50代からの海外移住：カナダを含む人気国完全ガイド
50代からの海外移住：カナダを含む人気国完全ガイド～理想のセカンドライフ実現に向けて～はじめに (Introduction)50代からの海外移住という選択：新たなライフステージへの展望人生100年時代において、50代は「終わり」ではなく「再スタート」のタイミング。子育てや仕事が一段落し、これからの人生をどう生きるかを見つめ直す時期です。そんな中、「海外移住」という選択肢に注目が集まっています。コロナ禍をきっかけにリモートワークが普及し、場所にとらわれない働き方が可能になったことで、移住のハードルはぐっと下がりました。特にカナダのように医療制度が整い、自然豊かで治安の良い国は、セカンドライフに理想的な移住先として人気です。このレポートでは、50代からの海外移住を検討する日本人に向けて、次のような情報を分かりやすく解説します： 人気移住国の傾向と移住の動機 年金、医療、ビザなど重要な制度面 カナダの魅力と注意点（ビザ、生活費、税制など） カナダ以外の選択肢（東南アジア、ヨーロッパ、ハワイ）との比較 実際に移住を実現するための準備ステップ豊かなセカンドライフを実現するためには、移住先の制度や環境をよく理解し、自分に合った計画を立てることが大切です。あなたの“これから”の人生に、新しい選択肢を。今こそ、一歩を踏み出すタイミングかもしれません。第1章：50代からの海外移住：一般的事項人気の移住先国と日本人が選ぶ理由の概観50代からの海外移住を考える際、いくつかの国や地域が特に人気を集めていますそれぞれの国には特有の魅力があり、移住希望者の価値観やライフプランによって選好が分かれます。 東南アジア（マレーシア、タイ、フィリピンなど）: これらの国々は、年間を通じて温暖な気候、日本と比較して相対的に低い物価、そして日本からの地理的な近さが大きな魅力となっています 。特に退職後の生活設計において、年金収入の範囲内でゆとりある生活を目指す人々にとって、生活費の安さは重要な要素です 。また、これらの国々の多くは親日的であり、日本人向けのサービスやコミュニティがある程度存在することも安心材料となります。 さらに重要な点として、マレーシアの「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）」プログラム（ただし、近年条件が厳格化・変更されている点に注意が必要 6）、タイの「リタイアメントビザ」、フィリピンの「特別居住退職者ビザ（SRRV）」など、比較的取得しやすい長期滞在ビザやリタイアメントビザ制度が整備されていることが、50代以上の移住希望者にとって大きな後押しとなっています 。フィリピンを例に挙げると、「物価の安さ」に加えて「永住ビザの取得しやすさ」が移住理由の上位に挙げられています 。これらの要素が組み合わさることで、東南アジアは魅力的な移住先候補として常に高い人気を維持しています。 カナダ: 高い生活水準、安定した社会システム、多文化主義に基づく外国人への寛容性、充実した公的医療制度（永住権保持者・市民向け）、そして広大で美しい自然環境がカナダの主な魅力です。教育水準も高く、治安も比較的良好であると評価されています。一方で、生活費、特にバンクーバーやトロントといった大都市の住居費は非常に高額です。また、多くの地域で冬の気候が厳しく、日本からの距離が遠いことも考慮すべき点です。50代以上の方にとっては、カナダには退職者向けの特別なビザ制度が存在しないため、他の移民カテゴリー（技能移民、州ノミネーションプログラム、家族呼び寄せなど）を通じて永住権取得を目指す必要があり、その過程で年齢が不利に働く可能性も否定できません。 オセアニア（オーストラリア、ニュージーランドなど）: オーストラリアやニュージーランドは、豊かな自然環境、高い生活の質、そして比較的良好な治安で知られています。しかし、これらの国々も生活費、特に不動産価格が高く、ビザ取得の条件も厳しい傾向にあります。退職者向けのビザについても、以前オーストラリアに存在した投資家リタイアメントビザは現在発給が終了しているなど、選択肢は限られています。 