連休期間中の行動制限など

従来であれば、早い人なら既に連休期間中でしょう。

多くは５連休くらいかと思います。

カレンダー通りも多数いるでしょう。

真逆の書き入れ組も多いでしょう。

今年は、今年からは変わります。

移動するな、です。

来るな、となります。

移動させない、ようにするのが確実です。

航空機は運航停止する。

新幹線、電車、バスなども停止する。

自動車等については、検問、主要な幹線道路での封鎖、です。

昔の映画のタイトルのようですが、レインボーブリッジ封鎖程度では

対応できません。

北は青函トンネル封鎖、高速道路の封鎖、四国は橋を封鎖、そして九州は

関門海峡封鎖です。

沖縄には航空機、船を行かせないこと、です。

道州制のような封鎖です。

移動制限です。

これを「いつやるか」です。

CMではありませんが、「今でしょ」と言うべきです。

連休後では遅いです。

常識的に考えても連休後に終息はしません。

悪化していると思います。

すると、6月が大変なことになるでしょう。

ゴーストタウン化が目に見えています。

特に都市部ほど深刻化します。

地方の場合、あまり心配はないかもしれません。

多くが中小企業や個人事業主です。

大企業がコケても影響はほとんどありません。

しかも生活に必要な食料品等は豊富です。

面積当たりの人口が少ないことで、コロナの感染リスクが低く

なります。マンション等の共用部を使用しないといけない住民が

感染リスクが高いでしょう。

地方に引っ越し、移住を希望するケースが増加すると思いますが、

移転先が拒否すると思います。

クルーズ船と同じです。

感染者集団が来る、と思うでしょう。

当然、来るな、となります。

その地域から出るな、出すな、となってくるはずです。

検査数が一向に増えません。

本来なら、全員検査を即時、行うべきです。

それをしないから、毎日、小出しに感染者が報じられることになります。

安全な地域かどうか、全員検査で明確に分かります。

汚染地域と安全な地域、です。

まさに原発事故と同じです。

放射性物質がコロナになっただけ、です。

放射線も目には見えませんが、比較的簡単に

検査機器は入手できます。ガイガーカウンターなどです。

検査機器で数値化できるので、危険かどうか、すぐに分かります。

このときも話題、問題になりましたが、原発事故のときには

予測モデルがありました。

なぜ、コロナには拡散予測モデルがないのでしょうか。

または、あったとしても公開しない理由はなぜでしょうか。

国内には相当に優秀なコンピューターがあると思いますが。

なぜ、計算しないのでしょうか。

税金の使うべきところ、と思います。

原発事故当時よりも能力は向上しているはずです。

予測結果を公表し、各人が身構えるべきではないでしょうか。

予測データが無いから、対応できないのです。

知らぬが仏、ではありません。

何のための研究機関なのでしょうか。

役に立たないなら、保健所や研究所と同様に道楽でしかありません。

国益に反します。

即刻、解体すべきです。

感染者の居住形態を伝えるべきです。

地域も当然です。

分からない、知らないから対策できないのです。

何らかの因果関係をつかむことができるはずです。

愚かな首長たちは、去ってほしいです。

パチンコ屋叩きと、知事たちの頭など

悪の権化のような扱いをパチンコ屋が受けています。

さらし首、のような対応に見えます。

営業するな、が目的になっています。

違うと思います。

営業するのは勝手でよいのです。

最も問題なのは、客です。

こいつらが、行かないようにすればいいのです。

アホな知事だな、とつくづく思います。

景品交換所が問題なのです。

景品の交換は構いません。

最悪なのは、現金で景品を買い取ることができる、ことです。

ここにメスを入れればいいのです。

文字通り、景品交換所、にすればいいのです。

現金で買い取りできない、ようにすればいいのです。

野菜と交換、質流れ品と交換などでもいいでしょう。

でも、どうせやるなら、大阪府内限定の商品券と交換、にすればいいと

思います。本物の景品交換です。

しかも大阪府内だけで使用可能で使用期限付きとすることです。

地域振興になります。

なぜ、こういう考えができないのでしょうか。

条例を超高速で策定し、施行することからです。

景品交換所での現金での買取禁止、地域振興券の転売、買取禁止を

することです。

緊急事態宣言では甘いです。

関西なら分かりやすく、「パチンカス撲滅宣言」をすればいいのです。

覚せい剤等と同じ扱いで、景品交換所取締法、を作ることです。

