除籍になった愚かな国会議員が立憲民主党にいました。

アホです。

非国民とも言えます。

この愚者に歳費として支払われるのは、税金です。

無駄です。

 

国会議員の「数」も問題です。

多すぎます。

一人当たりの「価値」がやたら低いです。

50人程度で十分と思います。

1/50の価値になります。

過半数は26人、2/3なら、34人です。

一人当たりの価値が全く違います。

当然、安易な発言や行動はしないでしょう。

ここまで削減すれば、一般人は納得すると思います。

 

この価値については、野球でいつも思っていました。

143試合「も」あります。

1勝の価値は、1/143です。

試合数が多すぎると思います。

90試合くらいで十分と思います。

この場合、1勝の価値は1/90です。

 

10勝、15勝したといっても、分母が143なら大した価値ではありません。

今、コロナの影響で試合がありません。

これは良いことです。

実際の試合数が半減以下になるでしょう。

その場合の1勝の価値は、単純に倍です。

1試合あたりの見るに値する価値も倍になります。

おそらく消化試合がほとんどなくなるでしょう。

野球も仕組みを見直す時期だと思います。

打者であれば、1打席あたりの意味と価値が変わります。

記録に残るよりも、記憶に残るほうが重要と思います。

ダラダラ打っただけで、数はあっても記憶に残らない選手は

多数います。そうではなく、記憶の場合、相当に印象に残る

仕事をしたことを意味しています。

 

これが国会議員にも重要です。

立憲民主党にいた除籍された馬鹿者という記憶ではなく、国難を

乗り切るために具体的な施策を提案し、実行した、のであれば

真逆でしょう。

 

国会も50人くらいまで議員が減れば、今の国会議事堂の広さであれば、

十分に社会的距離を確保できるはずです。

本当に必要だから選ばれた人、だけでいいのです。

政党から受けた資金をばら撒いて、ウグイス嬢を金で買い、無理やり

議席を得たような猿みたいな議員も必要ありません。

 

人の価値、物の価値を見直すべきと思います。

コロナによるマイナスの影響だけではなく、建設的な考え方も

必要と思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

午前中に飯塚市吉北の5LDKの売り家を決済=引き渡しをしました。

買主、売主ともに協力して頂いたおかげで、かなり短時間で完了しました。

 

決済場所も広い応接室を使用させてもらいました。

窓も複数あり、コロナ対策として窓を開放して決済をしました。

密集しない、密接しない環境でした。

 

売主は住宅ローンが清算できました。

これで安心して日常生活をおくることができます。

買主は、新生活の始まりです。

新品ではありませんが、清掃はきちんとされています。

数年経過したことで、若干ながら固定資産税が低く=安くなりました。

実行金利も1%を切っています。

驚異的と思います。

 

住宅ローン控除の対象物件なので、実質的な金利負担がない、優れた

借り方になっていると思います。

 

コロナの影響で、不要不急の外出が減っています。

しかし、必要な場合、かまいません。

衣食住の住の部分です。

まず生活の本拠が重要です。

拠点となる住居を確保し、生活が始まります。

 

経済状況は良いとは言えませんが、金利等の条件は

信じがたいほど魅力的です。

適切な資金の利用により、住宅を財産として保有できます。

金利が高い場合、現在価値よりもズレている場合、特定の人しか

買わない物件の場合、負動産となります。

 

プラスになる場合、財産になります。

適切な物件の見極め方と、見栄の程度で変わると思います。

 

必要な修理と清掃で満足できる人と、そうではない人で変わってきます。

費用対効果は検討したほうが良いと感じます。

何でも新品という人には理解できないでしょう。

しかし、清潔であれば十分、と考える人は色々な不動産、動産が

財産になってくると思います。

 

コロナ対策で政府は何を財産と考えているのでしょうか。

現有資産でしょうか。

目先の税収でしょうか。

私は人が財産と思います。

国民が喜ぶこと、助かることに全力を挙げるべきと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7都府県だけではなく、ぞくぞくと追随してきた自治体が増えています。

感染者数が指数関数的な上昇傾向に転じているからです。

 

人の移動を制限し、感染拡大を「減らす」ことが主流になってきました。

検査数も保健所経由ではない手法に転じるべきです。

感染者の7~8割は、発症しても軽症、風邪と同等、死なないレベルです。

 

