10月から火災保険料が変わります。

新築の場合、保険料が下がる場合があります。

ですが、新築ではない場合、特に築年数が25年以上の場合、厄介になります。

特に木造の場合です。

ほぼ間違いなく、保険料が高くなります。

 

高くなるうえに、保険の補償範囲は狭くなります。

細かく補償範囲が決められてきます。

 

地域によっては、1.5倍以上になる場合もあります。

保険の加入期間も変わります。

最長で5年間になります。

さらに、免責0円が消えます。

5万円は自己負担必須、という変更になってきます。

 

保険料は上がり、免責は減り、補償範囲も減ります。

頭に来ます。

やらずボッタくりではないか、とも思えます。

そう感じるのは、支払った保険料に対し、得られた保険金が圧倒的に

低い人の場合でしょう。

補償を得た人は、良かったと思うはずです。

 

やはり不公平に感じます。

長期で契約をしている場合、更新をしている人の場合、自動車のように

「安くならないのか」と思います。

安くなるどころか、引き上げです。

 

火災保険の加入、更新を考えている人は、9月末までに加入することを勧めます。

保険料と補償内容を考え、バランスの良い保険に加入することが良いと思います。

 

保険会社も淘汰されてきました。

銀行と同じように、吸収合併が進みました。

今のメインの保険会社は、やたら長い名前です。

どの保険会社も自社の名前を残したかったのでしょう。

気持ちは分かりますが、加入者の身になるべきです。

 

平成20年頃は、最長で35年の火災保険加入ができました。

それが今年の10月からは、最長で5年です。

このペースであれば、2年が最長という日も来るかもしれません。

 

災害が理由です。

そのせいで、加入時の建物の内容も細かくなってきました。

今までは屋根の形など関係ありませんでした。

それが10月からは、屋根の形状で変わってきます。

 

細かくなるほど、手間が増えます。

事務作業は面倒になります。

特殊な形の家は、慎重な保険の加入が必要になるようです。

 

マンションも築年数で保険料が上がります。

10年くらいまでは大きな変化はありません。

20年超になってくると、変わってきます。

それも地域差がかなり出ます。

今までの保険料と同じ感覚でいると、驚くことになる人もでてくるはずです。

 

人間の保険も大事ですが、建物の保険内容も確認する必要があると思います。

 

いよいよコロナの全数検査がされなくなりそうです。

国はインフルと同じ扱いにしたいようです。

インフルと同じ=数日で完治、であればよいです。

実際は違います。

死ぬかどうか、ではありません。

感染後が問題です。

 

国内では約1,700「万人」が感染しました。

この数字、中国やインドから見れば小さく感じるでしょう。

ですが日本では1/10を超えました。

おまけに、中国のように全数検査をしているわけではありません。

半端な検査数で、すでにこの人数です。

 

ワクチン接種していれば、制限無し。

愚かと思います。

理由は単純です。

ワクチンでは感染を予防できないことが明白になったからです。

その筆頭は総理です。

4回目を接種した直後に感染しました。

 

総理が感染するレベルなのに、どうやって一般人は対策するのでしょうか。

リーダーが範を示さないといけないのに、逆になっています。

だから支持率も低下します。

当然です。

頼りがいが無い総理、と一般人には見えるからです。

 

少なくとも、今のワクチンを接種することに対して、私は否定します。

二回の接種は国民の義務と思い、打ちたくなかったのですが、打ちました。

同じワクチンを多数回打っても「ムダ」と分かってきました。

それどころか、ワクチンのせいで体調不良になった人たちも出てきています。

むしろワクチンを接種するほどに、感染者が増大していると見えます。

 

感染後に回復した人たち、当然ながら何の症状もない人もいるでしょう。

しかし、回復したとされていても、本当に回復したと言えるのか、という人たちも出てきています。

後遺症です。

日常生活が従来までと大きく変わった人たちがいます。

後悔しても遅いです。

 

現時点では完全回復できる術はありません。

感染しないか、自力で何とかするしかありません。

病院では対処療法のみです。

その結果、毎日死者が百人単位で出ています。

病院では治らない、このことを自覚しておくべきと私は思います。

 

さらに厄介なことが増えそうです。

治療費です。

コロナの場合、強制的に隔離されます。

ということは、病室は基本的には個室となります。

薬と医学的な費用は現時点では国の負担とされています。

それでも食費等は自己負担です。

この費用が問題です。

 

色々な事例を報告してくれている人たちがいます。

特に5類になったときの費用についてです。

通常の入院、薬代、治療費等の明細です。

驚きました。

約170万円となっていました。

20日間くらい入院すると、このくらいは強制的に請求される可能性があることを知っておくべきと思います。

 

インフルとコロナでは、薬代が大きく変わります。

インフルなら数千円です。

コロナの場合、7~8万円となっていました。

保険が適用になれば、自己負担額は減りますが、少なくともインフルレベルの費用負担額ではありません。

この点を国民に周知させる義務が、政府にあると私は考えます。

国民の多くが理解してから5類相当に移行し、自己負担についても承諾のうえで進めるべき政策と思います。

 

その先頭に立つ者が感染しました。

いまのところ、大して変化はないようです。

だから「大したことはない」、と宣伝する可能性も考えられます。

 

私は初回の感染だけで判断すべきではない、と思います。

再感染の時に、一気に悪化する可能性も考慮すべきです。

感染しやすい人、しにくい人がいるように感じます。

感染しやすい人、複数回感染した人の「その後」、を調査すべきです。

何の後遺症もなければ、安心です。

ですが、そうとは思えません。

相当に憂慮すべき状況になるような気がします。

 

コロナで体調不良になると、やはり水分補給が大切です。

幸い、日本では飲料水が不足するような事態は起きていません。

今のところは。

 