現金化できないとなれば、全パチンコ店が営業していても影響は無いはずです。

信じられないくらいに、パチンカスが消え去るでしょう。

近隣住民も安心するはずです。

好きなだけ営業してください。

景品は地域振興券です。

現金化できません。

使用期限あり、です。

地域の商店は喜ばれると思います。

ただし、コロナ拡散中は、使用禁止とします。

終息宣言後、2か月以内のみ使用可、とすれば良いかと思います。

煙草もパチンコ店では禁煙になりました。

現金化できず、純粋な地域限定の商品券にしか交換不能となれば、

生活が改善すると思います。

営業するな、という必要がありません。

どうぞ、好きなだけ打ってください、ただし現金化できませんよ、とすることです。

なぜ、しないのでしょうか。

癒着でもあるのでしょうか。

健全な遊び、にしかならないはずです。

少なくとも多額の現金を使用することは激減すると思います。

行くのがアホらしくなるような政策が重要と思います。

行くな、ではなく、行くのが嫌になった、とすればいいのです。

営業を無理やり停止させる必要はありません。

現金化禁止を拒否するパチンコ店があれば、それこそ公表することです。

景品交換所が、景品ではなく現金に交換している、治安の悪化と

感染拡大に甚大な影響を与えている、と言えばいいのです。

視点を変えた施策が必要と思います。

朝から並ぶパチンカスが消えると思います。

休業の強制をしている人たちへの疑問など

個人的にはパチンコ店が休業することに何の不満もありません。

しかも経営母体の多くが海外、特に韓国等が9割にもなるので、

日本人が、日本企業が影響を受けるわけではなく、むしろ好ましいと

感じるくらいです。

しかし、強制している人たちに疑問と質問があります。

なぜ、自分たちはしないのか、です。

８割削減すればいいと思います。

元々、公務員や議員は「多すぎる」のです。

絶好の削減の機会です。

AIを組み込んだ機械で十分に対応できるはずです。

その都度、担当者に聞かなくても、PC等で自分で調べることや、手続きしたほうが

圧倒的に早く、費用も低くなります。

さらに、８割削減する、これは税金の支出を減らすことになります。

当たり前ですが、民間に強制するのであれば、公務員も「給与の強制的な削減」

をすべきです。誰が考えても当然、と思うでしょう。

公務員の仕事の速度が速い、と感じる人はどの程度いるのでしょうか。

少なくとも私は思いません。

どけ、自分でするから、といつも感じています。

話をする必要はほとんどない業務が多いはずです。

バカ丁寧に聞かなくていいのです。

暇つぶしに役所に行くことはありません。

役所こそテレワークが中心になるべきです。

会う必要が無い業務の集合体が役所と思っています。

毎日遅刻し、８年間分の遅刻がニュースになるような職業は、公務員しか

ないと思います。民間なら、８年間も待ちません。何らかの処分が即、でます。

会見場の人たちも、まず、あなた達から削減すべきです。

不要です。

話す必要はありません。

正しいデータをリアルタイムで公開すればいいだけ、です。

不要になった人件費を削減できます。税金の支出抑制です。

この費用を給付金や生活保護費に充てるべきです。

無能な者に支払うか、人が生きるために必要な費用として活用するか、

明らかだと思います。

給付金で議員や公務員が受け取るかどうか、報じられています。

何の制限もない者＝受け取る理由がない、はずです。

行政不服審査の視点で検討すべきです。

公務員でも強制的に出勤を減らされ、その対価が失われたのであれば、

堂々と給付金を受ければよいのです。

今のままでは、卑怯な一時金扱いと思われても当然と思います。

受け取らないことが美学ではありません。

必要かどうか、だけです。

何らの制限の無い場合、受け取ることは国益に反します。

議員は論外です。

知事も同様です。

まず、手弁当で対応してから、偉そうに言うべきです。

個人的には知事や議員は錦の御旗を掲げた泥棒にしかみえません。

そもそもの原因は五輪の関係者です。

欲望の結果が招いた国難です。

次々と有名人が亡くなっていきます。

感染者も増えます。

すると、少し前に亡くなった人たちは忘れられるでしょう。

自然災害と同じです。

水害や台風の被害はまだ継続しています。

報道機関は完全に無視しています。

議員の資質の無い者が国会に跋扈しています。

現在の国会議員が全滅すると、常識では大変だ、となりますが、

個人的には救いと感じます。

今のパチンコ店の攻撃と同じです。

悪の権化のような扱いです。

真の極悪人は、議員、知事でしょう。