何らかの要因を持つ人が、重症化、死に至っています。

確率が正しいかどうかは分かりませんが、7/10は「自然治癒」です。

ひどいインフルにかかった、と思うくらいです。

治療薬もないので、病院はムダです。

市販薬で十分です。

特効薬は無いのですから。

自己免疫力が最良の治療薬のようなものです。

医療崩壊、この言葉が独り歩きしているように感じます。

今までが「病院に行きすぎ」だったと思います。

特に、思い当たる人たちは、反省すべきです。

 

不要不急な患者「らしき」人たちが、社会保障費を浪費していました。

それをコロナが「治療」してくれたとも考えることができます。

今の病院は、不要不急な人たちは激減したはずです。

病院で感染するかもしれない、とビクビクして来なくなった人も多いでしょう。

一般人、本当に治療が必要な人からすると、好ましい環境変化です。

感染症専用に病院を分離したことも、良い効果があります。

無関係な患者は来ないから、です。

 

不要不急な人たちを患者としてではなく、「客」として扱っていた医院等には

苦痛と思います。

絶好の収入源=カモが減るからです。

視点を変えてみれば、カモ扱いされている患者(客)は、パチンコ店の客と

同レベルです。生かさず殺さず、搾り取る、ような考えの者はいないとは

限りません。

 

医療にも、不要かどうか、淘汰されるかどうか、変化が出るはずです。

必要な医療施設、人は残ります。

社会保障費の浪費にすぎない施設等は、消えるでしょう。

コロナが分別しているようです。

 

まともな医療施設等には、まともな患者が来ますが、コロナの影響で

来院数が一気に増えます。通常の患者数ではありません。

秋ごろまでは、この状態が続くと思います。

このような必要な施設等には、資金援助、物資の援助を政治力で

実施すべきと思います。

 

休業要請を国、都道府県から要請され、実施しないといけなくなります。

毎日、誰かが言っていますが、休業した分の資金をどうするのか?です。

 

東京都は別格です。

海外に目を向ければ、一国の予算を上回るほどの資金があります。

東京「国」と言えるレベルです。

東京だけ独立しても、何ら問題なく処理できるでしょう。

その他大勢は違います。

大阪府のように、以前の知事が赤字垂れ流しのうえ、退職金は満額

「盗んでいった」ような自治体は、まず赤字の解消、そして黒字転換と

努力してきています。

 

戦犯のような知事には「おとがめなし」なのに、資金だけは東京都同レベルで

支出しろ、といわれても常識的に無理でしょう。

 

国の仕組み、法律整備にも問題が多々あります。

東京に集中したから、これが原因です。

バラバラだったら、どうなっていたでしょうか。

47当道府県に、都道府県庁と省庁を一つずつ置いていた場合です。

その省庁に関係した企業等が進出するはずです。

いやでもバラけるでしょう。

納税額も変わります。

地価も変わります。

需要と供給で価格が決まるからです。

今のような東京都の地価には「ならない」はずです。

市町村の大きな財源の一つ、固定資産税が変わります。

東京に集中していた財源が分散します。

都知事のように「一人だけ、きれいごと」を言うことはできないでしょう。

無論、知事の手腕も重要です。

大阪府のように、破綻寸前まで追い込んだ者が為政者では、どの自治体も

崩壊します。正しい意味で有能でないといけません。

 

税の源は、市民です。

今、その源が困っています。

ここで救うのが為政者のはずです。

究極の余裕をツイッターでかますのではなく、足元を自ら確認したらどうか、

と思います。桜を見る会に呼んだ連中ではなく、呼ばれなかった、呼ぶに値しない、

と見切った人たちこそ、本当の市民です。

まさに、バカにつける薬はありません。

発明すれば、即、ノーベル賞です。いまの総理につけてください。

効果があったかどうか、すぐに判断できます。

 

さて、補償=現金での対応策です。

国債、地方債という考えもありますが、日銀の出番です。

一言で言えば「札を刷れ」です。

市中に無いから困っている、のです。

ある所から回収し、支出しなくていいところには支払わず、市中に

回すべきです。

最近、ガソリンをよくばら撒く政治家がいますが、ようやく「ヤバイ」と

感じ始めたようです。歳費を「一部、返納」とか言い出しました。

言わないよりは、マシです。

一部ではなく、コロナ終息まで「全額」が正しい、と思いますが。

 

