているそうで。
そのため今年の会計士試験がおわったらよーいドンで、もうすでに説明会やらははじまっているそうですね。まぁどこの法人も人たらずなので必死です。
説明会にきた人捕まえて、美味いもの食わせて酒のまして。そんな場では、もちろんいいことばっかりしか言わない。
最初のとっかかりから、そんなふうにちやほやするから、現在の新人の中には大量な勘違い君たちが発生してしまうのですがね。
記事より～
日本公認会計士協会（JICPA）は7月18日、日本版SOX法（J-SOX）の監査人向け実務指針（ガイドライン）の草案を公開 した。金融庁が2月15日に公表 した日本版SOX法の実務指針「実施基準には明記されていなかった、スプレッド・シート（表計算ソフト）の評価について言及したことが特徴だ。IT全般統制やIT業務処理統制についての言及もあるが、実施基準以上に詳細な記述はない。
監査指針は、公認会計士など内部統制監査を実施する外部監査人向けの実務的な指針。正式名称は「財務報告にかかる内部統制の監査に関する実務上の取り扱い（以下、監査指針）」で、全79ページの文書のうち、ITにかかわる記述に約5ページを割いている。
実施基準にも内部統制監査に必要な情報が記述されているが、これを補完する目的でJICPAが作成に着手していた。IT統制にかかわる記述のほかに、財務諸表監査と内部統制監査の関係や評価範囲の考え方、内部統制の評価の方法、内部統制の重要な欠陥、などについて述べている。加えて、監査人が作成する「内部統制監査報告書」と経営者が作成する「確認書」のひな型が付いている。監査人向けの指針とはいえ、監査を受ける立場の企業も一読しておくべき内容だ。
スプレッド・シートについては、監査指針の「業務プロセスにかかる内部統制の評価検討方法」というパートにおいて、決算・財務報告プロセスで評価すべき対象の1つとして取り上げられている。具体的には「決算処理手続き、連結財務諸表の作成等を通じ、財務情報の記録・処理過程で、一般に数値データの計算・集計・分析・加工等に用いられる表計算ソフト（スプレッド・シート）」を対象とする。
上記の業務プロセスでスプレッド・シートを利用している場合、(1)マクロや計算式などを検証していること、(2)マクロや計算式などの検証が適切になされていない場合、手計算で確かめるなどの代替手段がとられていること、(3)経理担当者のパソコンを利用している場合、アクセス制御やバックアップなどの対応について検証していること、などを求めている。
スプレッド・シートに対する統制に言及した理由について、JICPAの手塚仙夫常務理事は、「監査人の実務を考えた場合、判断に迷う可能性が高い項目として、当初から委員の間で話題になっていた。企業で表計算ソフトが広く利用されている実態から見て、監査対象に加えた方が良いと考えた」と説明する。
なお、JICPAは監査指針の草案に対するパブリック・コメントを8月13日まで募集している。
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ということで、日本公認会計協会より「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱」の公開草案がリリース。（全80ページ、まだ全部読みきれていないので、自分メモ。）
【JICPA HP】
スプレッドシートについての言及が確かに新しい。
数式がちょっと違うだけで、結果がだいぶ異なってくることから確かにスプレッドシートの検証は重要事項。
ちょっとした規模の上場企業だったら、決算の大半をエクセル上でおこなっていることも少なくない。
以前監査してて、明らかに金額がおかしかった部分について原因追求していったら、何のことはない関数の範囲設定ミスだったなんてことあったし。
エクセルは計算間違えないけど、それを使うほうの人間が大いに間違える。
記事より～
インターネット上の仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボが、日本語版の提供を開始した。日本語版の専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｓｅｃｏｎｄｌｉｆｅ．ｃｏｍ）で無償ソフトをダウンロードすることで操作表記が日本語になる。
これまで操作に関するすべての表記が英語だったが、日本語版の導入で操作性が向上する。セカンドライフ内にある建物や提供するサービスでもともと英語のものの表示は日本語にはならない。今後も日本人向けサービスを充実していく方針だ。
セカンドライフの利用者数は全世界で８００万人以上。日本でも野村証券が国内金融機関として初めて情報発信拠点を開設するなど、日本人の利用が進んでいる。今回の日本語版の提供で日本人利用者の増加に弾みがつくとみられる
