監査法人のリクルートがかなりの売り手市場なのは周知のことで。
そんな売り手市場の状況とあいまみあって、のきなみ大手3法人が給与をアップしたみたいですね。どこかがひとつでもあげると、人を確保したい各法人が追随する。
まぁアップといっても中途半端な金額なので、ほかの法人も追随できてしまう。どっかの法人がこれでもかっていうくらいあげれば（今回のアップは月５万円程度なので、10万以上あげてみれば）体力のない監査法人は、それに追随できず優秀な人はそちらに流れるなんてことになるのでしょうが、大手監査人にはそんな大胆なことはできないようで。
大手も右往左往しているこの近年まれに見る超売り手市場のなかでは、中小法人が人を集めるのは本当に大変そうです。特に上場企業の監査の登録を行い、上場企業も監査しているようなところは、人で不足が深刻なようで。マネージャーが現金預金・借入金とかの科目をみてたりする。（特にこの科目にリスクが大きいとかいう状況ではなく、単に人が足りないからという理由のようです。）
そんな状況下なので、大手と比べると相対的に中小法人のほうが給与はいいような感じがします。友人に聞く限り同じ、１年目の新人はあまり変わりませんが年次を重ねたときのUP率は、中小法人のほうが格段にいいです。
そんな状況も踏まえ、現在就職活動中のかたで監査法人を決めるにあたって、「どこの監査法人は、残業フルタイムチャージなの？」とか、くだらないことで悩んでいるのならば中小法人にいったらどうでしょう。まぁ現状では大手３法人とも大半どこでもフルタイムチャージだと思いますが。
中小法人においても、もちろん監査はできますしね。
たしかに日本を代表するような大企業には、そのほとんどが大手３法人＋旧中央青山組（あらた、京都等）が監査を行っていますので、さほど大きくない上場企業および会社法監査、上場準備などになるとは思いますが。
実際に、大手３法人が人員不足の中、新規契約に対して積極的な行動を起こしていないことから、最近では上場準備において、中小法人に仕事が流れているようですので、現状においては上場準備の場合、中小法人のほうが力を入れているといえる状況だと思われます。
先日マネージャーにくっついて予備調査にいった会社では、「大手が受けてくれるとは思わなかった」と、会社の社長さんが言ってましたし、実際大半は断っているようですから。
また大企業が大手法人に集約されてしまっている現在の状況下では、監査以外の業務いわゆる２項業務は、監査クライアントには提供できないことから、デューデリや株価算定などの業務は監査に携わっている監査法人以外の監査法人等に流れているのが実情だと思いますので、そんな業務をやりたい人はむしろ大手をはずして考えるほうが、よりそのような業務にかかわる可能性が高いと思われます。
そういえば、『公認会計士試験実施の改善について』なるものが、公認会計士・監査審査会よりリリースされています。
その内容というと
・短答試験は現在の２週にわたるもの（２日）から１日へと
・また短答試験を年２回実施する
・論文試験においては、会計学・監査論・租税法においては基準集を配布する
科目合格制度等の制度改正があってからまだ2回目ですが、現状の監査人不足を打開するためにさらなる改革を行う方向のようですな。このような制度改革もふまえ、俺個人的にもこの監査人不足は永続的に続くものではないと思います。なので、採用するほうも受けるほうも、もう少し考えて決めていただきたいものです。
「バイト感覚で仕事してるな」といったマネージャーに対して
「バイトみたいなものでしょ」と返したお馬鹿な科目合格者がいたとかで。。。
世も末です。