日銀が刷り続けた札に、必ず悪党が搾取しようとします。

当然でしょう。悪党ですから。

その悪党退治は、コロナ終息後に一気にできるはずです。

必要ではない人、悪党に渡った分、この回収は日本には前例が

あります。その技を堂々と使えばいい、と思います。

 

「新円切り替え」です。

渋沢栄一氏にやってもらいます。

単なる新札への交換、ではありません。

1/100または1/1,000くらいになるでしょう。

しかも新札と旧札の交換は一気に行います。

同時に財産税を課税します。

マイナンバーは限界まで利用します。

 

不当に得た資金は、実質、没収されます。

今、行うべきことと、後で行うべきことを明確に分けて考える

必要があると思います。

人が残るか、抜け殻だけになるのか、政治は何をしないといけないのか、

理解してほしいです。

 

政治家への報酬は現金ではなく、名誉であるべきと思います。

歳費無し、手弁当で国家に貢献する、そのかわりに名誉を与える、これが

真の政治家と思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナの検査数は、さいたま市のように意図的に検査をしていない保健所が

ありました。患者数が増えなくて=分からなくて当然です。

患者かどうかわからないと、誰も具体的な対策は講じることができません。

保健所の検査、これが問題です。

報道では、保健所の業務が多いから、と泣き言をいっています。

できないなら、できる者に依頼すればいいだけです。

ここが公務員と民間の差でしょう。

民間検査機関に移行した時点で、これも桁違いの検査数に

変化すると思います。

 

行動制限を求める自治体に、疑問が生じます。

求めるのは構いません。

対価です。

金が無いから、できない、しか言いません。

バカの見本に見えます。

 

インフレがどうとか、言い出す者が出てくるでしょう。

財務省が典型です。

市中に紙幣が循環しているときに、札を刷り続ければ、確実に

インフレになります。

今はどうでしょうか。

市中に紙幣が循環していません。

流れが停滞しています。

停滞しているのに、蓄えは減少している状態です。

 

自滅路線を進んでいます。

ここで日銀と財務省が即、実施すべきことは、市中に紙幣を流すこと、と

思います。流れが無いから、流れを起こす。

紙幣が消えていくから、供給する、です。

全員に、毎月、40万円程度を配布すべきと思います。

毎月、これは循環の流れが再起したときに終了です。

供給し過ぎた分については、納税で回収すればいいだけ、です。

経済は、金の流れです。

流れが止まる=死につながります。

財務省の官僚は、試験については天才的ですが、実務については

幼児未満でしょうか。

 

コロナの終息まで、ひたすら紙幣を全員に供給すればいいのです。

多くの一般人は安心するでしょう。

回復後、通常の業務が戻ってきたら、流通が正常に回復したら、

「余った分」を税として回収するだけ、です。

これが現政権には理解できない、実行できないのでしょう。

 

目先のことしか考えない、見えない姿と思います。

所詮、他人事、なのでしょう。

独り言宣言と、他人事政権では、国家は持ちません。

その辺のネコにでも任せたほうがマシかもしれません。

 

流れを止めること=行動制限、緊急事態宣言です。

止めるから、困るのです。
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止めた分を補っていないから、悪化するのです。

人は動かなくても、代わりに紙幣だけを強制的に動かすことで

生活は維持できます。

人の動きが無いので、物価は変わりません。

供給された紙幣分だけの動きです。

 

流れが戻ったら、そのままでは溢れます。

溢れたら、インフレになります。

だから、政治力で溢れた分を回収すればいい、だけでしょう。

こういう対策を為政者は伝えるべきと思います。

 

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総理大臣の独り言宣言のような緊急事態宣言後、独自の

緊急事態を宣言する自治体も出てきました。

感染者数の多寡で判断しているため、含まれる地域とそうではない地域が

分かれました。

含まれていない=安全ではありません。

誤解を生じると思います。

そのため、含まれなかった自治体が自ら宣言し始めています。

中には愚かな首長もいました。

 

「含まれてたまるか、ふざけるな」と言っていたと思ったら、含めてくれ、と

手のひら返しをした者がいます。

平和ボケした馬鹿者と感じました。

見た目も悪いせいで、首から上が無いほうがいいようにも思います。

 