北半球では水が問題になってきました。

欧州の一部では主要な河川が干上がってきました。

ガーデニングも禁止、になりつつあります。

プールも論外です。

飲用水が不足する状況になってきています。

 

飲料水だけでなく、発電用水も不足してきました。

原発の冷却ができない状態になってきています。

絶対的な水量が減り、そのせいで川の水温が上がったことが原因です。

水と電気が不足する、危険な状態です。

真夏でこの状態です。

では、真冬になるとどうなるのか、です。

 

わけのわからない気象状態になっている国があります。

中国です。

大河が干上がってきました。

巨大なダムから放流中です。

一時は決壊の危険性がありましたが、いまは堂々と放流しています。

 

そうかと思うと、一部では深刻な水不足になっています。

同じように水力発電が影響を受け、町中が停電になるような事態になっています。

 

水不足、この真反対の現象も同時に起きています。

洪水です。

水没している大きな都市もあります。

 

さらに、水没を通し越して、8月中旬なのに10cm以上の積雪になっている地域もあります。

 

一つの国で、渇水、洪水、大雪が同時に起きています。

これを科学的にスラスラと誰もが理解できるように説明できる人はいるのでしょうか。

 

確実に言えることは一つあります。

食料不足になることです。

作物が生育できない気象条件です。

収穫量に異変が生じるのは明白です。

 

作物が不足し、水が無く、電力もない。

現代人の生活が、困難になることが容易に考えられます。

 

まず、水の争いが考えられます。

飲料水の確保が最優先です。

水を制する国が、世界を制する可能性がでてきました。

水資源が豊富な日本、当然のように狙われます。

 

少し先の未来を見た場合、今打てる手は、土地の所有権を日本人に限定する事です。

水を奪われる可能性があるからです。

石油よりも水を優先すべきです。

 

コロナ対策もロクにできない為政者に、求めることはムダかもしれません。

射殺されれば国葬、という安易な事例を作るべきではありません。

国を守る、多くの国民を救った人、それも国民投票で過半数の承認を得た人であれば、国葬も良いと思います。

 

今、国葬に費用を使うべきではありません。

侵略される危険性に対する費用に充てるべきです。

水を確保するための戦いに備えるべきです。

 

水が主要な戦争の要因になるような気がします。

疫病は製薬会社のテロ、と吐き捨ててもよいはずです。

その他の侵略戦争は、軍事企業の利権のためでしょう。

積極的に軍事支援をする=軍事企業が巨大な利益を得ます。

テロリストと軍事企業は大して変わらないと感じます。

 

戦争で武器の効果をテストし、他国も買わざるを得ない状況にし、

さらに利権を得ることになっていきます。

その利権の矛先が、水になる可能性があります。

 

水を得るために武器を使う。

狙われるのは、安心して飲める水を豊富に持つ国です。

日本です。

 

総理はコロナにかかる間抜け、と世界に思われるでしょう。

自分のコロナも対策できないのに、どうして1億人以上の国民を

守れるのか、です。

直前にも素人に撃ち殺される事態を生じさせました。

他国が攻め込もうとすると、ウクライナより楽勝と思われるかもしれません。

 

水を求める戦い、に備える必要があると思います。

 

通常の8月、盆明けであれば真夏の天気です。

晴れが続きます。

日照が強く、暑さがニュースになります。

降水がニュースになることはありませんでした。

 

国内の降水量に変化が生じています。

7月に降水が少なかったことです。

梅雨にまとまった降水があるのが通常時です。

今年は、早々に梅雨明けと気象庁は報じました。

 

しかし、どう見ても今の天気は梅雨です。

梅雨の雨量です。

災害が発生するレベルの雨量です。

その降水の地域が変化してきています。

 

今まで水害が発生しなかった地域で生じています。

水害慣れしているせいか、大して報じられません。

九州北部、中国地方での被害が大きかったので、比較すると大したことはない、と感じるのかもしれません。

 

問題は、水害に遭った地域の主要な産物です。

食料に関係します。

明らかに今年の冬以降の食料に影響します。

コメ、野菜等の不作が容易に想像できます。

 

不足すると、輸入すればいい。

この考えは通用しなくなりました。

隣国の状況が影響するからです。

中国です。

 

信じられない光景が映し出されていました。

長江です。

長江の川底が見える、という状態です。

渇水です。

 

長江で水不足になると、周辺の農地は危険な状態になります。

ただでさえ穀物の輸入国になってきた中国が、本気で輸入し始めると何が起きるのか。

 

穀物価格が跳ね上がることになります。

燃料だけではなく、食料価格に影響します。

多くの日本人が、食べ物は国産限定と考える場合があります。

中国、と書かれているだけで無視するケースもあります。

しかし、国内の作物量が激減した場合、選ぶ余裕が消えます。

 

少し前のトイレットペーパーと同じことが生じます。

前回はデマ男が原因でした。

今回は気象です。

 

輸送は船舶がメインです。

輸送路に問題が生じ始めています。

すでに空路はロシア経由ができません。

遠回りしないといけなくなっています。

船舶は、通常であれば問題ありませんでした。

 

ところが、あの馬鹿ババァのせいで船舶の航路が怪しくなってきました。

中国が台湾を攻め込む準備中です。

ロシアと動きが似ています。

中国が台湾を攻める=海路が絶たれます。

あり得ないルートで船舶を航行させるしかない、となります。

すると、輸送時間が大幅に伸びます。

輸送品も品質が低下するはずです。

 

悪くて高い物しか得られなくなる可能性がでてきました。

軽く考えても、都市部は危険な状態になると思います。

地方はマシです。

圧倒的に食料が不足するのが、都市部です。

 

これは戦後の闇市レベルになる可能性があります。

降水による災害が頻発することで、地方から都市部への供給が減ります。

価格は上がります。

品質は低下します。

 

災害の復旧は、簡単ではありません。

これは数年前に被害を受けた地域が示しています。

年単位が必要になります。

 