アメリカ合衆国（ハワイなど）: ハワイは、日本人にとって馴染み深く、温暖な気候と美しい自然、充実したリゾート施設が魅力で、移住先としても依然として人気があります 。日本語がある程度通じる環境も安心感につながります。しかし、生活費、特に住居費と医療費が全米でもトップクラスに高いことが大きな課題です。退職者向けの特別なビザはなく、長期滞在には他のビザカテゴリーを検討する必要があります 。 ヨーロッパ（ポルトガルなど）: ヨーロッパの国々、例えばポルトガルは、歴史的な街並みや豊かな文化、比較的温暖な気候、そして一部の国では充実した社会保障制度（医療費無料など）が魅力とされています。ただし、国によっては税金が高いことや、言語の壁、日本からの距離も考慮が必要です。ポルトガルのD7ビザ（パッシブインカムビザ）は、一定の受動的収入があれば申請可能で、退職者にとって一つの選択肢となり得ます 。各国・地域の魅力は、個人の価値観、経済状況、健康状態、そしてどのようなライフスタイルを望むかによって、その評価が大きく変わってきます。「物価の安さ」と「ビザの取得しやすさ」を重視するならば東南アジアが有力候補となり得ますが、一方で「生活の質」や「社会保障の充実度」を優先するならばカナダや一部のヨーロッパ諸国が視野に入ってくるでしょう。しかし、カナダやヨーロッパでは生活費が高く、ビザ取得のハードルも一般的に東南アジアより高い傾向があります。海外移住の主な動機と期待されるライフスタイル50代という節目に、海外移住を検討する人が増えています。きっかけや目的は人それぞれですが、多くの方が以下のようなライフスタイルを描いています。■ より良い気候と自然環境寒さや湿気から解放され、年間を通して穏やかに過ごせる場所を求める方が多くいます。自然豊かな土地で、ゆったりとした生活やアウトドアを楽しむことが目的です。■ 経済的なゆとり日本よりも生活費の安い国に移住することで、年金だけでも安心して暮らしたいというニーズがあります。生活コストを抑え、その分を趣味や旅行に充てることも可能になります。■ 新しい文化体験と自己成長異文化との出会いは人生を豊かにします。現地の言葉や文化を学びながら、新たな視点や価値観を手に入れるチャンスです。■ 趣味やセカンドキャリアへの挑戦自由な時間が増える50代は、趣味に没頭したり、新しい分野に挑戦する絶好の機会。ボランティア活動や小規模ビジネスなど、新たな挑戦を始める方もいます。■ 健康志向とウェルビーイングの追求ストレスの少ない環境で、健康的な食事や医療制度の整った地域で暮らしたいという思いも、移住の大きな理由です。気候が健康に与える影響を考え、持病に合った地域を選ぶ人もいます。■ 価値観の変化とライフスタイルの再構築コロナをきっかけに「物より心の豊かさ」や「自然との共生」に価値を見出す人が増えました。リモートワークの普及も後押しし、自分らしい生き方を求めて海外移住を選ぶケースが増えています。共通して直面する課題と注意点海外移住は魅力的ですが、多くの課題があります。事前に理解し、準備しておくことが成功のカギです。■ 言語の壁日常会話ができても、医療・行政・法律など専門的な場面では苦労することが多くあります。信頼できる通訳の確保や、移住前の語学学習が大切です。■ 医療制度と健康管理国によっては、日本のような保険制度や医療の質が得られない場合もあります。医療費が高額になるケースもあるため、事前に保険内容を確認し、必要に応じて民間保険や旅行保険の加入を検討しましょう。■ 資金計画と生活費物価が安いと思って移住しても、想定外の支出が発生することも。初期費用、継続的な生活費、為替変動リスクまで考慮した現実的な資金計画が必要です。■ 文化適応と人間関係食生活や習慣、価値観の違いにストレスを感じることがあります。現地で友人をつくる努力が必要ですが、孤独を感じる時期があることも覚悟しておきましょう。■ 家族との距離と介護問題日本に高齢の親がいる場合、緊急帰国や介護体制の準備も重要です。家族と事前に話し合い、定期的な連絡や帰国の計画を立てましょう。■ ビザと滞在資格の管理ビザの取得・更新条件は国によって異なり、変更されることもあります。