都市部と地方、地方の中でも主要な地域とそうではない地域で分けて

考えるべきと思います。

首都圏の中心部のように、単位面積あたりの人口が多い地域と、すっからかん

の地域では状況は相当に異なるはずです。

移動手段、まずこれが根本的に異なります。

多数が同時に同じ乗り物で移動する都市部と、一人乗車の自動車の

場合で次元が異なります。

 

田舎ほど「安全」な移動手段です。

一人乗車だからです。

感染する、感染「させる」心配が最小限です。

都市部は無意識のうちに感染「させられる」と思っている人が多いはずです。

実際は、「させられる」ではなく、自分が「感染させている」と思います。

その結果、検査で陽性となった患者が増えています。

 

ここで毎回、思うことですが、検査数が頭に来ます。

少なすぎるのです。

首都圏とはいえ、少し離れたら驚くほどの田舎に変化します。

境界が明確です。

急に建物が増えてきたな、と思うところからが問題地域になります。

少なくとも市の人口が30万人以上の場合、全員検査が必要と思います。

30万人検査して、28人が陽性でした、であれば「安心」です。

171人を検査して28人が陽性でした、となると相当に不安になると思います。

さいたま市の例です。

126万人の人口です。検査数が171「人」です、陽性が28人と公表されています。

126「万人」の人口に対し、171「人」です。桁が全く違います。

恐ろしいことが生じているのでは?と疑います。

検査拒否をあからさまに行っています。

医療崩壊するから、が理由です。

今でさえ自宅待機です。

だったら、知らぬが仏、ではいけません。

悪意はなくとも、未必の殺人と同じことになります。

保健所が計画殺人をしているようにも受け取れます。

 

検査→陽性→自宅待機、隔離→強制的に移動制限→「他人を守る」

ことになるはずです。

コロナばら撒き男は死にました。死んで悲しまれるどころか、汚名を

相当期間、残すことになるでしょう。

大多数の善良な人たちは、自分が罹患しても他人には感染させない、

させたくない、と思うはずです。

治安の悪い地域、倫理観の欠如した国ではありません。

世界的に見ても倫理的に優れた国民が日本だと思います。

日本人を信用できないで、誰を信用できるのか、と思います。

 

共用部、共有空間から罹患する可能性があるように感じます。

そうでないと、感染経路「不明」の理由が分からないままになると

思います。

共用、共通空間が多い建物、そこの住民、利用者は心して対策を

講じるべきと思います。これは都市部ほど深刻と思います。

 

田舎ほど、戸建て、平面利用が多いのでリスクは減少するはずです。

人口が少ないことも良いことにつながります。

無意味な田舎ではない、となります。

水、食料、とくに野菜類は田舎のほうが新鮮で安いです。

しかも安全です。

 

移動制限が出る前であれば、移住やコロナ疎開も可能だったと

思いますが、今は断られるでしょう。

感染源は来るな、という状況になってくることが予想されます。

それが緊急事態宣言に「含まれなかった地域」の主張と思います。

考え方によっては、卑怯、汚いと言えます。

「お前たちは感染者だから、こっちに来るな」、という意味があるのが

自治体独自の宣言ではないか、と思います。

 

これを差別というのではないでしょうか。

これを正しく説明することが政治の役目ではないでしょうか。

「オモテナシ」=「裏しかない」、ロクデナシにしか見えません。

どうでもいい個人的な事=結婚を、わざわざ総理公邸で言うような

輩がいますが、こういうときに出るべきなはずです。

どこに「逃げた」のでしょうか。

一応、大臣のはずですが。末席の。

 

二階から目薬、この目薬が今はガソリンになりました。

火に油の相当なレベルアップです。

党の主要な責務のある人が、党のトップのいったことを

「できるわけないじゃないか」と言い放ちます。

国民は見ています。

呆れています。

できないではなく、できるように方策を示すことが大切です。

できないなら、最初から言うな、言わせるな、となります。

 

経済が停滞する、と毎日うるさいくらいに報じられます。

売り上げが「減った人」だけを報じています。

事実、減っているでしょう。

必要ではない、からです。

求められていないから、です。

 

むしろスーパー等は「増えて」います。

普通でいいのです。

攪乱させられているから、です。

 

収入が減った、これだけを伝えられます。

大事なことが抜けています。

「支出」です。

支出も大幅に「減った」のでないでしょうか。

徹底的に支出が抑制されていると思います。

無駄な買い物、支出が減っているはずです。

パチンコが典型でしょう。

運営企業が1か月営業停止で数億円の「利益」を

失う、と伝えています。

反対に解釈すると、その「利益」は客の「損失」では

ないのでしょうか。

客は、損失が強制的に減ります。

依存症の改善にも無理やりできます。

支出が減る、家計が改善します。

 