そこにコロナが加わりました。

ワクチンは3回目以降が進んでいます。

本来であれば、感染者が減るはずでした。

逆になりました。

最悪な状態になってきました。

 

医療機関は頭にきて、全数検査するな、と言い始めました。

検査しなかったら、後悔することになると私は思います。

感染拡大が加速するからです。

 

感染しても死なない、ではありません。

少なくとも、ニュースでの「当日の死者」は増え続けています。

減っていません。

増えています。

 

感染した人で回復した場合でも、怪しいと思います。

再感染です。

二度三度と感染する例があります。

 

感染後の症状が重要です。

脳に霧がかかったような状態、ブレインフォグと言葉ではかっこよく言われます。

ですが、平たく言えば、「バカになった」、と受け取ることができます。

 

天才レベルが並みになった、この場合は大したことはないかもしれません。

ですが、並みレベルが大馬鹿になった場合、どうするのかです。

見た目は正常、中身はアホ。

逆コナン状態です。

このような人が多発した場合、どうするのかです。

 

見た目が正常なのが厄介です。

今までと変わらないと思っていたら、とんでもないアホだった、というケースです。

つける薬は今のところ無いようです。

アホに付ける薬は昔から研究されてきました。

大正時代に「アホナオール」が完成したかに見えましたが、ダメでした。

 

見た目もアホと分かる状態であれば、周囲の人も対応可能かもしれません。

見た目が正常であれば、多くは通常の人と思って対応するはずです。

 

コロナでアホが量産される恐れがあります。

死ななかっただけ、です。

脳がダメージを受ける場合、治療は困難と思います。

仕事も今までのようには無理になります。

本人も自覚がない可能性があります。

 

仕事はできなくなっていますが、基本的には健康です。

純粋なアホ、となります。

どうやって生きていくのか、です。

家族も悲惨なコースを歩むことになります。

 

世話が必要で手間がかかり、収入は減り、役に立たない。

迷惑でしょう。

施設に入れたくても、費用の問題で入れられない。

自宅にいても、光熱費が必要。

保険は適用できない。

見た目が健康体だからです。

そこに食料価格が上昇し、生活費を圧迫する恐れが加算されます。

さて、どうするのか。

 

生活保護、これは驚異的にクリアが難しくなるでしょう。

病気ではない、からです。

コロナの後遺症ですが、国が認めない限り補償はないはずです。

国が認めた場合、補償は得られますが、代わりに「国が認めたアホ」

となります。受け入れられない人が続出すると思います。

プライドも影響します。

 

相続も面倒になります。

意思表示が怪しくなるからです。

銀行等の預貯金管理も大変になります。

引き出せなくなる可能性が出てきます。

何もできない、という状況になることも考えられます。

 

一つの災害から、全く関係ないと思われる出来事につながる可能性があります。

今の政治家が典型でしょう。

国葬どころではない、と思います。

 

国葬に使う費用があるなら、災害の復旧や生活支援に充てるべきです。

すでに地獄に落ちた者の「抜け殻」を、神聖化すべきではありません。

活きた費用にするべきです。

 

食糧難が迫っています。

備蓄品だけでは無理です。

輸入路を確保すべきです。

それができていなかったから、燃料費が高騰しました。

次は食料品です。

 

国内生産が減ります。

輸入せざるを得ません。

すでにトウモロコシや小麦のように価格が跳ね上がっているケースもあります。

 

考えを深めていくと、嫌になってきます。

良い未来が出てこないからです。

今の統一教会内閣に、日本を救うことができるのでしょうか。

 

 

やたら目立ちたがる人です。

都知事です。

本人は良くても、おそらく周囲は迷惑でしょう。

役人たちは思っているはずです。

少しは学んでから言え、と。

ソーラーの義務化をしようとしています。

なぜ、ソーラーなのか、その説明がされていません。

 

自家消費する電力のためなのか。

日中の電力確保のためなのか。

夜間はどうするのか。

明確な説明がありません。

 

「思い付き」で突っ走っている気がします。

震災時のバカ総理の「カン」と同じです。

ソーラー馬鹿でした。

他にないのか、と思いました。

 

この手の人は、選択肢を作れない、出せないことが共通しているように思います。

多くの選択肢の中から、考え抜いた末に出されていれば、何も言いません。

 

電力が不足する。

何に多くの電力を消費しているのか。

家庭用であれば、空調です。

空調電力を減らしたい、となります。

「だからソーラー」ではありません。

馬鹿丸出しです。

 

夜間はどうするのか、考えているとは思えません。

蓄電池で対応すればいい。

では、ソーラーとバッテリーを義務化するのか?となります。

現時点の価格で設置できる人は、少数です。

8割以上の負担をするのであれば、設置する人は多くなるでしょう。

2割にも満たないレベルなら、無視されます。

それどころか、補助金を考慮した販売価格にされる危険性があります。

 

家庭用のソーラー「だけ」で真夏と真冬の電力不足を補うことは、困難です。

金銭面でも無理があります。

 

価格と効果が見合う内容でないと、意味がありません。

また、新築に限定して義務化することも誤りです。

現在の新築着工件数であれば、効果はありません。

大多数の既存住宅を改善するべきです。

 

そこで、「内窓」化です。

壁の厚みの問題はありますが、少なくとも昭和後期以降の建物であれば、十分な壁の厚さはあります。

 

断熱改修で断熱材を追加する工事は、多く実施されています。

ですが、壁よりも熱が桁違いに出入りするのは、窓です。

窓こそ改善すべきです。

 

ソーラーは日照条件や日中しか意味が無いなど、効果が限定されます。

しかし、内窓は常に効果を発揮します。

 

エアコンの稼働時間ではなく、総使用電力がポイントです。

求める室温までの電力消費量と、室温を維持するのに必要な電力を減らすべきです。

 