悪党の分際で小悪党を非難すべきではない、と思います。

行動制限を無視する人たちと法を作る人など

行動制限、営業制限など、色々と日常生活がギクシャクしてきました。

イライラしている人も増えています。

今までの普通が良すぎたせいでしょう。

落差が大きくなってきました。

悪化の一途です。

どこまで悪化するのか視界不良の状態です。

制限されている状態ですが、やはり無視する人たちも多数います。

要請レベルなので、無視する人たちも当然、でてきます。

その無視の仕方が問題です。

観光地等で一気に増加しています。

自粛など無意味です。

まだ震災時のほうが自粛していたように感じます。

助け合い、という概念がありました。

しかし、コロナの場合、即死しないからか、関係ないと

考える人たちが多くいるようです。

いずれ、この人たちが原因となった感染が増加するはずです。

行動自粛を求めることには否定しません。

ただし、業種によっては「専任」の常駐しないといけない人もいます。

相反する内容です。

来るな、家にいろ、テレワークにしろ、というからには、常駐義務や

専任要件を「直ちに」変更する必要があるはずです。

法改正はせず、一方的に求めることは、立法者の怠慢です。

今は令和です。昭和ではありません。

不動産業では、5人に一人、店舗・事業所ごとに専任の宅建士が

常駐しないといけません。今の状況下では困難です。

来るな、と言われているのですから。

しかし、テレワークや遠距離でのネット活用等で店舗・事業所の

確認などは可能です。私は少なくとも10年以上、遠隔で対応できる

ようにしています。店舗間を双方向でリアルタイムにつないでいます。

直ちに宅建業法の改正を求めます。

昭和であれば、５人に一人以上、責任の観点から専任の宅建士が

常駐する必要性がありました。

今は、違います。

複数店あっても、一人で遠隔でリアルタイムで対応できます。

店舗にいなくても可能になりました。

少なくとも一人、専任の宅建士が「企業」にいれば十分です。

ぞろぞろいる必要はありません。

まず、この改正を望みます。

多くの企業から賛同を得られると思います。

無人店舗、が可能になります。

むしろ、店舗での作業は事務が中心ですので、多くが不要になります。

各人、自宅で行えばよいからです。

紙面にする必要も不要です。

事前にデータで関係者に送付し、予習してもらってから、オンラインで

「分からないことだけ」説明すればよいはずです。

その説明を録音・録画して保存すればいい、と思います。

契約件数が多い企業ほど、賛同されると思います。

顧客の視点では、わざわざ店舗や事務所に行く必要がなくなります。

事前に予習できるので、分からないことがあれば聞けばよいだけです。

オンラインでの説明なら、現在の住居「等」で説明を聞くことができます。

当然、コロナの感染リスクが「ゼロ」なので安心です。

聞いた、聞いていない、が起きないように「録音・録画」しておけばいいのです。

これは最近の警察や検察の取り調べを応用した考え方です。

不動産に限らず、他の業種でも同様です。

証拠を残す、これが重要と思います。

客側の視点だけではなく、事業者側の視点でも良い結果になります。

悪質な客に対して、毅然とした対応が可能になります。

オンラインなので、心配であれば警察や司法関係者とも繋ぐことも

検討できると思います。

立法は議員の主要な仕事です。

マスクの転売が仕事ではありません。

後援会関係者だけが市民ではありません。

本来の責務を自覚し、行動してほしいと思います。

コロナではなく、総理と都知事による経済被害など

いちいち「新型」コロナと言われています。

コロナで十分です。いつまで新型と言い続けるのか、と呆れます。

さて、経済とコロナ対策として、行政から一方的に休業要請、ほぼ

強制・指示が出されています。

被害者は、民間人です。議員、公務員は変わりません。

多くの民間人に損害が発生しています。

それを、わずかな給付金等でごまかそうとしています。

断言する理由は、総理、都知事が招いた結果だからです。

主因は、五輪です。

己の欲望を重視し、国民を無視したことで、現在の状況を招いています。

己の責任を棚に上げ、民間人に一方的に強制しています。

許せない暴挙です。

１月時点で五輪中止を断言していれば、まだマシでした。

本来、五輪のメインとなる国立競技場の再建築のときに、「やめる」

べきでした。見栄だけのバカ騒ぎで完成したのは、聖火台の無い

愚かな恥の遺産です。しかも維持費が尋常ではありません。

愚者に権利を与えると、今のような悲惨な状態に