必要な物、そうではない物を正しく吟味することができます。

各家庭の無駄な支出が減ります。

従来と比べ、確かに収入は減りますが、支出が減り、結果として

家計がラクになることも考えられます。

 

耶律楚材の「一利一害」の考え方、そのものです。

 

医療崩壊は「おきない」と思います。

起きないではなく、短絡的な入院がなければ「変わらない」と思います。

検査は徹底するべきです。

各人が自らの健康状態を正しく把握することで、正しい行動ができます。

分からないから、判断できません。

 

輸入に依存している穀物の不安が出る可能性があります。

輸出制限をインド、ロシアが始めました。

元々、倫理観の低い、平たく言えば「民度のレベルが低い」国に

人間性を問うことが誤りと思います。

各国の本性が出てくるはずです。

そのときに、自給自足の重要性が問われます。

日本は輸入食料品が多いです。

その輸入がなくても自給またはアレンジできるようにすべきです。

幸い、中東と真逆です。

中東には石油、日本には「水」が豊富です。

農業の活性化の時期と思います。

 

水と食料、まずこれを確保することが国家の維持に不可欠です。

日本には、あります。

コロナから学ぶべきことが多々あると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府の寝ぼけたような独り言宣言ではなく、しびれを切らした自治体が

独自に緊急事態、非常事態を宣言し始めました。

おそらく他の自治体も、追随するでしょう。

 

当然です。

検査数を公表していない状態で、患者数が増加しています。

民間企業が検査キットの提供ができる状態になってきました。

おそらく医療機関も保健所を無視して、検査を実施するでしょう。

 

それが普通です。

保健所はただの研究機関の一部のような物です。

少量の検査に適した機関です。

悠長なことを言っていられない現状では、無意味です。

少なくとも、今まで保健所と関係が無かった人たちにとっては、

無能の集団だと知ることになりました。

 

休業要請が出始めました。

勘違いしてはいけないと思います。

これは第一段階ということです。

1か月後には、第二段階、6月にはより強力な休業になると

思われます。首都閉鎖など、個人的にはどうでもよいことです。

 

日本閉鎖が問題です。

コロナによる鎖国レベルではありません。

国内の地域間の鎖国です。

厄介です。

幹線道路が封鎖されることも検討しないといけません。

 

ただでさえ収入が減少する家庭が急増します。

食料品、医薬品さえ買えればいいのではありません。

移動手段が変わります。

議員のようにお抱え運転手で燃料費など全く気にしなくていい、という

世帯は多くはないはずです。

大多数は自力での交通確保になります。

ここで震災時が参考にできます。

燃料費の抑制と燃料の確保についてです。

 

先を少しでも考える能力が政治家に備わっているなら、揮発油税の

停止、凍結を実施すべきと思います。

物流に負担がかかってきます。

運転手はコロナの危険地域に行かないといけないのです。

愚かな学校では、運転手の関係者だからという理由で、入学式等に

参加させなかった事例があります。

まさに教員丸出しのバカさ加減に呆れ果てます。

 

幸い、大元の原油価格は激しく低下しています。

産油地の心配は不要でしょう。

今まで搾り取ってきたのですから。

倍返し、したいくらいです。

 

ドラマは延期になりましたが、悪辣な者には倍返しが相応と思います。

消費税も停止、凍結で良いのです。

理由は、所得が激減しているから、です。

物価の調整役=税の仕事です。

 

燃料関係の税も同様です。

無かったら、排ガスだらけで危険な空気環境になります。

環境をきれいにする効果が税にありました。

 

今は、生きるか死ぬかの瀬戸際です。

正しくは、今はではなく、「今が」と思います。

このタイミングを逃すと、無為無策の無能者集団による国家破綻に

つながると思います。

 

政治が究極的に財政難になったとき、歴史を参考にすればいいと思います。

徳政令です。

おそらく紙幣の刷新に合わせて、財務省が何かしらのことを「やらかそう」と

しているようにも見えますが、それが堂々とできる環境になると感じます。

それも多数国で行われるのでは?と思います。

 