内窓の効果は自分で体験しています。

エアコンの効きが向上したこと、エアコン本体の冷房能力を低くできたこと、運転時間は同じでも使用電力量が減ったこと、などです。

 

ペアガラスの場合、内部のガスが減れば効果が激減します。

ですが、内窓の場合、変わりません。

また、外窓を防犯ガラス、内窓を防音ガラスや防災ガラスとすることで、災害にも強くできます。

 

大災害が起きることが容易に知り得るのに、ソーラーだけで対応するのは愚かと思います。

窓を改善するほうが良い、です。

その窓の改善のための補助に、税金を投入すべきです。

 

既存住宅を改善することで、夏季のピーク電力消費量を抑えることが可能です。

新築よりも、既存住宅の性能を改善したほうが、総電力削減になると私は考えます。

 

巨大地震で被害が生じるのは、主に「ガラス」による被害です。

高層ビルからガラスが降る注ぐ=クラスター爆弾のようなものです。

住宅地でもガラスが散乱することで、被害が増します。

 

もし、外窓が防災ガラスや防犯ガラスだったらどうなるのか。

少なくとも、ガラスが降り注ぐようなことにはなりません。

ひび割れはしますが、その状態で耐えるからです。

避難通路を確保できます。

住宅も窓から「犯罪者の侵入」を、一定時間は防ぐことができます。

室内のガラスで負傷することもありません。

 

災害時にソーラーがあると、むしろ危険な場合があります。

感電です。

水害時にソーラー機器が破損した場合、感電を考慮しないといけません。

 

パネルは勝手に発電し続けるからです。

災害を悪化させる可能があります。

また、停電すると家でのソーラー発電は使用できません。

使用できませんが、パネルは発電しています。

危険なだけ、です。

 

人口が集中している地域こそ、まず窓を改善すべきと思います。

高層マンションや高層ビルの窓を、直下の道路等に被害を生じさせない物にすべきです。

 

割れたガラスが降り注ぐ、絶対に避けるべきです。

昔はガラスの選択肢が少なかったので選びようがない、という場合もありました。

 

 

 

 

ですが、今は選べます。

 

災害時の被害を最小限にするための、ガラスの改善をすべきです。

ガラスの安全性が高まると、次に熱量の削減です。

 

1枚のサッシに複数のガラスで対応しようとすると、無理が多くなります。

2枚のサッシにすると、かなり簡単です。

 

安全性と省エネ、電力不足の回避、真夏と真冬の「夜間」対策を考えると、窓を改良するほうが望ましいと思います。

 

防災ガラス、防犯ガラス、防音ガラスなど、今は選べます。

安全性と熱対策、最も建物で熱の出入りが多い窓を改善すべきです。

 

震災時のソーラー合戦は、そろそろパネル等の廃棄が始まる時期です。

この再生が困難な大量のパネルを、どう処理するのでしょうか。

出口が無いのに義務化する、これはバカの見本です。

為政者にふさわしくありません。

退場してほしいです。

 

厚化粧のように、比較的簡単に処理できるなら良いです。

しかし、パネルは産廃です。

また、明確な再生方法も見つかっていません。

出口が見えない場合、すべきではありません。

 

思い付きだけで周囲に被害を与えること、犯罪に思えます。

後世に恥を残したくないなら、適切な考えに基づき、大多数が理解できる案を示すべきと思います。

 

 

 

 

 

 

梅雨は相当に早く明けたはずでした。

本来、真夏となるはずです。

たしかに真夏の気温は続いています。

気温は高いのですが、天候は真夏の快晴ではありません。

 

梅雨です。

しかも気温が高い梅雨です。

降水状況が一点集中型になっています。

線状降水帯と気象庁は呼んでいます。

これだと、危険性が伝わりません。

 

局所豪雨とでも言ったほうが良いと思います。

特定の地域だけ、集中して降水が起きています。

降り方が問題です。

 

一か月の降水量・・・は例えとして良くないと思います。

一か月の雨量が大して多くない時期であれば、どうでもよいからです。

災害になるかどうか、が重要です。

 

気象庁は予見できたはずです。

九州、四国地域で何度も発生した気象条件です。

大きな河川が氾濫する、低地の浸水は容易に想像できます。

今まで被害が無かった地域でも、当然のように発生しても不思議ではありません。

後手が多すぎます。

 

コロナが無ければ、一時的にはボランティアも期待できます。

しかし、現在は期待できません。

むしろ来ないことを望まれる可能性もあります。

 

ここで真っ先に行動しないといけないのは、議員のはずです。

何のために選挙で選ばれたのか。

裏口から入らないといけないような、馬鹿者は要りません。

裏口当選でしょうか。

 

地域を熟知している人が議員に成るべきです。

当然、各分野に人脈があります。

災害時は建設業者の確保と復旧工事が求められます。

 

医療面も同じです。

福祉も当然のように求められます。

応急的な住居、備品等の調達、適正な分配が必要です。

現在、報じられているでしょうか。

 

どこかの超馬鹿ババァのせいで、戦争になりそうな危険な状態です。

おそらく、中国は侵略に出ると思います。

地理的に圧倒的に中国は有利です。

長距離砲で集中的に攻撃すると思います。

しかも軍備は整っています。

 

アメリカはウクライナの支援で武器が減少しています。

台湾に支援する前に、中国は一気呵成に攻撃を完了する可能性があります。

北朝鮮のような狂人も巻き込む可能性があります。

 

日本は国内のコロナさえ対応できていません。

そこに災害が連発しています。

肝心の国会は閉会しています。

おまけに議員は、統一教会の飼い犬化しています。

期待はできるはずがありません。

 

そうすると、自力で何とかするしかない、となってきます。

誰もが国を頼りたいと思いますが、期待すべきではないと思います。

金になる人は救い、金にならないと切り捨てる、これが今の政治家です。

 