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記事にあるようにさまざまな企業が注目している「セカンドライフ」、記事の野村證券だけでなく「インテリジェンス」「三越」等も出店しているとのことで。もちろん、電通・博報堂をはじめとした広告業界も注目しているようですね。
【セカンドライフHP】
http://secondlife.com/world/jp/
そんな期待感がもりあがっているなかで日本語版の提供がようやく開始されたようです。
ていうことで、さっそく「セカンドライフ」やってみました。
はじめてやったので、移動することひとつとっても、もたついてしまい思うところに進むのすらままならなかったのですが、徐々になれてきたとおもったくらいで、ふと気づいたら登録開始したときからすでに２時間経過。
いや～時間がたつのが早い。。。今日は台風の影響で日中雨降っていたのもあり家でまったりしていたような日だったからいいですが、これはまったらやばいです。
平日夜中までセカンドライフやって次の日会社でうつらうつらしてしまうなんていう人が増加すると、将来的には「セカンドライフ症候群」なんて言葉が流行するのではないかと思ってしまうほど。
すでに仮想土地として「SHIBUYA」等々、日本人向けの都市も開発されており、今後一段と日本人ユーザーも増えると思います。
が、注意点としてはパソコンがそこそこのスペックがないとスムーズな動きができなくていらいらするな～って今日一日やってみて感じました。うちのCPU自体がお馬鹿な子（かつ、HDももうパンパン）だと、いきなり固まるなんてことがでてくるので。
青森県田舎館村でここ毎年行われている「田んぼアート」が見ごろになってきたようで。
なかなか完成度たかいですね。
もともと生えていたものを刈り取ることではなく、稲を育ててこれを作成するってのが、この「田んぼアート」のすごいところじゃあないでしょうか。
記事より～
害虫駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた公認会計士細野祐二被告（５３）の控訴審判決公判が１１日、東京高裁で開かれ、原田国男裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した被告側の控訴を棄却した。
原田裁判長は、６０億円の「預け金」を計上した半期報告書の記載などについて、「虚偽と認められる」と認定。「適正な会計処理で、虚偽記載はない」とした被告側の主張を退けた。
１審の東京地裁は昨年３月、細野被告について、「会計知識を提供し、犯行に重要な役割を果たした」と認定し、有罪とした。
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当時、新日本監査法人のパートナーであった細野氏。
現在は、個人事務所と開設なされているようです。
「公認会計士 細野祐二 事務所」
http://www.kjps.net/user/khy/index.html
ここに今事件に対して細野氏の主張が掲載されています。
細野祐二氏コメント：2006年4月3日付
http://www.kjps.net/user/khy/watashino%20shuchu.html
詳細は読んでいただけばわかるのですが、このコメントのポイントとして以下の点が挙げられます。
・買収価額としての価額算定は適正なものだったこと
・粉飾とされている「預け金」と「貸付金」は、ともにB/Sの資産科目であり、財務諸表に与えるインパクトは少ないということ （損益インパクトはないということ）→したがって粉飾ではないということ
・社長以下関与者の供述が、事実とは異なるものであるとのこと→異なる供述をもとにして、裁判官が判決をしているとのこと
・粉飾決算の指南に対する謝礼金とされている一千万はM&A業務の対価であったということ→粉飾指南の謝礼金ではない
これにつきまして、M&Aファンドに対する「預け金」と社長に対する「貸付金」が、P/Lインパクトがないから問題ないだろうという主張はいかがなものだろうかと思います。
が、その主張はさておいても氏のコメントに記載されているように、ファンドとの間に契約書等が具備されていること、および当該ファンドの運営会社に対しての確認状において、問題なく同金額で回答されていたのでしたら、確かに「預け金」として処理するにあたって確証を得たと判断してしまうと思われます。
このことは、当時の調書をみることで、細野氏が言うように預け金として問題ことを検討しているか否かすぐにわかると思うのですが、実際はどうなんでしょうか。
また、氏が業務とした関わったM&Aに際して、購入したとされる株式。当時の社名ファースト・マイル社は、現在も「クラブネッツ」と名前を変えて現存しています。
「クラブネッツ」HP
