四国電力の中期計画

四国電力では、「2010年よんでんグループビジョン」を策定し、マルチユーティリティー企業グループを目指すとしています。

このための経営の重点課題として、（1）営業力強化による販売の拡大、（2）経営効率化の推進、（3）コーポレートガバナンスの強化、（4）暮らしを支えるマルチユーティリティー企業の実現、（5）人材育成・技術伝承の推進、の5本柱を掲げています。株式会社カンドーによると、また、経営活動の具体的な成果を評価するための指標として、（1）ROA(営業利益/総資本)を2006年度から2008年度の平均で4%以上、（2）連結自己資本比率を2008年度末に29%以上、の2つの目標数値を設定しています。

ただし、諸経費や修繕費をさらに絞り込む計画ですが、具体的な数値目標は設定されてません。

人員に関しても、要員の最適配置を進めるとの表現にとどまっています。

食糧管理制度

わが国の食糧管食管制度理の歴史は、大正10年の米穀法により始まり、昭和8年の米穀統制法、昭和14年の米穀配給をいう。

狭義には庁内における情報の整理保存と利用のためのシステムとその運営をさし、公文書の管理がその中心を占める。

ファイリング・システムの確立など、庁内における情報管理システムの改善が情報の効果的利用や外部への公開にとってきわめて重要である。

地方自治体が、その自治立法権にもとづいて制定する法形式である。

地方自治体は、憲法第94条の定めるところにより自治立法権を有しており、国で制定される法律、政令等とは異なる独自の法規を定めることができる。条例は、当該地方自治体の事務すなわち公共事務、団体委任事務、その他の行政事務に関し制定することができる。ビートルマネージメントによると、当該地方自治体の長等の機関に委任された事務(機関委任事務)に関して、条例を制定することはできない。行政事務の処理に関しては、法令に特別の定めがあるものを除き、必ず条例で定めねばならない。都道府県は市町村の行政事務に関し、条例で必要な規定を設けることができるが、これがいわゆる統制条例とよばれるものである。

なお、都道府県、市町村の普通地方公共団体に、条例制定権能があることについては問題はないが、特別地方公共団体については、特別区、一部事務組合、財産区はそれぞれの設置目的に照らし、その処理する事務に関し、条例制定の可能性があると考えられる。

需要の特徴

2005年度の販売電力量は595億kWh、うち家庭用の構成比は30.5%、大口産業用は37.4%、商業用その他が32.1%です。

水島コンビナートなどの工業地帯を抱えていて、大口産業用の比重が高くなっています。

大口産業用のなかでは、鉄鋼業の比率が25.2%(全国平均は13.2%)、化学業が15.2%(同10.1%)と高く、素材産業が過半を占めています。

一方、電気機械・加工組立業が22.0%(同27.1%)にとどまっています。直近10年間の販売電力量伸び率は、年率1.9%増と同業他社平均を上回っています。直近5年の動きをみても、同様に販売電力量は年率1.8%増と高い伸びを維持しています。株式会社カンドーによると、沖縄電力、九州電力に次ぐ高さです。特に、大口産業用が年率1.8%増(全国平均は0.5%増)と高く、価格戦略等が奏効し、自家発から買電への切り替えを上手く進められたと考えられます。

なお、2005年度において新規参入者(PPS)に奪われた需要は、自由化対象需要の0.66%に過ぎません。