自力で対処する道を、各人が考える必要があると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

分かっていたことですが、下院議長として台湾に行かれました。

中国は、心底許せないと思います。

警告していたのに、強行しています。

台湾は第二のウクライナとなるような気がします。

 

どう責任を果たすのでしょうか。

下院議長は現在、80歳超えです。

いつ消えても不思議ではない年齢です。

この人ひとりが消えることで解決するなら、良いと思います。

しかし、そうではないと私は感じます。

 

この強硬策のせいで、数千人以上が犠牲になるような気がします。

台湾有事、台湾侵攻の可能性です。

すでに中国は戦闘態勢です。

ロシアの侵攻時と似ています。

あとは、いつ攻め込むか、だけです。

 

それを警戒してアメリカ海軍も軍艦を派遣しています。

派遣していますが、地理的な条件を考えると、圧倒的に中国が有利です。

台湾が侵攻された場合、下院議長の責任であり、後世に恥を残すことになり、

多くの犠牲になる遺族に恨まれることになると思います。

 

政治家に多い、異常なまでの「目立ちたがり」癖です。

目立つなら何でもいい、ではありません。

他人に被害を及ぼす場合、単なる目立つ行いでは済まされません。

日本国内にも多数います。

目立つことだけを考えている人です。

 

少し前なら、「ソーリ、ソーリ」と連呼していた人。

今回、鞍替えして復活しています。

もう一人は「2位じゃだめなのか」の人です。

今回の選挙では、2位どころか4位くらいで「かろうじて」再選されています。

 

目立てばよいのではなく、国民にとって有益かどうか、です。

害悪ならすべきではありません。

また、他国に関係する場合、責任が取れない行いは決してすべきではありません。

 

中国の怒りは凄まじいと思います。

これはロシアとそっくりです。

国土、領土が関係するからです。

 

たとえば、日本で沖縄が独立する、北海道が独立する、ような行動に出た場合、そこに他国が独立性を認めたような行動をした場合、静かに対応できるでしょうか。

 

アメリカも州が独立宣言して、他国と関係するようになれば理解できるのでしょう。

おそらく、似たことが起こると思います。

 

火薬庫に点火した行いが、今回の下院議長の行動と思います。

しかも火薬庫が非常に大きく、しかも他に引火する状態になります。

なってほしくないですが、今回の行動が第三次世界大戦に結び付くような気がします。

 

どさくさで参戦する国も出てくるかもしれません。

飛び火する恐れがあります。

コロナも利用されるように思います。

経済力が低下しているときに、戦時下になるとすると、多額の資金を用意しないといけない国は崩壊する可能性が高まります。

 

史上稀有の「馬鹿ババァ」、となる可能性があります。

歴史に残るかもしれません。

第三次世界大戦を引き起こした元凶として。

 

撃ち落されて完了であれば、マシです。

大戦まで発展しないからです。

しかし、領土が関係しているのに簡単に済ませるとは思えません。

おまけにメンツを重視する国と体制です。

修復できないでしょう。

 

願うは、非常に深い懐の持ち主であることを期待するのみです。

軽く「いなして」くれる器量があることを強く望みます。

もし、かなわない場合、悲惨な世界になると思います。

 

 

 

 

 

 

現在の国内の住宅価格は、「高い」と感じます。

これは主観的に高い、という意味です。

高い、適正、低い(安い)という受け止め方をする場合、今は

高いと思います。

 

何が高いのか。

物と価格が「合わない」という意味で、高いと感じます。

流通量が少ない、需要が多い、そのせいで適正価格を超えて、価格だけ

高くなっていると私は思います。

適正価格ではない資材で作るので、家の価格も高いです。

しかし、実際の価値は価格分だけ「ない」と思います。

高買いしているだけ、です。

 

輸入製品の流通量が十分ではない事、入手までに数か月余計な時間が必要な事、などが価格を上げている要因です。

 

今、どうしても新築しないといけない人は、覚悟を持って建築すればいいです。

価格と物が合わなくても、時間を優先するという考えになるからです。

私は勧めません。

待つべきと思います。

 

待つことで価格が変わるのか。

変わると思います。

理由は、金利です。

住宅ローンの金利です。

ただし、日本ではありません。

 

アメリカと中国の住宅ローン金利です。

アメリカの住宅ローン金は、5.5%くらいまで上昇しました。

日本であれば、バブル期並みです。

今の日本の金融機関が、「笑いが止まらなかった時」の金利です。

同様に、中国の住宅ローン金利も日本よりは、相当に高いです。

4.2%くらいになっています。

 

この中国の住宅ローン金利は、日本の場合、当時の住宅金融公庫が

「ゆとりローン」という名の2段階金利をしていたときの、上がったときの金利と同じくらいです。

 

所得が毎年上がる前提で作られたのが、ゆとりローンでした。

所得が計算通りに上昇していれば、払える金利でした。

しかし、実際は上がらずに、むしろ減りました。

所得が減ったのに、返済金額は急上昇しました。

この金利上昇で払えなくなった家庭が、競売コースを歩むことになりました。

ゆとりローンではなく、地獄ローンでした。

 

不良債権が多発し、不良債権処理が社会問題となりました。

特措法を作り、当時の小泉政権が強制的に回収を進めました。

競売も凄まじく増えました。

同時に、競売前の任売も増えました。

特措法により、金融機関に強制的に任売に協力しろ、という内容でした。

 

この流れが、中国、アメリカでも起こると私は思います。

金利を考えると、借入金額と総返済額に差、利息の金額に驚愕する人が

多く出てくるはずです。

現に、アメリカでは、住宅販売が下火になってきました。

むしろ当然と思います。

 

何とかなる、という考えをしやすいのがアメリカですが、それでも購入を

控えるようになっています。

正しい判断と思います。

破綻コースです。

 

中国も同じです。

中国の場合は、深刻です。

物件が完成していないのに、融資が実行されます。

居住できないのに、返済が始まります。

しかも日本の不良債権多発時の金利です。

 

