2022年は、記録的なインフレと金利上昇により、カナダ経済にとって厳しい年でした。
しかし、連邦政府はこれらの課題に対処するため、2023年以降にいくつかの重要な税制変更を実施しました。
これらの変更は、多くのカナダ居住者にとって朗報となり、税負担の軽減や家計へのプラス効果をもたらしています。
2024年現在も、これらの税制変更の恩恵は続いています。
例えば、TFSA（非課税貯蓄口座）やRRSP（退職金貯蓄プラン）の拠出限度額の引き上げ、
連邦税ブラケットの調整、などです。
これらの変更により、納税者はより多くの資金を貯蓄・投資に回し、将来の経済的安定を図ることが可能になっています。
これらの政策は、政府がインフレと金利上昇の影響を緩和し、国民の生活を支援する姿勢を示すものでもあります。
これらの取り組みは、カナダ経済の安定と成長を促進し、国民の生活水準向上に貢献することが期待されます。
2024年のカナダの税制にはいくつか重要な変更があり、以下に主なポイントをまとめます。
1. TFSA（非課税貯蓄口座）
通常は、投資で得た利益（capital gainや配当金）には、税金が課せられますが、
⇨この口座で投資して得た利益には税金が掛からないんです。
カナダ市民権や永住権を持っている必要はありません。
カナダに住んでいる限り、18歳以上で有効なSIM番号を持っている場合は、学生ビザや就労ビザでもTFSA口座を開設できます。
2023年の拠出限度額は$6,500でしたが、2024年のTFSAの拠出限度額は$7,000に引き上げられました。
長期的な富を築くための最も強力なツールの1つあり、貯蓄用に使うのではなく、投資用に使うことをオススメいたします。
準備ができたらいつでもお金をTFSA口座に入れて、非課税の投資を始めましょう。
TFSAに使えるお金が今ない場合でも心配しないでください。今年分の拠出限度額は翌年以降に持ち越されます。 (Think Accounting) (BNN)。
2. RRSP（退職金貯蓄プラン）
RRSPへの毎月の積立金は税控除対象で、投資利益に対する税金は、リタイアして資金を引き出されるときまで、繰り延べられるので、貯蓄と投資に有利になります。
RRSPアカウントに預け入れた金額はその年の収入とみなされないので支払うべき税金を減らすことができます。
働いている間は収入が多いので、税率が高く、税金を多く支払わなければなりませんが、リタイアした後には収入が下がるので、税率が低くなるので、支払うべき税金が少なくなります。
RRSPは、退職基金を構築し、税金を削減するための強力な投資ツールです。
ただし、RRSP積立金の限度額は、毎年の収入によって異なります。
所得には、仕事による通常の雇用所得に加えて、純事業所得と、土地の場合は
賃貸所得が含まれますが、配当などの投資所得・キャピタルゲインは含まれません。
2024年のRRSPの拠出限度額は、収入の18%または$31,560に引き上げられました。
RRSPへの拠出は税控除の対象となり、リタイア後に引き出すまで課税が繰り延べられます (Think Accounting)。
3. CPP（Canada Pension Plan）
CPPとは連邦年金制度であり、会社などの給料から自動的に天引きされます。
残念なことに2023年にはこの金額は増加していますが、心配する必要はありません。
お金を失うということではなく、リタイア後にお金は戻ってきます。
CPPの拠出率は2024年に6.00%に引き上げられ、年間最大$4,055まで拠出する必要があります。高所得者には追加の拠出が求められます (Think Accounting) (NerdWallet: Finance smarter)。
会社から給料などをもらっている給与所得者は、雇用主と保険料を折半し支払いますが、自営業者は全額自己負担です。
したがって、自営業または会社を所有して自分に給料を支払っている場合は、CPPの2倍の額を支払う必要があります。（自分の分と雇用主（したがって自分）の分）
4. 連邦税ブラケットの調整
日本とカナダは累進課税制度・超過累進税率方式を採用しています。
累進課税制度・・・所得の多い人には多くの税金を、所得の少ない人にはそれなりの税金を負担してもらおうという趣旨の制度。
したがって、所得や遺産の額が増えれば増えるほど、税率も税額も高くなります。
超過累進税率方式・・・課税標準が一定額を超えた場合に、その超えた金額に対してのみ、高い税率を適用するというもの
カナダの所得税には全カナダで統一された連邦所得税と、各州の州所得税の両方が課されます。所得額に応じて税率が異なります。
カナダ連邦所得税のブラケットが調整され、誰もが連邦税をより少なく支払うようになりました。
税率は同じですが、ブラケット自体が増加しています。したがって、所得の多くが低税率に分類されます。
2024年の連邦税ブラケットはインフレに対応して調整され、税率は同じですが、各ブラケットの範囲が広がりました。
例えば、最初の$55,867以下は最も低い税率15%で課税されます (Think Accounting) (NerdWallet: Finance smarter)。
5. 基本的な個人税額控除
また、基本的な個人税額控除も増え、$15,705になりました。(2023年は$15,000)
これは、年収が$15,705未満の場合、$1も連邦税も支払わないように設計されています。
これは、学生やパートタイムの労働者にとって特に役立ちます。
皆さんも最初のブラケットの$15,705分は税額控除により、課税を受けることはありません。
最初の税額区分の税率は15%であるため、15%×$15,705=$2,355の連邦税を節税できます。
すべてのカナダ在住者がこの恩恵を受けます。
ただし、$173,000以上の収入がある場合、税額控除は差し引かれます。(Think Accounting) (NerdWallet: Finance smarter)。
6. キャピタルゲインの生涯免税額
2024年にはキャピタルゲインの生涯免税額が$1,000,000に増加し、中小企業の所有者が事業を売却する際の税負担が軽減されます (NerdWallet: Finance smarter)。
これらの変更は、カナダ在住者の税負担を減らし、資産形成を支援することを目的としています。
さらに詳しい情報は、信頼できる税務アドバイザーに相談することをお勧めします。
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