最終的には「踏み倒せばいい」くらいは、今の財務省レベルなら考えそうです。

現状の人を大切にしない政治が証明しています。

そうであれば、各人が自己防衛しないといけません。

国という組織を当てにすべきではないとなってくるでしょう。

結果として地方自治に移行していくように思います。

 

地域が独立するほうが速いと思います。

いちいち国にお伺いをするから、ことが進まないのです。

独自路線で人を、市民を守るべきと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

1世帯ごとに支給、が誤りと思います。

個人ごとに、個別に支給が正しいと思います。

 

財産確認、徴税のために作ったシステムを活用するべきです。

「マイナンバー」です。

これを活用することが最速で、確実と思います。

「やましいこと」が無い人は、マイナンバーカードを保有しています。

隠し財産がある人、何らかの事情がある人=資産が多い人は進んで

作製しません。だから今回の給付金には有効と考えます。

 

マイナンバーカードを作成している人に、一斉に30万円を給付することです。

その後、明らかに給付する必要がなかった高所得の人には、マイナンバーから

コロナ所得税として徴収すればいい、と思います。

 

高所得者ほど、マイナンバーに否定的でしょう。

これほど活用しやすい方法は少ないと思います。

いちいち申請していては手遅れです。

救急患者が発生し、119番に電話、すると「ものすごくゆっくり」と話し始めます。

番地も聞きなおし、隣近所の名前も聞き、よっこらせ、と進みます。

先日、救急に電話しないといけない状況になったので、あらためて思いました。

 

いたずら電話とでも思ったのでしょうか。

本当に緊急だから電話しているのに、呆れました。

 

給付金や救急通報などには、刑事罰を設けるべきです。

行政罰では温いと思います。

緊急事態宣言+私権の制限をセットにすることです。

悪意のある者には、あとで裁けばいい、と考え方です。

まず、目先の善良な者を救う、これを重視すべきと思います。

 

民間企業には収入減少になっても無視するくせに、公務員や議員は

厚遇するのでしょうか。

相反していると思います。

まず行うべきは、公金の支出停止からです。

それでも対応できない場合、民間に「お願い」するのが正しい政治の

あり方と私は考えます。

 

制限と対価、です。

一方だけでは、反感を買い、暴動につながる恐れがあります。

まだ日本はマシですが、治安が元々悪い地域では、普通に暴動に

発展しています。

中には大統領令で平気で射殺命令を出す国もあります。

いかに日本が平和か、となってきます。

 

マイナンバーを活用し、制限と同時に給付することが肝要と考えます。

やましいことのない、一般人であれば文句は言わないはずです。

税務署もラクでしょう。

一発で納税履歴や所得内容が把握できます。

税務署が、給付が不要だった人について、「年末調整」で回収することです。

自営業者や確定申告が必要な世帯は、確定申告で精算するればいい、と

思います。

 

騙しようがない、これを活用することです。

申請、とするから悪党が出てきます。

政府の頭の中は光り輝くツルツルのパチンコ玉でしょうか。

 

給付金については、おそらく数回、必要になると思います。

その場しのぎは2か月程度しか耐えられないと思います。

状況は悪化します。

使うべき費用は、人に対してです。

コンクリートではありません。

五輪でもありません。

議員でもありません。

議員は手弁当で率先して行うもの以外、クビです。

何百人もいりません。

公務員も己の対価の出どころを忘れないことです。

 

テレビのコメンテーターも、なぜマイナンバーの活用を言わないのでしょうか。

自分たちもヤマシイことがあるからでしょうか。

マイナンバーの正しい使用、悪質な所得者からの財産税、困窮者の救済を

同時に進めることが難しいことでしょうか。

 

五輪バカを駆除し、善良で正しい人を救うことが国家の責務と思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

緊急事態宣言が、発令はされました。

しかし、具体的な制限は発せられていません。

では、何を宣言したのでしょうか。

全放送局が一斉に報じたこと、記憶に残った内容は

「国会議員や国家公務員は金の心配しなくていい」しか

ないようにも感じました。

 

具体的な制限を発していないから、です。

そうすると、国会議員は高みの見物するから、下々ども、

苦労しろよ、と受け取ることもできます。

刀の時代だったら、斬られているようにも思います。

 

確かに裁判官は報酬が「減額されない」と規定されています。

しかし、国会議員は規定されていません。

公務員も同じです。

 