なることが立証されました。

なぜ、被害者の民間人が更なる被害を受け、元凶はのうのうと生活

できるのでしょうか。

見えない意思があるなら、是非とも正しい判断、裁きを下して

ほしいと切に願います。

元凶は何の制限もなく、被害だけ一方的に多数の民間人が受けています。

戦争と同じです。

肉体に外科的な被害は受けていませんが、確実にダメージを受けています。

特に、精神的な被害が甚大です。

元凶は総理と都知事と私は考えています。

最低限の安全な生活をすることができない、憲法に反した行為と思います。

法に反しているので、賠償責任があるはずです。

被害を受けた民間人に賠償すべきです。

当然ながら、個人資産は全額、没収＝差し押さえ、すべきです。

国民が債権者です。

債権を回収すること、損害の賠償をさせるべきです。

事の重大さを、当の本人たちは気づいていないと思います。

誰が招いた結果なのか、です。

普通に考えて、五輪延期後から爆発的に感染者が増えています。

今でもそうですが、検査数が少ない現状で、すでに1万人を超えました。

検査が受けられない「怪しい人」は、おそらく20万人以上はいるのではないか、

と感じます。

五輪の施設には「湯水のごとく税を消費する」のに、感染者を救うための施設には、

「知らん顔」です。自宅で亡くなる人が出ました。

個人的には、殺人と思っています。

平成前半のオウム真理教のサリン事件と同じと思います。

地下鉄にばら撒くか、そこらじゅうにばら撒くか、の違いです。

知らなかった、予見できなかった、は通用しません。

情報統制していた中国でさえ、武漢を封鎖したくらいです。

余裕で「予見できた、知ることができた」となるでしょう。

これは総理、都知事による計画殺人と言っても構わないはずです。

コロナ被害を受けた遺族なら、同様の感情になると思います。

オウムと同レベルです。

オウムより酷いのは、被害者が圧倒的に多い点です。

普通に日常の営業活動をしていた店舗や企業が、瀕死の状態です。

革命が起きるのでは？と思う状況です。

短絡思考、施策により、おそらく5/6以降も解消しないでしょう。

より厳しい制限を求めてくると思われます。

パチンコ関連企業が叩かれています。

数か月前までは、その企業から多額の献金等を受けてきた張本人たちが、

手のひら返し、です。悪党の上前をはねる卑怯者、その代表者が現在の

大臣でしょう。

多くの国民にとってパチンコは不要でしょう。

無くても全く困らないはず、です。

消えても別に困りません。

ギャンブル依存症の人の治療にもなるでしょう。

その点では、好結果となります。

カジノを本格化しようとしてきたときに、コロナがきました。

「やめろ」という警告と思います。

今までよりも深刻な依存症等に発展する恐れがあったと思います。

それを食い止めてくれたのが、コロナかもしれません。

カジノにはパチンコ関連企業が多額の投資と準備をしていました。

多額の利益＝多額の損失、損失を受けるのは客です。

余計にひどい状況になるところでした。

これが、止まりました。

歓迎すべきことと思います。

必要かどうか、薬物のようなギャンブルは、廃止で良いはずです。

どうしてもしたいなら、個人が家で掛け金なく、好きなだけやればいい、と

思います。

いかにも正しいことを言っているかのような都知事に、大きな疑問があります。

誰のせいで今の結果を引き起こしたのか、です。

遺族の悲しみ、怒り、民間人の困窮の怒りの矛先は、総理と都知事に

向けるべきと思います。

五輪優先の結果、だからです。

善良な生活困窮者を救うことが緊急の事案です。

悪人が困るのであれば、良いことなので無視します。

まず、元凶であることを認識させ、最低でも個人資産は全額、拠出すべきです。

それから、強制や指示を言ってもよいのではないかと思います。

給付金とマスク、線引きされた業種など

アベノマスクの配布が始まりました。

製造企業、受注企業、受注金額も明らかになってきました。

１社に異常に偏っているように感じます。

3社しか受注していないことも、疑問です。

また、金額差も問題でしょう。

給付金とマスクを同時に配布してほしかった、です。

変なマスクではなく、通常の使い捨てマスク50枚程度は

セットにできなかったのか、と残念に思います。

政府で買い占めたマスクと給付金を各人に配ることで、相当数が

喜んだと思います。

毎日のように売り上げ減のニュースが流れます。

売り上げ増の企業には一切、目が向けられていません。

一方的な恣意的な報道と感じます。

売り上げ減の企業には、共通点が多くあるように思います。