手続きが複雑な場合は、専門サービスの活用も視野に入れましょう。年金受給と医療保険の国際的な取り扱い海外移住後も安心して暮らすためには、「年金の受け取り」と「医療保険の確保」が非常に重要なポイントです。■ 日本の年金の受け取り・受給資格があれば、海外居住中でも年金を受け取れます。・ただし、海外転出前に「住所・受取機関変更届」などの所定の手続きが必要です。・受取方法は日本の銀行口座への振込が一般的ですが、手数料や為替の影響に注意が必要です。・税金は滞在国との租税条約によって異なり、課税方法や手続きに注意が必要です。■ 日本の医療保険の扱い・海外転出により、日本の公的医療保険（国保など）は原則として脱退となります。・「海外療養費制度」による払い戻し制度はありますが、現地での直接利用はできません。■ 民間保険の確認が必要・日本で加入している医療保険が海外治療に対応しているかは契約内容次第です。・出発前に保険会社へ確認し、キャッシュレス対応・補償内容・請求方法などを把握しておくことが大切です。■ 海外旅行保険と現地医療保険・移住直後のつなぎとして海外旅行保険が役立ちますが、補償内容には限りがあります。・多くの国には外国人向けの医療保険制度があります。保険料・保障範囲・利用可能な病院などを事前に確認しましょう。第2章：カナダへの移住：詳細ガイドカナダは高い生活水準、多文化社会、美しい自然環境を備え、多くの日本人にとって魅力的な移住先です。特に50代からの移住では、メリットとデメリット、そしてビザ制度の理解が重要です。カナダの魅力：メリットとデメリットメリット： 高い生活の質と安定性 政治・経済の安定、治安の良さ、整った社会インフラが魅力。 多文化主義と寛容な社会 異文化に対する理解が深く、日本人も溶け込みやすい環境です。都市部では多国籍の文化や食事が楽しめます。 自然と都市のバランス 壮大な自然と都市機能が共存し、アウトドア好きに最適な環境。 教育・医療の充実（永住者向け） 永住者や市民は原則無料の公的医療制度が利用可能で、教育の質も高評価です。デメリット： 寒冷な気候 内陸や北部では冬が非常に厳しく、都市部でも寒さと日照不足が課題になります。 高い生活費（特に住居費） バンクーバーやトロントなどでは住宅価格が高騰し、生活費が全体的に高めです。 距離と時差の壁 日本との移動に時間と費用がかかり、時差によるコミュニケーションの工夫も必要です。 年齢によるビザ取得の難しさ カナダには退職者専用のビザ制度がなく、多くの永住権制度では年齢が審査基準に含まれ、50代以上は不利になる可能性があります。ビザと永住権の選択肢 – 50代以上の方へカナダには東南アジア諸国のような「退職者ビザ」は存在しません。50代以降で移住や長期滞在を目指す方は、ビザ・永住権の制度をしっかりと理解し、自分に合った方法を選ぶ必要があります。短期滞在の選択肢観光ビザ / eTA（電子渡航認証）日本国籍ならeTA取得のみで6ヶ月の滞在が可能。下見や短期滞在に有効です。 注意点： ・就労・就学不可 ・医療保険は非対象（民間保険に加入推奨） ・頻繁な出入国で永住意思を疑われる可能性あり長期滞在・永住権の主な選択肢1.スーパービザ（親・祖父母）カナダに住む子や孫からの招待で最大2年の滞在可。 招待状と一定収入証明が必要 年間$100,000以上の医療保険加入必須 永住にはつながらないが、家族との長期滞在が可能2.家族スポンサーシップカナダ市民または永住者の家族（配偶者・親など）によるサポート。 年間枠あり、抽選制や審査期間の長さがネック スポンサー側に3年分の収入証明が必要3.就労・投資プログラム エクスプレスエントリー（EE） 年齢がスコアに影響。高スコアには語学・学歴・職歴が重要。 州からの指名（PNP）を得ると有利。 州指名プログラム（PNP） 特定スキルやビジネス経験を評価。起業家向けストリームもあり。 例： - BC州：最低投資$100,000〜、年齢不問だが若年層が有利 - オンタリオ州：47歳以上はスコア0だが、投資・事業経験で挽回可 自営業プログラム アーティスト・スポーツ選手などに適用。2年以上の経験が必要。 ケベック州 投資家プログラム 投資$1M＋非返金出資$200Kなどが条件。