中国も不動産市場が崩壊する可能性があります。

価格が暴落するときがあり得ます。

資産価値が無いとなったとき、日本のバブル崩壊よりも酷いことに

なるはずです。国民性の違いと、人口の差です。

 

アメリカと中国で住宅建設が激減すると、資材の行き場が問題になります。

引き取りてを探すことになります。

ここで日本が出てきます。

今度は資材が大量に余ることになります。

すると価格は需要とのバランスで決まりますので、下がります。

ようやく適正価格になってきます。

むしろ低くなる可能性も考えられます。

 

そうすると、今度は品質を選ぶことができます。

今のように何でもいい、という選択はしなくなります。

吟味された材料で建築する場合、価格と物が適正となります。

 

日本国内の住宅ローンの実行金利は、あり得ない次元です。

2.5%くらいが適正な金利です。

日銀が維持で短期金利を抑え込んでいますが、いずれ上げる時がきます。

短期金利の上昇を「待っていました」となるのが、今の金融機関です。

当然、住宅ローン金利の最低値が上がります。

 

上がったとたん、変動金利で返済している家庭は顔色が変わってくるはずです。

半年ごとに見直しになりますが、上限超えの可能性も考えられます。

元金が減らない、これを味合うことになります。

 

長期固定を選択していた家庭は、「心から良かった」となるでしょう。

二度と訪れない夢のような金利だからです。

金利「だった」が正しいかもしれません。

 

現金で買うから関係ない、という家庭もあります。

ありますが、現在価値と価格を検討すべきです。

高く買っていないか、と考える必要があると思います。

 

住宅は、どの家庭にとっても高額な買い物です。

いつ買うべきか、よく検討すべきと思います。

 

 

 

 

 

熱海の土砂災害は、進展がありました。

熱海市から県に権限が委譲されました。

その県が、命令をだしました。

元の土地所有者に、土砂の撤去命令です。

 

ようやく行政らしい仕事がされたと感じます。

今の所有者ではなく、元の所有者という点が重要です。

明らかに土砂災害の原因を作ったのが、元の所有者だと

している点です。

 

なかなか氏名が報じられません。

ですが、今は情報は簡単に得られます。

元の所有者は、A野二三Oです。

自民党の支持団体、自由同和会の幹部です。

また、自民党が出てきています。

 

うまい事命名している人がいました。

この元の所有者については「産廃の魔術師」、と表現していました。

 

ついでに、今の土地所有者 M島よしMには、「脱法ソーラーの天才」と表現されていました。

 

どちらも悪党です。

この年齢まで、欲しかないのでしょう。

悪党の最後は惨めな場合が多いです。

どのような最後になるのか、マスコミはこの「事件」が完全に解決されるまで、報じるべきと思います。

 

銃殺事件で脚光を浴びる「統一教会」と与野党。

土砂災害でも注目される自民党。

 

自分の票=利益になれば何でもよい、という考えに見えます。

果たして、このまま生かされるのでしょうか。

いつか滅びる時が来ると、私は思います。

 

事件のビフォーアフターをテレビで放映してほしいです。

事件前と後、どうなったのか。

 

「何ということでしょう」、という名セリフが何度も使えると思います。

匠の代わりに、「悪匠」として紹介すべきです。

 

今回の土砂災害には、二人の悪匠がいます。

「産廃の魔術師」と、「脱法ソーラーの天才」です。

十分に報じる価値があると思います。

 

また、行政法を学ぶ人にとっても役に立つ事例になるはずです。

実際の事件から、自分ならどのような法の根拠に基づき、どのような行為させることができるか、などの学習にもなります。

 

悪党を野放しにするのか、地獄に送るのか。

拷問ソムリエは出てくるべきではありませんが、適法な裁きをすべきです。

特に70歳以降で人生の終盤になり、悪行しか出てこない輩は、人として私は否定します。

 

前科も色々と出てきます。

真っ当な生き方をしていれば、きれいな経歴のはずです。

 

今後、徹底的に暴き、亡くなった人たちの無念、遺族の悲しみ等を少しでも和らげる行いをすべきと思います。

 

加害者の更生ではなく、被害者の救済が最優先されるべきです。

しかも、この二名は既に70年以上の時間を消費しています。

いまさら更生など、期待する必要はありません。

この点は、中国やロシア、北朝鮮を見習うべきと思います。

 

日本にも、法務省とは別に、勧善懲悪省を設けるべきです。

大多数の国会議員が裁かれるでしょう。

悪党が次々と拘束されると思います。

 

それでも綺麗にならない場合、天に依頼するしかありません。

たぶん、何らかの天罰を下してくれると思います。

 

悪党の「その後」について、テレビ局は報じてもよいのではないでしょうか。

下手なドラマより、よほど役に立つと思います。

悪事を働くとどうなるのか、本当の社会教育番組になります。

 

まずは、熱海の土砂災害から始めても良いと思います。

 

 

 

 

 

日本国内の住宅ローン金利は、長期完全固定型が少しずつ上昇してきました。

今までが異常すぎとも言えます。

それでも、まだ2%を切るレベルです。

変動金利は、金融機関が最大の目玉商品となりやすいので、据え置きされています。

しかし、いずれ上昇するはずです。

日銀の金利次第です。

 

住宅ローンの金利は、アメリカは一気に上昇しています。

現時点で5.5%程度になってきました。

これは30年ローンを組むと、かなり厄介な返済総額になります。

そのことを理解しているのか、アメリカでの新規の住宅ローン利用者は減少しています。

 

住宅ローンの利用者が減る=新築件数が減ることになります。

コロナ対策で住宅購入が加速していましたが、大きく変わるように思います。

 

アメリカでの新築件数が減少すると、木材の流通量も減ります。

アメリカ国内で木材が大量に消費されてきたため、日本国内では木材不足による価格の上昇が続いています。

 