観光、宿泊など今まで以上に料金が上昇してきた業種です。

明らかに内容と価格が合わないと感じていました。

その業種がヒマになっただけです。

通常の価格に戻るか、適正と誰もが思う価格になるまでは、

下落が続くと思います。

石油に至っては、擁護する余地がありません。

産油地は濡れ手で粟のような利益を得続けていました。

それが、マイナス価格になりました。

石油がいくら？ではなく、金払うから受け取ってくれ、という

現象が生じました。

個人的には、今までが良すぎたと思います。

贅沢の限りをしてきた報いを受けるべきです。

だから、擁護しません。

九紫火星の業種が分かりやすいほど、打撃を受けています。

９年前も同じですが、今回はいよいよ酷くなっています。

今回の現象は、とても重視すべきと思います。

理由は、そう簡単には景気が浮揚しないからです。

五輪は無駄です。

国立競技場がコロナの検査場になるかもしれません。

さらには、テントだらけになるかもしれません。

競技として使用するのではなく、避難場所、検査所として

利用することになる可能性も考慮すべきと思います。

生活保護を知らない人が相当数いると思います。

給付金は、１回の支給でさえ、この有様です。

次の困窮時にどう対応するのか、全く論じられません。

連休明けに何とかなる、というような平和な頭のままです。

なるわけがない、むしろ悪化する、と考えることが自然です。

自殺者が多発する恐れがあります。

自暴自棄になる人が続出するかもしれません。

これが危険です。

それを救うことができる仕組みは、日本には生活保護制度があります。

ですが、認定までは悲惨と言えるプロセスを歩まないといけません。

政府関係者は、全く知らないでしょう。

お花畑の総理夫人が全国民ではありません。

危険な状況に一気に陥る可能性があると思います。

人間の修理＝医療であれば、精神面ではない、肉体面での対処療法が

現時点では可能です。しかし、退院後の生活は？となると医療では何も

できません。無力です。

精神的な困窮を救う、和らげることが求められているはずです。

国会は、生活困窮者の最後の砦、生活保護の柔軟な認定について

議論すべきと思います。

コロナ拡散と消費税、給付金など

報道で東京の主要な「駅」付近での人手は減少しているようです。

しかし、無視した連中が近隣の観光地等に出向いています。

「要請」だから効果がないのだと思います。

おそらく無視した連中は「知るか」という態度でしょう。

罹患しても大したことない、8/10は死なない、程度に思っているかもしれません。

この連中が罹患することを否定はしません。

むしろ罹患してほしいとさえ感じます。

消えてもらって構いません。

そのほうが国益につながります。

問題なのは、こいつらのせいで罹患する善良な人です。

馬鹿どもは消えてよいのですが、必要な人まで消えては困ります。

コロナウィルスに意思があるなら、不要な人、悪意のある人に限定して

感染してほしいです。

必要な人には感染しないでほしいです。

今のところ、国内では検査数と感染率のデータは、ほとんど公開されていません。

少しデータが出てきた段階では、日々の感染者数と検査数から、60％程度の

感染率のようです。検査数が少ないので、データとして信用できません。

中国ではデータが訂正されています。

それでも桁が違うと思います。

信用できる国家かどうか、問われています。

コロナの影響下でも、侵略のように一方的に国土を拡張しようとしています。

ベトナム政府も当然のように激怒しています。

コロナ被害を受けた上に、国土を損なうようなことになれば、コロナではない

戦いにつながるでしょう。

今回のコロナ患者は、一般的いう「欧米」に多いように見えます。

アジアよりも欧米人が感染しやすいのでは？とも思います。

現時点で公表されている世界の患者数は200万人を超えました。

このペースであれば、1億人程度は感染する可能性はあると思います。

ワクチンや薬品は開発されつつありますが、おそらく完成したころには、コロナが

いつのまにか消えているのでは？と感じます。

おそらく10月下旬ころには静かになるように感じます。

なってほしい、という願望もあります。

このコロナには意思があるのでは？とも思います。

消えたと思ったら、まったく別のウィルスが出現することも想定すべきです。

それも、また年末にです。

今回のウィルスは、明らかに世界的に人が移動する時期を狙っていたと思います。

中国の春節の大移動を利用したと考えるのが自然です。

特に大した行事もない時期に出現したのであれば、ここまで被害は拡大していないと