フランス語能力が必要。 受動的投資で永住権が狙える数少ないルート。スタートアップビザ 革新的なビジネスを支援機関から評価されれば申請可能。 年齢制限なしだが、ハードルは高め。カナダでの生活 – 多角的な視点バンクーバーの生活費（目安） 家賃 中心部：$2,300〜$2,800 / 月 郊外：$1,800〜$2,200 / 月 持ち家平均価格：約$1,200,000 食費 一人暮らし：約$350〜$450 / 月 外食：中級レストランで$20〜$30 光熱費・通信費 基本光熱費：約$150〜$250 / 月 ネット料金：約$70〜$100 / 月 交通費 マンスリーパス（大人）：$136 高齢者割引：1ゾーン利用$2.15 / 日パス$9.05 総生活費（単身者・Numbeo試算）：$3,793.63 / 月トロントの生活費（目安） 家賃 中心部：$2,534 / 月 郊外：$2,127 / 月 食費 一人暮らし：約$200〜$500 / 月 光熱費・通信費 光熱費：約$161 / 月 携帯（10GB〜）：$57 / 月 ネット：$70 / 月 交通費 マンスリーパス（大人）：$156 高齢者割引：$128.15（1回乗車 $2.25） 総生活費（単身者・Numbeo試算）：$4,046 / 月カナダ全体の退職者の平均生活費 月平均支出：$2,400（月額） / $28,800（年額） - 住居費：約$668 / 月 - 光熱・交通・衣類など：約$581 / 月ポイント：どこに住むかで生活コストは大きく変わる都市部（バンクーバー・トロント）の生活費は全国平均より月$1,300〜$1,600も高い傾向があります。これは、都市部では家賃やサービス費が高騰している一方で、全国平均には地方在住者や持ち家退職者（住宅ローン完済者）が含まれているためです。結論：大都市圏外に住むことで、生活費を大幅に抑えられる可能性があります。表1：主要都市における退職夫婦の月間生活費概算比較（カナダドル）カナダの医療制度：公的保険と民間保険州ごとの医療保険プラン医療制度の運営は各州・準州に委ねられており、MSP（BC州）やOHIP（オンタリオ州）など、加入条件や保障内容には違いがあります。永住権取得後は、速やかに州の保険に申請し、ヘルスカードを取得する必要があります。待機期間に注意一部の州では、公的保険が有効になるまでに最大3ヶ月の待機期間があります。この期間中の医療費は自己負担となるため、民間の短期保険や旅行保険に加入しておくことが重要です。公的保険でカバーされない医療処方薬、歯科、眼科、リハビリ、個室入院の費用などは対象外です。これらは自己負担、または民間保険でカバーする必要があります。州の薬剤費補助制度各州には薬剤費を補助する制度があります。たとえば、BC州のPharmaCareやオンタリオ州のODBでは、年齢や収入に応じて負担額が異なります。民間医療保険の重要性カバー範囲を補うため、多くの人が民間保険にも加入しています。特に高齢者や退職者、持病のある方は、補償内容をよく比較して選ぶことが大切です。永住権を持たない長期滞在者の医療スーパービザ保持者（親・祖父母など）や観光ビザ滞在者は、公的保険の対象外です。十分な補償がある民間医療保険への加入が義務づけられています。第3章：その他の人気移住先国（カナダとの比較考察）マレーシア移住の魅力と注意点（カナダとの比較）1. ビザ制度：柔軟だが注意が必要マレーシアの長期滞在ビザ「MM2H」は、50代以上に人気ですが、近年条件が大幅に変更されています。預金や不動産購入の条件が厳しくなり、最新情報の確認が必須です。連邦版のMM2Hのほかに、条件がやや緩やかな「サラワクMM2H」も存在します。なお、MM2Hは永住権取得には直結しません。2. 生活費：日本より割安クアラルンプールやペナンなどの都市部でも、1人あたりの生活費は月4,500〜7,000リンギット（約14〜22万円）程度で、日本よりも抑えられます。輸入食品やアルコールは割高ですが、ローカルな生活スタイルを選べばかなり節約可能です。3. 医療制度：私立が主流で保険必須医療水準は比較的高く、特に私立病院では高品質な医療を受けられます。