この価格上昇の要因の一つが減ることになります。

価格が下がることを期待します。

 

もう一つの大きな要因は、やはり中国です。

中国での建築需要が大きいとき、当然のように中国国内で資材を大量に消費します。

特に、コンクリート関連です。

砂、これを異常なまでに中国が輸入していました。

コンクリートの住宅建設が急激に縮小し始めています。

縮小だけではなく、工事が進まなくなっています。

 

不動産価格が下落に転じ始めました。

資産価値が下がっています。

今までは、日本のバブル期とほぼ同じ状態でした。

購入さえできれば、転売益が得られる状態でした。

 

これが売却損になってきています。

しかも、金融機関の金利が高くなっています。

物件は完成していないのに、なぜか融資が実行され、返済が発生しているのが中国の実情です。

 

資産価値が減る、当然のように買いません。

売れません。

売れないから、価格が下がります。

住宅ローンを実行されているのに、居住できない。

返済は迫られる。

厄介です。

 

ですが、さすがは中国です。

日本では考え難いことが起きます。

返済を強制的に止める人たちが続出しました。

これができるのが、すごいと思います。

日本では無理です。

即、競売行きです。

 

住宅ローンの返済がされない=金融機関は資金が返ってこないことになります。

当然、利益となる利息が入ってきません。

そこに、預金の引き出しが相次いでいます。

一部では、引き出させないようにしています。

預金封鎖です。

 

非常に危険な現象と思います。

金融崩壊の予兆と思います。

 

アメリカと中国で建設需要が一気に縮小した場合、今の日本の資材価格は減少に転じると思います。

需要が減るからです。

そうすると、日本国内で資材を選べないという状態が改善されます。

適正な品質の材料を、適正な価格で得られやすくなります。

 

住宅価格が適正になれば、国内の不動産価格も適正価格になってきます。

そうなれば、購入する人は安心して購入してよい、となってきます。

なってきますが、そこに住宅ローンの金利が「急上昇」した場合は、変わります。

 

買えなくなります。

払えない、となります。

所得は上がらないのに、返済金額は増える、ことになります。

新築の需要が、一気に減るように思います。

 

今、住宅ローンを変動金利で検討している人の場合、よく考えるべきと思います。

今の金利は尋常ではありません。

この金利が延々と続くと思うべきではありません。

 

10年後くらいに、また不良債権が多発し、競売が増加する世の中になるような気がします。

目先の金利よりも、10年後、20年後の自分の所得を考えた購入をすべきと思います。

 

色々な仕事や業務で専任という言葉が出てくることがあると思います。

専任の技術者などです。

不動産では、宅建士の中から専任の宅建士を登録しないといけません。

宅建業法で今でも事務所ごとに5人に1人以上義務付けられています。

昭和のままです。

昭和の場合、今のようなオンライン環境が物理的に存在していません。

各事務所ごとに専任の宅建士を配置し、適法に業務が行われるようにすべきでした。

 

しかし、令和の今は違います。

各事務所をオンラインで繋ぐことができます。

一人でいくつもの店舗や事務所の内容を把握し、指示することもできます。

その場合、5人に1人の専任の義務付けは時代に合っていないと私は思います。

 

いつか法改正の時がくると思いますが、改正されるまでは今の内容に合わせないといけません。

 

この専任、非常に厳しいです。

兼業がほとんど認められません。

少なくとも士業と名の付く業務の場合、今の審査基準であればほぼ不可となってきます。

これは何とかしてほしいと思います。

 

単品の業務がメインの昭和ではない、からです。

色々な士業の内容を、同時に行わないといけないレベルまで不動産の実務は

高度化してきました。

色々な士業を兼業しないと、十分な説明ができなくなってきています。

宅建士とFPだけで良い、のは終わりました。

 

ただ、兼業ができる業種もあります。

専任に影響しない、影響が少ないと個別に判断された場合です。

典型は、町村議員です。

議会が滅多に開かれない、拘束時間が短い、などが認められた場合は、専任宅建士と町村議員は兼業できます。

 

市会議員以上になると、認められません。

当然ながら、市町村長も兼業できません。

これは県庁に確認しました。

明快な回答をしてくれました。

 

もし、専任宅建士として登録したままの者が、市町村長選挙に出ようとすると、確実に宅建業法違反です。

出る前に、専任を外し、その事務所等の別の専任宅建士を登録する必要があります。

 

兼業できない、兼業禁止規定は厳しいです。

選挙に出る前に専任を外す、ということは立候補の表明時点で専任ではない、ようにしないといけません。

専任宅建士のまま立候補の表明をする=堂々と宅建業法違反をするという表明になります。

通常、このような者は国内にはいませんでした。

ですが、最近、表明した者がいます。

前科7,8犯の者です。

 

現在は兼業がかろうじて認められている町会議員ですが、町長となると認められません。

当然、知っているはずです。

このような「極めて初歩的」なことも把握せずに、大々的に立候補、出馬表明するような「バカの見本」は、通常人の神経であればあり得ません。

通常ではない場合、起こり得ます。

今後の成り行きを見ていきたいと思います。

 

衆議院、参議院、ともに選挙で選ばれます。

いまいち議院の違いが分かりませんでした。

当初は、衆議院=1軍、参議院=2軍か補欠、と個人的には思っていました。

議院の意味を知ると理解できました。

 

衆議院=大衆から選ばれる。

参議院=元は貴族院、上級国民から選ばれる。

 

だから天皇が座る椅子があるのは、参議院=貴族院=上級国民側だと知りました。

その代わり、総理大臣は上級国民からではなく大衆から選ぶべきだ、という建前から衆議院から選出されるのが当然のようになったのだと、とも知りました。

 

今は貴族院はありません。

参議院です。

上級国民は、建前上はいません。

言葉を変え、専門家から選ぶのが参議院となってきました。

 