思われます。人工的、天の意思どちらかは分かりません。

偶然ではない、何らかの意味があるはずです。

その意味を理解することが難しいです。

国内では給付金で政府が狼狽しています。

情けない姿です。

消費税導入が原因の失われた平成です。

消費税を導入した、当時の猿が原因と考えます。

税率を上げるたびに、財政が苦しくなり、景気は悪化してきました。

アベノミクスとやらを強調していましたが、確かに自分たちに都合の良い人には

多額の利益をもたらしたことでしょう。

景気回復、を強調していましたが、明らかに誤りです。

理由は、金融機関の「融資金利」と「預金の利子」です。

昭和の終わりから平成前半と、現在の状態は根本的に異なります。

景気が良い＝定期預金の利子が多い＝元金が「増える」＝資金が使いやすくなる、

循環しやすくなる＝より多く支出する＝融資金利が上昇する＝さらに増える、という

好循環があります。

平成2年までは、この状態でした。

令和2年は真逆です。

住宅ローンに至っては、正気とは思えない、1％を切るような実行金利です。

預金の利子は、ゼロと同じです。

下手すると、マイナスです。

このような状態で好景気など、寝言でもいうべきではないと思います。

最悪の平成を招いた主因は、当時の大蔵官僚と猿だと個人的には思います。

消費税ではないとき、赤字ではありませんでした。

現在と税収は同じでした。

しかし財務内容は大きく異なります。

当然、社会保障費という厄介な内容が激増していることが異なります。

異なりますが、消費税での対応は誤りだった、と思います。

今回の給付金の総額、通常の一般人が支払った消費税相当額に近いと

感じます。消費税で強制的に回収したのに、それを給付金としてバラまいただけでは、

馬鹿政府、アホ議員と言われても当然ではないでしょうか。

一般会計しか言われません。

なぜ、特別会計については考慮しないのでしょうか。

国難です。

特別会計だから、これは使えない、などど高学歴のアホ官僚に従う必要が

あるのでしょうか。

垣根を取り払うべきです。

一般家庭であれば、定期預金、財形など取り崩している家庭もでてきているでしょう。

それなのに、国だけは知らん、という姿勢であれば、そのような国家や政権は消えるでしょう。

それを今回のコロナが問いただしてくれているとも考えることができます。

単なる病気、肺炎、ウィルスとして近視眼的にとらえるべきではない、と考えます。

こういうときに、正しい「事業仕分け」を実施するべきです。

二位ではダメか、とか恥ずかしい発想をするのではなく、世界的な困難を好機に捉える

視点が議員の資質と思います。

与党が10万円「程度」でオタオタしているようでは、話になりません。

公明党の党首は、簡単に言えば、票田のおばちゃん軍団にビビっただけ、です。

その程度です。

野党なら、ここで本当の事業仕分けを実施し、一般会計の不要不急な支出を削除し、

特別会計からも国難脱出資金を確保して対応すべきと思います。

政治家は手弁当が基本です。

10万円を受け取るかどうか、などくだらない次元です。

元々、選挙資金であれば、嫌いだからという理由で公認を外され、億単位で政党の資金を

投入しています。もうすぐ、広島の猿は議員ではなくなるでしょう。

一般人とは異なる次元での資金を集めている議員は、10万円「程度」では見向きもしなくて

当然です。閣僚の一晩の飲み代にもならないでしょう。

そのような感覚だから、大幅に的がずれた対応になるのだと思います。

コロナに意思があるなら、このような国益をもたらさない、害のある人にだけ感染してほしいと

思うほどです。

赤字国債ではなく、現在の会計の見直しから進むべきと思います。

一回の給付でさえ、ここまで遅い対応です。

その後はどうなるのか、考えていないはずです。

生活保護の即時認定のほうが、命を守る政策と考えます。

コロナと最近の住宅性能など

感染経路不明、が６割くらいになってきているように思います。

誰と接触したか、どの感染者といたか、ではありません。

「いつの間にか感染」＝経路不明が重要と思います。

空気感染、が最も怪しいと感じます。

どの空気環境で感染したか、です。

交通機関内、建物内、どれも疑わしくなってきます。

空気環境がポイントと思います。

電車内、これは距離が近い場合がポイントと思います。

国内の電車は、車両当たりのドア数が多いので、一定程度の

空気は開放されると思います。

バスの場合、乗降口のみでしょう。

窓を積極的に開けているほうが安全かと思います。

建物の場合、マンションでは階数がポイントと思います。

