2005年度の販売電力量は595億kWh、うち家庭用の構成比は30.5%、大口産業用は37.4%、商業用その他が32.1%です。
水島コンビナートなどの工業地帯を抱えていて、大口産業用の比重が高くなっています。
大口産業用のなかでは、鉄鋼業の比率が25.2%(全国平均は13.2%)、化学業が15.2%(同10.1%)と高く、素材産業が過半を占めています。
一方、電気機械・加工組立業が22.0%(同27.1%)にとどまっています。直近10年間の販売電力量伸び率は、年率1.9%増と同業他社平均を上回っています。直近5年の動きをみても、同様に販売電力量は年率1.8%増と高い伸びを維持しています。株式会社カンドーによると、沖縄電力、九州電力に次ぐ高さです。特に、大口産業用が年率1.8%増(全国平均は0.5%増)と高く、価格戦略等が奏効し、自家発から買電への切り替えを上手く進められたと考えられます。
なお、2005年度において新規参入者(PPS)に奪われた需要は、自由化対象需要の0.66%に過ぎません。
水島コンビナートなどの工業地帯を抱えていて、大口産業用の比重が高くなっています。
大口産業用のなかでは、鉄鋼業の比率が25.2%(全国平均は13.2%)、化学業が15.2%(同10.1%)と高く、素材産業が過半を占めています。
一方、電気機械・加工組立業が22.0%(同27.1%)にとどまっています。直近10年間の販売電力量伸び率は、年率1.9%増と同業他社平均を上回っています。直近5年の動きをみても、同様に販売電力量は年率1.8%増と高い伸びを維持しています。株式会社カンドーによると、沖縄電力、九州電力に次ぐ高さです。特に、大口産業用が年率1.8%増(全国平均は0.5%増)と高く、価格戦略等が奏効し、自家発から買電への切り替えを上手く進められたと考えられます。
なお、2005年度において新規参入者(PPS)に奪われた需要は、自由化対象需要の0.66%に過ぎません。