カナダ法人税の基礎知識と賢い節税戦略【2024年最新版】
カナダでビジネスを始める際に、個人事業主として始めるか、それとも会社を設立するか、という重要な決断に迫られます。この選択は、あなたの事業の規模や将来の展望、そして税金に大きく影響します。特に、カナダでは「スモールビジネス控除(SBD)」という制度があり、この適用を受けることで、法人化が大きな節税効果をもたらす可能性があります。スモールビジネス控除(SBD)とは?SBDは、一定の条件を満たす小規模事業者が、低い税率で法人税を支払える制度です。2024年現在、SBDの適用を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。 カナダで事業を行っていること カナダ居住者によって所有・支配されていること 従業員数が100人以下であること 年間事業所得が50万カナダドル以下であることSBDが適用される場合、法人税率は9%となり、一般法人税率15%と比べて大幅に軽減されます。カナダでは、スモールビジネス控除(SBD)が適用される場合、年間事業所得が30,000カナダドルを超えると、法人化を検討する価値が出てきます。SBDは、法人税率よりも低い税率で事業所得に課税される制度です。しかし、事業所得が30,000カナダドルを超えると、SBDの適用税率が段階的に引き上げられ、法人税率との差が小さくなります。その前にカナダの法人税をまずは理解しましょう。カナダの法人税は、連邦法人税と州法人税の2種類があり、それぞれ税率が異なります。連邦法人税: 一般法人: 15% 小規模事業控除(SBD)対象企業: 9%州法人税:州によって税率が異なり、2023年現在の主な州の税率は以下の通りです。 アルバータ州: 8% ブリティッシュコロンビア州: 12% (小規模事業: 2%) マニトバ州: 12% ニューブランズウィック州: 14% (小規模事業: 2.5%) ニューファンドランド・ラブラドール州: 15% ノースウェスト準州: 11.5% ノバスコシア州: 16% (小規模事業: 3%) ヌナブト準州: 12% オンタリオ州: 11.5% プリンスエドワードアイランド州: 16% ケベック州: 11.5% (小規模事業: 3.2%) サスカチュワン州: 12% ユーコン準州: 12%実効税率:連邦法人税と州法人税を合わせた実効税率は、州によって異なります。例えば、ブリティッシュコロンビア州で小規模事業控除を適用した場合、実効税率は11% (9% + 2%) となります。注意点: 上記の税率は2023年現在の情報であり、変更される可能性があります。 一部の州では、小規模事業者向けの軽減税率が適用される場合があります。 各州の税制は複雑であり、控除や優遇措置などが存在します。 正確な税額を把握するためには、税理士などの専門家にご相談ください。なぜ法人化が有利なのか?具体的な例で解説例1:エミリーさんのケースフリーランスのWebデザイナー、エミリーさんは、年間5万カナダドルの収益を上げています。個人事業主としてBC州の所得税率9.15%と連邦所得税率15%を合わせた24.15%で課税されると、税金は12,075ドルになります。しかし、法人化してSBDを適用すると、税率は9%に減少し、さらに給与として3万ドルを自身に支払うと、法人税は2,000ドル(2万ドル×10%)、所得税は7,305ドル(3万ドル×24.15%)となり、合計9,305ドルになります。これにより、2,770ドルの節税になります。計算式: 個人事業主の場合: 50,000ドル * 24.15% = 12,075ドル 法人化 (SBD適用) の場合: 20,000ドル * 9% + 30,000ドル * 24.15% = 9,305ドル 例2:ジョンさんのケースパンデミックで失業したジョンさんは、自宅でベーキングビジネスを始めました。年間20万ドルの収益を上げていますが、個人事業主として28%の税率で課税されると、税金は56,000ドルにもなります。しかし、法人化してSBDを適用すると、税率は9%に減少し、税金は18,000ドルにまで下がります。なんと、38,000ドルもの節税になります!計算式: 個人事業主の場合: 200,000ドル * 28% = 56,000ドル 法人化 (SBD適用) の場合: 200,000ドル * 9% = 18,000ドル 例3:メアリーさんのケースファッションデザイナーのメアリーさんは、大きなブティックを経営し、年間60万ドルの収益を上げています。個人事業主として28%の税率で課税されると、税金は168,000ドルになります。しかし、法人化してSBDを適用すると、最初の50万ドルに対して9%の税率が適用され、残りの10万ドルには28%の税率が適用されます。これにより、税金は合計73,000ドルとなり、95,000ドルもの節税になります!計算式: 個人事業主の場合: 600,000ドル * 28% = 168,000ドル 法人化 (SBD適用) の場合: 500,000ドル * 9% + 100,000ドル * 28% = 73,000ドル具体的な節税シミュレーションSBDの適用や給与の設定など、具体的な節税シミュレーションを行うことで、法人化による節税効果をより詳しく把握できます。【重要】 上記の情報は2024年7月現在の情報であり、税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を確認し、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。法人化のメリット法人化には、またSBDだけに限らず以下のようなメリットがあります。 税制上の優遇: 法人税率は個人所得税率よりも低く、所得税の節税につながる可能性があります。 有限責任: 事業で債務が発生した場合、個人の資産は保護されます。 資金調達: 銀行からの融資や投資家からの資金調達が容易になります。 事業の継続性: 所有者の交代や死亡があっても、事業を継続できます。 法人契約での割引;Amazonなどのサービスは会社での割引がございます。一方、法人化には、以下のようなデメリットもあります。 設立費用: 法人設立には費用がかかります。(弊社の場合は1599CAD~) 運営コスト: 法人税の申告や会計処理など、運営コストが増加します。(弊社の場合は月150CAD~) 規制: 法律や規制の遵守が必要です。 したがって、法人化を検討する際には、これらのメリットとデメリットを比較検討し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。無料面談2021年から日本語で会社設立/ビジネスサポートを行う唯一の会社として過去数十社の会社設立/起業移住/ビジネスのサポートを行なってきました。実際に、カナダでの会社設立は、日本よりも遥かに初期費用が安く、また、維持費も年間で50CADーと非常にリーズナブルにも関わらず、なかなか細かい部分(設立後の作業やスケジュールや、会社維持の仕方、義務など)に特化した情報が日本語で出てこないので、私たちのサービスに出会うまでなかなか皆さん「一歩足を踏み出せ」ない方も多かったのも事実です。他に日本語でカナダの会社設立を代行しているところはありません!カナダに在住の方はもちろん、日本やその他のカナダ以外の国 に在住している方でも設立いただけます。カナダでの起業や、会社設立、カナダでの会計、ビジネスサポート、 ICT-WPによる移住などは全て「オンライン無料面談」で スッキリ解決できますので一度ご相談ください。カナダ起業フルサポートカナダでの会社設立をお考えですか?【カナダ起業フルサポート】があなたの夢を実現! 法的手続きから税制対策まで、徹底サポート。無料相談も実施中!www.canada-business.jp