相手に何か不利益を求めるなら、言った本人も相応の不利益を

受けるべきです。これが対等な考えです。

実際、憲法にも国会議員の歳費を減額してはいけない、などと

規定されていません。減額可能です。停止、廃止も可能です。

 

にやけた会見で反感を買い、一部の人にしか給付しない不公平感を

押し付け、どこかの将軍様のように押し切ろうとしているようにも

見えます。

 

会見でやるべきは、総理として国会議員の歳費の支出を停止し、その費用を

困窮者の費用の一部に充当する、とすべきだったと思います。

そこに一斉に議員が賛同していれば、次の選挙は何もしなくても当選して

いたことでしょう。

メロンや蟹を配らなくてよいのです。

ヘラヘラして神経が数本切れたような顔で、汗だくの情けない会見など

しなくても良いのです。

有権者は、議員ほどアホではありません。

 

アホだから議員、という見方もあります。

一般人であれば理解できないことでも、アホだから対応できる、という

目には目を、の考え方です。

 

ただし、平和な時にだけ有効な手法です。

今のような非常時には、アホは壊滅的な被害をもたらします。

テレビのコメンテーターも役に立ちません。

究極の野党のような存在です。

ただのヤジの集団でしかない、と感じる時が多々あります。

具体的な解決策の案を出し、解決に導く契機にするのであれば、

全力で行ってほしいです。

ガキのケンカみたいな番組もあります。

裸の王様、と気づいていないようです。

 

首長さんたちに提言します。

まず己の歳費、そして関係する議会の議員全員の歳費を

国難突破のために全額、供出すること、をです。

 

少なくとも、この提言に反発する一般市民は非常に少ないと思います。

そのうえで、地域に応じた対策を、打てる順から打つことと思います。

全国一律の必要はありません。

刻々と状況は変化します。

変化を予測し、できれば二手先の手を打つべきです。

 

首長の手腕が問われています。

できないなら、即刻、退くことです。

マスクのおかげで汚い顔が半分隠れて良かったと思われる

レベルではなく、良くやってくれた、さすがだ、と言われる首長を

望みます。

 

具体的な制限の無い宣言=オオカミ少年と同じです。

何か変わった?。

何も変わりません。

変えられません。

何を変えないといけないのか、分からないからです。

 

簡単に箇条書きにすると、

①国会議員は歳費を直ちに全額を国庫に返還。

②コロナ被害回復まで歳費を停止する。

③党としての交付金も全額、国庫に返還する。

④上級職にある国家公務員、特別職の公務員の

俸給を減額し、コロナ対策費に充てる。

⑤一般職の公務員にも25%の俸給減額を実施する。

⑥国営に近い企業への支出を直ちに停止する。

⑦各省庁が乱立した天下り先の税投入を即刻、停止する。

⑧隠し財産的な財務省の資産を、国民の生きる糧として配布する。

⑨役所の予算を50%以上、圧縮し、支出を停止する。

⑩財産税を創出する。

⑪消費税を停止または凍結・廃止し、財産税で補填する。

このくらいは必要と思います。

 

予算が無いなら、「造ればいい」のです。

支出をしなければいいのです。

これこそ、不要不急な「支出」を停止することです。

これが宰相の仕事と思います。

役所、役人、汚い議員の反発を買います。

しかし、国民は指示、支援するでしょう。

 

やはり二世、三世議員ではダメです。

ボンボン育ちには、難局は無理です。

だからアホと言い捨てます。

 

先のような事項を先日の演説で伝えていれば、どうだった

でしょうか。これがリーダーシップではないか、と思います。

外野がゴチャゴチャ言ってきても、一刀両断できる力が

宰相には求められます。

 

五輪は即刻、中止すべきです。

売却できる施設は売り払い、余計な支出は停止することです。

五輪=欲望丸出しの利権重視ではなく、人間重視にすべきです。

 

五輪は「平和な時」に存分にやってください。

利権のための五輪は、本来の五輪ではありません。

虚業です。

 

コロナにより、虚業と実業が分かれてきました。

虚業にいる人は、自分の仕事内容を見直す時期と思います。

実業で、さらに社会から求められている場合、全力で力を

発揮する、発揮できるときと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ついに緊急事態宣言が「一部地域」で発せられました。

国と地方は「対等」なので、ここからは相棒の地方が独自に条件等を

設定します。相棒というより、相方のほうが合っているかもしれません。

 

