本日の不動産広告(チラシ)1/29
千駄ヶ谷エリア日経新聞折込広告(7物件)
1.「プラウド市谷柳町」野村不動産
先週から継続しての折込であるが、先週で第2期が完売し、今度は第3期の予告広告となっている。
ホワイトスペースを生かしたデザインはシンプルなデザイン。PROUDのブランド名を大きく扱い
差別化を図っている。第2期は即日完売。野村不動産だからできる技。
2.「スタイルハウス西麻布」三菱地所
新規でエントリー。予告広告段階であるが、一番の特徴はこの物件は自由設計ができる。
有名な建築家芦原太郎氏を起用し、オリジナルプランが作れる。もうかなり前になるが
野村不動産がよくやっていたSI(スケルトンインフィル)マンション。
今の時代にマッチするかどうかは難しいが15戸という規模から考えると面白い。
残念なのはチラシの表面ではそれが想像しづらい。
3.「パークコート神楽坂」三井不動産レジデンシャル
新規のエントリー。定期借地権付(70年)。販売価格は5千万後半から1億超えまで。
定期借地権付なので、毎月地代を払うことになる。リビングの写真を全面に使った
王道のデザイン。裏面も雰囲気を感じさせる写真を大きく扱い、高級感と共に
穏やかな気持ちになれる。
4.「麹町パークハウス」三菱地所
先週と同じチラシデザイン。淵を裁ち落して全面にリビングの写真。
裏面はホワイトスペースを生かしたすっきりとしたデザイン。
写真のトーンと色合いがマッチしていてきれいなチラシ。
清潔感があり差別化が図れている。
5.「サンクタス市ヶ谷富久町」オリックス不動産・大京(JV)
先々週から一週あけての折込。デザインはほとんど変わっていない。外観を見るとデザイナーズ
マンションとわかるが、デザインはややファミリーマンションっぽい。裏面の色使いも
カラフルで少し洗練された感じはないが、間取りの見せ方がシンプルなので
間取りに目がいくようなデザインになっている。
6.「ベリスタ四谷大京町」藤和不動産
先週に引き続きのエントリー。デザインも変わらず。残戸数が一ケタになってから苦労している感じが
見受けられる。黒を基調としたデザインは一貫性があり、認知度はあるはず。
野村・大京・三井等競合が多く、ブランド争いでやや負けているのか?
7.「パークハウス阿佐ヶ谷レジデンス」首都圏不燃建築公社・三菱地所(JV)
先週に引き続きのエントリー。デザインも変えずに認知度を高める。
同じチラシを何度も折込むことは必要。広告の効果測定にもなる。
この物件はとにかく阿佐ヶ谷1分が売りなのでそれを表現できていればOK。
今週は7物件でした。先週の9物件より2物件減りましたが
ほぼ同じような数でした。
写真がなかなかきれいに撮れないのでもう少し研究したいと思います。
今日も個人的見解で勝手にコメントさせていただきました~。
マンション管理費
マンションの管理費、住まない所有者は増額を認めるという最高裁の判決が出た。
これはどういうことか?築年数が古く(20年以上)、大規模(100戸以上)の
物件は住人も高齢化してくると賃貸に出すケースが増え、
所有者がそこに住んでいないという状況が生まれる。
そうなると管理組合を結成しても人材が不足し、担い手がいなくなる。
そのため、実際住んでいる住人の負担が増える。
対応策として、管理費を上乗せするというもの。
これが最高裁で認められた。
朝日新聞の記事によると
訴訟の舞台となったのは、1970年前後に分譲された大阪市北区のマンション(868戸)。年々、所有者が住まない部屋が増え、2004年ごろには約170戸に上った。居住所有者から不満が出るようになり、管理組合は同年3月の総会で不在所有者だけから「協力金」を取ることを決めた。第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したことから、組合側が支払いを求めて提訴した。
マンション管理の問題は今後ますます重要になってくる。
個人的にもそう思っているので尚更切実な問題である。
大規模マンションが乱立している現在の状況から考えると
ますますこの管理組合の空洞化が進むことは予想される。
そうなると管理会社の役割が非常に大事になってくる。
マンションを建て続けた結果がこうなっているような気もするが
実際私自身も大規模マンションに住んでいるので
直接関わる可能性がある問題だと思う。
管理会社の対応や反応を見ていきたいと思う。
これはどういうことか?築年数が古く(20年以上)、大規模(100戸以上)の
物件は住人も高齢化してくると賃貸に出すケースが増え、
所有者がそこに住んでいないという状況が生まれる。
そうなると管理組合を結成しても人材が不足し、担い手がいなくなる。
そのため、実際住んでいる住人の負担が増える。
対応策として、管理費を上乗せするというもの。
これが最高裁で認められた。
朝日新聞の記事によると
訴訟の舞台となったのは、1970年前後に分譲された大阪市北区のマンション(868戸)。年々、所有者が住まない部屋が増え、2004年ごろには約170戸に上った。居住所有者から不満が出るようになり、管理組合は同年3月の総会で不在所有者だけから「協力金」を取ることを決めた。第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したことから、組合側が支払いを求めて提訴した。
マンション管理の問題は今後ますます重要になってくる。
個人的にもそう思っているので尚更切実な問題である。
大規模マンションが乱立している現在の状況から考えると
ますますこの管理組合の空洞化が進むことは予想される。
そうなると管理会社の役割が非常に大事になってくる。
マンションを建て続けた結果がこうなっているような気もするが
実際私自身も大規模マンションに住んでいるので
直接関わる可能性がある問題だと思う。
管理会社の対応や反応を見ていきたいと思う。