20階建て程度であれば、少なくとも居室の窓は開閉可能なはずです。

全開にすることで、ある程度の換気は可能と思います。

これが機械換気のみだと問題と思います。

室内の空気が入れ替わるまでの時間が長くなるからです。

その間に、感染者がいた場合、汚染された空気で呼吸する

可能性が考えられます。

高層マンションの場合、特にタワー型の場合、基本的に窓は

開きません。これが空気環境の入れ替えに問題だと思います。

さらに、エントランスホール、エレベーター内、階段内、ともに

空気が入れ替わることは少ない構造が中心です。

ここに感染者がいた場合、汚染空気が低層から高層階まで運搬

されます。しかも、窓は開かないので、換気は機械換気頼りです。

その換気が行われるまでに、呼吸することで感染する恐れを

検討しないといけないと思います。

菌ではなくウィルスです。菌の1/10程度の大きさです。

浮遊している時間が重要と思います。

高気密化したことが仇となっていると感じます。

高層マンションやビルだけではありません。

最近の戸建て住宅も同様です。

窓を小さくし、またははめ殺しにし、機械換気で対応した

高気密な住宅が増えています。

省エネ基準が厳しくなり、高気密化が進んでいます。

隙間が非常に少なくなってきています。

これが問題です。

隙間が無い、隙間風が無い、これは通常時であれば好ましいです。

ですが、コロナの場合、いつまでも室内に残ってしまう恐れがあります。

しかも窓が小さい、開かない構造の場合、室内の換気が機械換気の

能力次第となります。

昔の住宅のほうが、ほっといても換気ができていました。

断熱性能では今の住宅よりも圧倒的に低いですが、換気能力という点では

相当に優れています。

高気密・高断熱という言葉は誰もが感心を示すでしょう。

高断熱は良いです。

しかし、高気密については検討すべきかと思います。

高断熱を追求すると、必然的に高気密になってきます。

ここを、ある程度の断熱性能に抑えるべきと思います。

住宅内で汚染空気が「抜けない」ことは、感染者増につながります。

ウィルスが侵入してきても、窓を開けて普通の風通しで「追い出す」こと

で対応できます。

住宅性能の基準も見直すべきと思います。

コロナの教訓は多方面で出ているように思います。

コロナ関連の報道と民法改正後の実施など

コロナしかないのか、という報道機関にガッカリします。

給付金も「全額、税金」だということが報じられません。

しかも、手を挙げた人に配ります、と大臣まで言っています。

自己資金から配るのでしたら、是非、即時に行ってほしいです。

１万人分くらいの資産は余裕であると思いますので。

しかし、財務大臣として発言したとなると、別です。

個人資産ではありません。

公私の別を明確にしたほうが誤解を招かないと思います。

まず、議員は手弁当にすべきです。

手弁当で行えるくらいの能力が無い＝議員の資格はない、と本来なら

なるはずです。

その手本を財務相が実践すべきです。

当然のように、できるはずです。

議員報酬など、屁とも思わないレベルの資産と稼ぐ能力があるはずです。

それを他の議員に範として示すことです。

この程度もできないなら、消えろ、でいいのです。

議員報酬の総額を給付金の一部に充てることは「普通」のことです。

忘れてはいけないのが、公務員です。

戦後間もないころのレベルに戻すこと、です。

「行き場のない、どうしようもない奴」の行き先、受け入れ先が公務員でした。

それが今では、厚遇の温床になっています。

本末転倒です。

ここにメスを入れること、です。

なりたくない代表が公務員と議員、これが本来の姿です。

人件費を凄まじく削減すること、経営者なら「当然」のことです。

民間企業では「極めて普通のこと」です。

これが公になるとできない、これは経営者＝首相が「能無し」である証です。

株式会社であれば、株主が黙っていはいません。

公であれば、国民が声を上げるべきです。

トップが能無し、その社員＝議員もアホ、であれば、普通の会社であれば

とっくに潰れているはずです。

株主のような立場＝納税者である国民が、立ち上がるべきです。

少し前の歴史を見れば、「維新」がありました。

党としての維新は名前だけですが、本来の維新を行うべきです。

革命と言いたいところですが、革命の場合、相当な血が流れます。

維新はそうではありません。

令和維新、が必要と思います。

憲法の現代にそぐわない部分も変更が必要と思います。

時代に応じた、正しい法が必要です。

民法が派手に改正され、施行されました。

通常時であれば、賃貸、売買、特に不動産に関係する部分で