さて、直前の参議院選挙では、本当に専門家が当選したのでしょうか。

何の専門家だったのでしょうか。

超絶遊び人=アイドル、がなっています。

開票速報時も、甚だ知識が不足しているから、コメントしない、と番組で伝えられました。

キャスターも唖然としていました。私も丁度テレビを見ていて呆れました。

 

バカが出て良い、とはなっていないはずです。

専門家のはずです。

バカの専門、遊び人の専門家が国益になるのでしょうか。

逆だと思います。

 

参議院は、選挙の仕組みを大幅に変えるべきと思います。

国益につながる専門家の基準を設け、その専門力を活かすために選挙に出るべきです。

議院の基準を再築すべきです。

 

衆議院は、大衆の中から選ぶ議院なので、誰でも年齢等をクリアすれば出て良いとは思います。

思いますが、同じように専門家にすべきと思います。

 

それも「宗教と無関係内」な専門家、に絞るべきです。

今の与党、野党にもいますが、国会=統一教会の集合体のようになっています。

これが適正な国の議会と言えるのでしょうか。

霊感商法で搾取した資金で、議員を実質的に買収し、権力を使い放題です。

団体票がないと議員に成れないような仕組みを、50年以上前から構築しています。

 

銃撃事件で、暴かれ始めました。

堂々と教会と関係がある、と公言する大臣級もいます。

党名を変更してはどうか、と思います。

統一教会党にすべきです。

 

このような党名であれば、果たして銃殺されたとはいえ、同情票が前回のようにあったか疑問です。

被害者が多数います。

本来、宗教は苦しみから救うことが目的のはずです。

反対に洗脳し、搾取し、家庭崩壊をさせ、挙句の果てには殺人までさせているのが、正しい宗教といえるでしょうか。

 

オウムより悪質です。

しかも大元は韓国です。

散々反日運動をして、約束事も反故にし、因縁をつけ、そのくせ債権を持っている日本には「金くれ」と言っています。

元財務大臣が言っていることは正しいです。

付ける薬を自国で開発し、若干でも改善することを期待します。

 

統一教会の意思=国会の意思=政府の方針になっています。

いつから日本ではなく国名が統一教会になったのでしょうか。

直ちに縁を切るべきです。

浄化すべきです。

ただ、議員が自ら辞職することはあり得ません。

そのため、外部の力で排除するしかありません。

とはいっても、銃殺することはできません。

 

困ったなと考えていると、コロナが動いてくれたようです。

国会議員に大量感染が始まりました。

いまは感染しただけ、です。

即死ではありません。

感染した当人たちも、軽く考えていると思います。

 

ですが、私は影響があると感じます。

確かに即死はしないかもしれません。

即死はしないが、かなり厄介な後遺症が起こるような気がしています。

コロナの後遺症については、現時点ではほとんど報じられていません。

 

報じられないので、軽い、大したことはないと思いやすいはずです。

また、新規感染ではなく、再感染者も増加しているように思います。

感染しやすい人がいる、と感じます。

感染してから、事の重大さに気づくように思います。

 

そこに「サル痘」が追加されてきました。

平たく言えば「変態病」です。

ホモ、ゲイ病です。

エイズも同じでした。

 

天の意思と異なる行いをするもの=排除する、という力が働くと思います。

いまの国際的な人種の考え方は、誤りと思います。

天の意思に反する者たちは、淘汰されます。

この者たちにより、淘汰されるべく「今までに無かった奇病」が蔓延します。

 

コロナはワクチンを打てば打つほど悪化してきました。

すでに全国民の1/10レベルを超えてきました。

そこら中に感染者がいる、という状況です。

報道は軽く伝えていますが、毎日の死人が100人レベルで出ています。

重傷者の定義を変えているので、少ないように感じます。

今の重傷者は「死にかけ」レベルです。

人工呼吸器をつけていても、重傷者ではありません。

 

気温も35度以上になっているのに、感染者は増加しています。

真冬は確実に悲惨な状態が想像されます。

 

政府はなぜ、行動制限をしないのか。

統一教会が指示しているのか、と疑問に感じます。

もしかすると、統一教会側にコロナ等の特効薬が準備できた時点で、一斉に投与することで、信者を桁違いに獲得しようと考えているのか、とも思えます。

 

製薬会社の利益のために、コロナをバラまいたとも思われました。

もしかすると、新規信者獲得=大量資金獲得のために疫病をバラまいたのではないか、とも思いました。

 

映画等ではあり得る内容ですが、現実世界では行われないと思っていました。

しかし、考えを深めていくと、疫病が蔓延した時に何らかの宗教が蔓延ることは、あり得ます。

 

苦しみから救ってやろう、この薬を飲めば立ちどころに回復する。

ただし、薬代を寄付しろ、という流れです。

しょうもない本を超高額販売したり、わけのわからん物に悶絶するような価格を吹っ掛けるのが霊感商法です。

 

もし、霊感商法を通り越して、疫病商法を考案したとすると、人間に対する反逆です。

人類の敵です。

しかし、敵のはずなのに政治家が動かない。

動かないのにも理由があります。

飼い犬だからです。

 

ここまで周到に策を練ってきたとすると、恐るべきことです。

銃殺事件も周到に準備がされていました。

この億倍の準備をしてきたのかとも思いました。

 

考えすぎ、であることを期待します。

そのためには、まず現役の国会議員から、統一教会関係者をリコールし、解職すべきです。

地方議会も同じです。

都道府県会議員、ここもマスコミは徹底的に調査すべきです。

また、市町村議員も同じです。

末端レベルも見逃すべきではありません。

また、経歴も全員、徹底的に洗うべきです。

前科だらけの者に、好き勝手させるべきではありません。

 

マスコミは統一教会の飼い犬ではないということを、報道で証明してほしいです。