当時の株価算定価額の適正性まではわかりませんが、すくなくとも株式購入に当たってはまったくのダミー会社みたいなのを60億円にて購入したと言うことではなく、事業性のある会社のM&Aであったということはわかります。
いろいろと双方の言い分が異なるなかで、今回このコメントを読んでみて細野氏の主張にたいして、個人的には確かになと思う部分も多分にあります。
しかしながらどうしても解せない部分があります。それがM&Aの報酬の部分です。これにつき、細野氏のコメントにおいて以下の記述がありました。
（以下原文引用）
本件においては、公認会計士の正当なＭ＆Ａ業務の対価である１千万円の報酬が、粉飾決算の謝礼金であると認定されています。この報酬を現金で渡した社長が、報酬は粉飾の謝礼金で、支払時期は粉飾決算の確定直後であると証言したためです。一審では、社長の現金の入出金記録を示して、これらの時期に社長の金庫に１千万円の現金がなく、証言は虚偽であることを立証したのですが、裁判所は必ずしもそうは推認できないと判定しました。
上記コメントを読む限り、細野氏は謝礼金とされている一千万の支払時期を問題としており、これにつき社長の現金保有状況とあわないだろうと言っています。
が、現金で報酬が支払われたことまでは否定していません。本当に一千万がM&A業務の対価としての報酬であるのならば、現金で一社員が受け取るってあるのでしょうか。法人としてM&A業務を受けていたとことを前提としてとしてしまっていますが、個人としてM&A業務を請け負っていたとしたら、また問題でもありますし。
どちらにしても、この点においては細野氏に落ち度があると思われます。
記事より～
スイス人実業家ベルナルド・ウェーバー氏の呼びかけで、「世界の七不思議」と呼ばれる古代建築物に代わる「新・世界の七不思議」を選ぶインターネット投票の結果が７日、ポルトガルの首都リスボンで発表された。
２１カ所の候補地の中から選ばれたのは、万里の長城（中国）とぺトラ遺跡（ヨルダン）、コルコバードのキリスト像（ブラジル）、マチュピチュ遺跡（ペルー）、チチェン・イツァのピラミッド（メキシコ）、ローマのコロッセオ（イタリア）、タージマハール（インド）。
一方、最終候補まで残り、選から漏れたのは、京都の清水寺のほか、イースター島のモアイ像（チリ）やストーンヘンジ（英国）、アンコール・ワット遺跡（カンボジア）、ギザのピラミッド（エジプト）、アルハンブラ宮殿（スペイン）、パリのエッフェル塔（フランス）など。
ネット投票は米東部時間６日午後６時に締め切られたが、駆け込み投票の殺到でサイトが一時アクセス不可能になった。主催者によると、投票数は９０００万票を上回り、得票数の多い候補地が６月上旬に公表されてからは投票ペースが倍増した。投票は１人当たり複数回可能だった。
ブラジルのルラ大統領やヨルダンのラニア女王など、候補地を抱える国の一部では、指導者が活発に投票を呼びかける動きもあった。しかし国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「無関係」との声明を発表したこともあり、投票の認知度は今ひとつ上がらなかった。エジプトのギザのピラミッドは、新・七不思議に反対する地元考古学者の意見を踏まえ、主催者が新・七不思議から独立した「名誉的存在」に認定した。
発表式典は米アカデミー賞受賞歴を持つヒラリー・スワンクとベン・キングスレーが司会を務め、ジェニファー・ロペスやチャカ・カーンなどの有名芸能人が出演した。
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七不思議っていうと、どうしてもオカルトっぽいものを想像してしまいませんか？
七不思議のひとつに、バビロンの空中庭園がありますが空中庭園っていうと、どうしても宮崎アニメ「天空の城ラピュタ」みたいなのを想像してしまいますし。
ってなことで、清水寺にも実は言い伝えみたいなものがなにかあるのかなって思ってしまいました。
が、結論はそんなものはない。それどころか、そもそも七不思議の「不思議」の部分の認識がまちがっているということが判明。
もともとの元題はギリシア語で「世界の七景観」というものらしいです。このギリシア語の「景観」の部分に「必見のもの」という意味があるらしく、それがなぜか英語ではSeven Wonders of the Worldとなり、そして日本語では「世界の七不思議」ということになってしまったとか。
記事にあるように、候補地を抱える国のなかには、国を挙げて活動を行ったところもあるようですが、こと日本ではまったく国の支援が受けれなかったとかで。
この邦訳が「世界の七景観」だったら国の力の入れ方ももう少し変わっていたかもしれませんね。七不思議ってなると、若干うさん臭く感じてしまうおそれがありますので。
記事より～