小泉政権時に仕組みが崩されました。

国→都道府県→市町村だったのが、国=地方になりました。

優先順位はありません。

 

そのせいで一気に物事を進めることができなくなっています。

小泉元総理が相変わらず、出しゃばってきます。

今回の政権の進め方の悪いほうの仕組みは、小泉元総理が原因と思います。

 

役所、役人は上からの指示が無いと動けません。

今回、やたら遅いのは誰が頂点か、不明だったためと感じます。

5月中旬には、緊急事態が延長され、地域も相当に増えているはずです。

 

今回のコロナが終息するのは、10月下旬頃と思います。

それも、急に消えた、ような終息の仕方をするように思われます。

科学的な根拠はありません。

「閃き」です。

コロナは静かになるでしょう。

しかし、コロナではない次の問題が生じると感じます。

単品にだけ目を向けるべきではない、と思います。

 

さて、コロナの影響から悪いことばかりが取り上げられていますが、

よく分析してみると、良い面も出てきていると思います。

まず、生活に必須の業務以外は、活動が停止になります。

その停止になった内容を知るべきです。

百貨店、商業施設、娯楽施設が中心です。

 

必須ではない、という証です。

無くても生活には困らない、となります。

反対に、必要な業種は何か?となります。

 

農業、一部の製造業です。

今までは進んで就業することは少なかった業種です。

ですが、社会にとって非常に重要であることが再確認されました。

政府は観光業ではなく、国民の生活に必要な業種に対して、

改めて考えなおすことを問われていると思います。

 

ある疾病の治療もできると思います。

ギャンブル依存症です。

公営、民間のギャンブル施設は営業停止です。

これが強制的な依存症の治療になると思います。

「できないから」です。

これを機に、ギャンブル関係業種は廃止しても良いと感じます。

無論、カジノなど論外です。

カジノを誘致しようとする愚かな首長さんは、消えてほしいです。

 

国力に関係しません。

むしろ国力を削ぐことになります。

国民を守るための業種に税金を投入するべきです。

いかに重要な仕事なのか、を義務教育で伝えるべきです。

コロナの「おかげ」と思います。

 

不要不急な業種が明確になります。

必要な仕事、求められている業種がはっきりとします。

 

生き方も変わると思います。

学校の意味、仕事の意味、多方面で見直すことになります。

 

ボール遊びの延長線上にある業種は、不要になります。

価値観を見直すべきです。

不要な業種の場合、転職を視野に入れるべきです。

求められている業種に進むべきです。

 

コロナだけではない、という考えを持つことも必要と思います。

コロナは、武器よりも攻撃力がありました。

破壊力も大きいです。

正しくは、物理的な破壊はなく、生命体のみ攻撃する、です。

 

ここに自然災害、人災等が重なった場合、右往左往することになります。

いまだに五輪のことしか考えていない者もいるようです。

五輪の費用は、復興費用に充てるべきです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日の夕方に緊急事態宣言が出される見込みになりました。

これで「ムダな」動きは減少すると思います。

無駄ではない、必要な動きが中心になります。

衣食住の中の、衣は緊急ではない部分が多くなると思います。

食は、生活に必須の部分のみ必要になります。

贅沢な部分はカットされるでしょう。

そして住です。

旅行等の必須ではない住については、カットです。

生活必需の住は動くでしょう。

 

さて、緊急事態が宣言されてからの「地方の」住についてです。

今までは賃貸、中古住宅、新築等の選択肢の中で、のんびりとした

選び方が中心だったと思います。

これが変化すると思います。

 

必要かどうか、で判断することが増えてくるからです。

賃貸、売買では「冷やかし」が必ず、います。

これが減ると思われます。

 

緊急事態宣言の効果の一つでしょう。

ムダな動き=冷やかし、が減少します。

これについては歓迎します。

 

不要不急の「冷やかし」が減り、本当に必要としている人が

中心になります。

おそらく各不動産会社では、成約率が高まってくるでしょう。

真剣な人が増えるからです。

顧客が真剣であれば、不動産会社も今まで以上に注力するでしょう。

「やりがい」が高まってくると思います。

 

コロナ発の緊急事態宣言により、今までの無駄がそぎ落とされていくように

感じます。

必要かどうか、という基準が出てくるはずです。

求められているかどうか、を実感するはずです。

その必要な、求められる会社になるように努力しようと思います。