ただし外国人は私立病院を利用することが多く、費用が高くなりがちなため、医療保険への加入が強く推奨されます。高齢者向けの保険プランも多様です。4. 税制：相続税なし＆非課税措置ありマレーシアでは、年間182日以上の滞在で「居住者」と見なされ、原則として全世界所得が課税対象となります。ただし、2026年末までは一定条件下で海外所得が非課税になる措置も。相続税がない点もカナダと異なる魅力の一つです。5. 生活環境：英語が通じやすく日本人コミュニティも活発多民族国家で英語も比較的通じ、日本人会や日本語対応クリニックもあります。クアラルンプールでは軽犯罪への注意が必要ですが、ペナンなどは比較的安全。高齢者向けの活動施設もあり、充実したシニアライフが可能です。フィリピン移住の魅力と注意点（カナダとの比較）1. ビザ制度：柔軟で無期限滞在も可能フィリピンには、50歳以上を中心に人気の「SRRV（特別居住退職者ビザ）」があります。年金の有無や健康状態により預託金額や条件が異なり、US$10,000〜20,000程度が目安です。一度取得すれば無期限で滞在可能で、出入国も自由。ただし、制度変更も多いため、申請前に最新情報の確認が必須です。2. 生活費：月10万円以下も可能マニラやセブなど都市部でも、月額US$800〜1,000で快適な生活が可能。家賃や光熱費も安く、コストを抑えた海外生活を実現できます。地元の食材やサービスを利用することで、より経済的な暮らしが可能です。3. 医療制度：都市部では高水準だが保険は必須首都圏の私立病院では国際的な医療水準を受けられますが、地方では設備が不足していることも。公的保険（PhilHealth）だけでは補償が不十分なため、外国人は民間医療保険への加入が推奨されます。月額保険料は約US$100〜300が相場です。4. 税制：年金非課税だが、国内所得は課税対象183日以上滞在する居住者は原則として全世界所得が課税対象になりますが、SRRV保有者が受け取る海外年金や退職金は非課税とされることが多いです。不動産や事業所得には課税されます。相続税は一律6%、固定資産税は最大2%程度です。5. 生活環境：英語が通じ、日本人に優しい環境も英語が公用語であり、言語の壁が低いのが特徴。マニラやセブには日本人会、日本食レストラン、日本語対応の医療機関もあり、日本人退職者にとって暮らしやすい環境です。ただし、治安面では注意が必要で、詐欺や軽犯罪のほか一部地域ではテロのリスクもあるため、渡航前に外務省の安全情報を確認しましょう。ポルトガル移住の魅力と注意点（カナダとの比較）1. ビザ制度：年金受給者向けの「D7ビザ」ポルトガルでは、年金や不動産収入などの受動的収入があれば、非EU国籍者でも長期滞在できる「D7ビザ」が利用可能です。年収がポルトガルの最低賃金（単身で€10,440/年相当）を超えていれば、2年間の滞在許可が得られ、5年後には永住権や市民権申請も可能です。年間183日以上の滞在が条件となります。2. 生活費：西欧の中では比較的安価・リスボン：家賃込みで月約US$3,000～3,100程度。・アルガルヴェ地方：夫婦で月€1,300〜€1,500で快適に生活可能。食費や光熱費を抑えると、よりコスト効率よく生活できます。ただし、観光地では物価が高めです。3. 医療制度：公的医療＋民間保険の併用が理想合法的居住者は公的医療制度（SNS）を無料または低額で利用可能。ただし、待ち時間が長いため、外国人は民間保険（年間€400〜€1,000程度）を利用することが多く、D7ビザ申請時にも加入が必須です。4. 税制：優遇制度「NHR」の終了に注意かつては退職者向けの非定住者税制（NHR）による税優遇がありましたが、2024年から新規申請が停止。今後は14.5%〜最大53%の累進課税が基本となります。年金の課税可否は日ポ租税条約に基づき判断され、要専門家確認。不動産税は0.3%〜0.45%が目安で、相続税は配偶者・子ども間で非課税です。5. 生活環境：温暖な気候と高い治安ポルトガルは年間を通して温暖で、治安もヨーロッパ上位。特に南部のアルガルヴェ地方は冬でも温暖で人気です。