女性が働きやすい職場環境にしようと、大手監査法人のあずさ監査法人は、公認会計士らの女性職員を対象とした支援組織「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」を発足させた２６日には東京都内のホテルで第１回の総会が開かれ、女性会計士ら職員約２５０人が参加した。
公認会計士の業務は増えているが、業界全体では人手不足が指摘されている。その中で女性会計士の割合は業界全体で１０・４％と低い。あずさ監査法人は女性を支援する組織を設けることで、女性会計士を増やしていきたい考えだ。
支援組織は各職場ごとに２、３人、計２８人の「サポーター」と呼ばれる女性の職場代表を置く。サポーターが相談を受けるほか、毎月、女性職員向けの研究会なども開く。監査法人の理事会への提言なども行う。
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ちょっと前のニュースより。
以前も書きましたが会計士業界、女性は圧倒的に少ない状況です。この状況を打破するためにあずさ監査法人が、こんなことをやり始めたようです。
もちろん女性にとって働きやすい環境を整備することで、女性会計士を増やしていこうとする試みはいいことです。俺自身も現在の監査における労働環境は女性にとって良い環境であるとは思いません。そのため、現環境下で監査法人に残るのは精神的にも肉体的にもたくましい女性のみになっておりますし。
しかしながら、これでは女性会計士が減っていくのを食い止めることはできても、そもそもの志望者自体を増やすことにはつながらないような気がします。
女性に限らず会計士になりたい、って思う人を増やすためには、この業界自体を魅力的なものとするような働きかけが必要かと思われます。
まぁ、これはさておき、今回はここから先が本題です。
今回のような労働環境を整備する団体っていうと、安直ながら「労働組合」を想像します。けど、監査法人で労働組合なんて自法人において聞いたこともなく、また他法人の友人からも聞いたことがないため、実際にあるのかなって疑問におもって「監査法人」「労働組合」でググってみました。
その結果、一番最初に出てくるのがこちらのページ
ZWEI
http://zwei.com/zwei/service/houjin/
この会社、唯一上場している、結婚紹介サービス業の会社だとのこと。
有価証券報告書の「大株主の状況」にて調べてみたところイオンが77％の株式を保有している子会社のようです。上記のURLには法人契約している企業一覧がのっています。
なんでこの会社がググって引っかかってきたのかというと、法人契約している一覧のなかに、いろいろな会社の労働組合が掲載されており、そこに並んで監査法人トーマツが法人契約先として掲載されているからでした。
法人一覧のページには、「福利厚生の一環として多数の企業が法人契約を結んでいる」と書かれていますが、トーマツにはそんな福利厚生制度があるのでしょうか。
本当ならば、ある意味他法人との差別化
、にはならないでしょうが、是非、リクルートの際のパンフレット等にも盛り込んで欲しいものです。
「当法人は、福利厚生として結婚紹介サービス会社と契約しており、結婚相手の紹介を行います。」みたいな。
まぁ、何でこの法人契約先としてトーマツがあがってるかというと、先にも書きましたが、この企業上場しており会計監査人がトーマツであるゆえ、おつきあいでトーマツが法人契約しているというのが大体のところだと思われます。実際に福利厚生として、トーマツに結婚紹介サービスがあるかでどうかは、おって調べてみようかと思います。
しかし、監査先企業からの接待等が問題となってくる最近こんなやりとりがあったら？？
会社 「いい人がいたら優先的に紹介しますから、好みを教えてくださいよ」
会計士「え～、じゃあ蝦ちゃんみたいな娘がいいです」
というやりとり後、実際にその会計士に蝦ちゃん似の女の子をほかの登録をおこなっている人たちに先駆け紹介しまくっていたら、『倫理規定』14条に引っかかってしまうのでしょうか。
この『倫理規定』14条というものは「関与先からの贈答・接待を受けると公正性の原則に対する脅威が生じるため、脅威の程度が明らかに些細な場合を除き、関与先からの贈答・接待を受けてはならない」というものです。（一部要約あり）
蝦ちゃん似の子を紹介された場合、心は大いに揺れるでしょうから、些細とはいえないでしょう。
まぁ、あくまでも俺個人的にはですが。
コンビニにて発見
日清食品「CHIN」
その名のとおり、電子レンジで温めて食べる携帯の即席めん。
海外のテイクアウト中華のようなBOX
お気軽に食べれるので夜食などにはいいかも。
【日清食品HP】
http://www.nissinfoods.co.jp/com/news/news_1134_2007_4.html