ただし、日本人コミュニティは小規模で、日本語医療やサービスは限定的。英語またはポルトガル語での生活が基本になります。ハワイ移住の現実と課題（カナダとの比較）1. ビザ制度：退職者ビザなし、B-2ビザは不安定アメリカには日本人向けの「退職者ビザ」が存在せず、ハワイに長期滞在するためには観光ビザ（B-2）や家族スポンサーによるグリーンカードが主な手段となります。B-2は最大6ヶ月滞在可能ですが、延長は審査次第で安定性がなく、頻繁な再入国は将来の入国に支障をきたすリスクがあります。移住目的には適しません。2. 生活費：全米トップクラスの高さ・ホノルルの戸建価格：中間値$1,050,000、コンドでも**$510,000**。・家賃：1LDKで月約$2,100。・年間生活費の目安：単身で**$80,000〜$100,000**。食料品やガソリンなど物価は本土より15～30%高く、年金収入だけでの生活は厳しいケースも。3. 医療制度：高品質だが高コスト・アメリカ市民や永住権保持者は65歳でメディケアに加入可。ただし、自己負担があり補完保険（Medigap）も必要（月$40～$800）。・外国人は民間保険が必須で、保険料も非常に高額です。・州の高齢者サポート機関（EOA）では介護や保険相談などの支援も受けられます。4. 税制：連邦＋州のダブル課税・連邦所得税＋ハワイ州所得税（最大11%）が課税。・日本の年金は原則としてアメリカで課税されるが、条約の条件や年金の種類により異なります。・固定資産税は比較的低く、平均実効税率0.27%。・遺産税は州独自で存在（控除額$5.49M）。5. 生活環境：日本に近く、文化・言語面で親和性高い・温暖な気候と豊かな自然に加え、日系人コミュニティが充実。・日本語が通じる医療機関・レストラン・商店も多数。・治安は比較的良好ですが、軽犯罪には注意が必要。・高齢者向けに多様なアクティビティ（シニアクラブ、生涯学習など）も提供。自分らしいセカンドライフを実現するために50代からの海外移住は、単なる「老後の準備」ではなく、これまでに培った経験・価値観を土台に、新たな人生を再構築するための前向きな選択です。カナダをはじめとする各国には、それぞれ異なるビザ制度、生活環境、税制、医療制度があり、移住のスタイルや目的に応じた選択が求められます。大切なのは、「どこに移住するか」よりも、「どのような暮らしをしたいのか」を明確にすること。そのビジョンをもとに、希望する生活が現実的に実現できる国を見極めていくことが、理想のセカンドライフ実現への第一歩となります。人生100年時代、自分らしい人生をもう一度デザインし直すこの時期に、海外移住という選択肢が、あなたにとっての新たな可能性を開くことを願っています。無料相談弊社では、過去ICT-WPを含めて累計で100社以上のカナダ進出のサポートを行ってきました。カナダ起業フルサポートカナダでの会社設立をお考えですか？【カナダ起業フルサポート】があなたの夢を実現！ 法的手続きから税制対策まで、徹底サポート。無料相談も実施中！www.canada-business.jp日本で会社経営をされる経営者様の多くは、カナダに進出する際に、言語の違いや会計の違い、ルールの違いなどで皆様、大変苦労されている様子でした。ですので、弊社が、カナダで唯一完全日本語で起業、会社設立、ビジネスプラン、会計なども踏まえてフルサポートする企業として2021年からサポートを行っています。「こんなはずじゃなかった、、」異国の地では、日本での常識が非常識である場合が多々あります。準備のない、無計画なカナダ進出は失敗につながってしまいます。ですので、もし、確実なカナダ進出をお考えの場合は、弊社にお問い合わせいただければと思います。ICTの新ルールに沿ったビジネスプランや各種グローバルスキームなども対応しています。カナダ起業/移住/会社設立-オンライン個別コンサルティング＊完全無料＊（20分間）■━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 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