大きく報道されているはずでした。

大きな変更点が色々とあります。

これを伝えないといけないのに、コロナしかいいません。

義務教育で強制的に民法は学ばせるべきですが、そうはなっていません。

肝心の義務教育の教員が、無知だからです。

少なくとも実社会で10年以上の実務を積み、法の基本以上を把握した

者が教員になるべきです。

そうすると、非常識な教員は大幅にいなくなるはずです。

また、義務教育なので、その後の日常生活で「最低レベル」が底上げされ、

知らなかったは通用しない、知っていて普通、となるでしょう。

習っていません、が口癖のような馬鹿者を輩出するのではなく、学ぶことを

身に着けた正しい若者を輩出することが大切と思います。

法律の基本、特に民法は大多数の人の生活に関係します。

民の法律です。

知っていて行動することと、知らずに行うでは大きな差があります。

自分の身を守るためにも、義務教育レベルで行うことが望ましいと思います。

成人年齢も引き下げになってくるでしょう。

責任が急に重くなります。

自覚させることです。

今のように学生や生徒が「ヒマ」なら、一気に学ぶこともできます。

学校の内容は、いちいち習うのではなく、自分で率先して学ぶべきです。

コロナの終息後、始業したときには、少なくとも半年分、できれば1年分は

予習済み、とすべきです。

そうなると、コロナ効果となってきます。

自ら学ぶ習慣を身に着けた、となると非常に好ましい結果となります。

これがボケーと過ごしていた＝本物のバカ、となります。

学ぶ習慣をコロナが作ってくれた、と考える人と、そうではない人では

天地の開きになると思います。

コロナ給付金と生活保護費の比較など

大多数の一般人には無縁の生活保護費を考えたことが

あるでしょうか。

コロナ給付金は、１回のみ（今のところ）10万円です。

生活保護費は毎月、支給されています。

医療費は０円です。

自治体ごとに上限金額がありますが、賃料分、最低限の食費等は

確保されています。単純に計算しても10万円/月は超えます。

コロナ給付金は、生活保護に満たない内容です。

支給がどうこう言う前に、最低レベルの生活のはずの生活保護より

低いことを伝えるべきと思います。

生活保護なら、最低であっても、賃料相当額、食費相当額は支給されます。

大きく異なるのが、医療費です。

住民税等も同じです。

不要です。

ここが一般人と決定的に異なります。

政府は、一律に「10万円、1回のみ」の「配給」であれば、しないほうが

マシと思います。

生活保護を即、認定するほうが生活を守ることにつながると、

私は考えます。

負債が多い場合、民事再生、ダメなら破産の「活用」です。

合法的に債務を消すほうが良いと思います。

今まで巨大企業だけ、「債務免除」が何度もされてきました。

中小企業には全く無縁でした。

平気で差し押さえ、競売、強制執行、給与差し押さえなどを行ってきた

のが日本国です。

大企業、権力者だけ「最優遇」するのが、現政権でしょう。

今、悩んでいる人、困っている企業は、同じように対策を講じても

良いのではないか、と思います。

一時しのぎの「しょぼい」給付金ではなく、債務免除、生活保護の満額、全員認定

を実施すべきです。

困っていない人は、そのまま続ければいいだけです。

10万円でいつまで、持ちますか？耐えられますか？

公明党は、一見、良いことをしたような錯覚に陥っています。

「翌月どうするの？」が剥落しているからです。

よけいにヒドイことになりませんか？

国、都道府県、市町村の「税」を全額、免除することです。

まず、支出を止めることからです。

次に、最低レベルの生活の確保、です。

恥ではない、国民の憲法で規定されている権利を利用するだけ、です。

生活保護を「全額、国費」で認定し、実行することです。

アホなばら撒きは、無知無能であることを連立して証明しています。

本当に困っているなら、個人であれば生活保護、法人であれば

債務免除または債務の「引き受け」で対応すべきと思います。

たった10万円で何日、しのげますか。

これが一般人と激しく乖離した「上級国民」の意識の現れです。

実生活で本当の苦労を知らない、悪党と私には見えます。

まず、最低限の生活の心配を消すことが重要です。

代わりに、贅沢な場合は無視します。

物品税、財産税で回収できるように、直ちに法整備すればいいと思います。

必要な人に直接、迅速に対応するには？という問いに、現政権と

ヤジしか言わないボケ野党は対応できません。

全員、解雇です。

その分、歳費相当分が財源に充当できます。

医療費の心配、毎日の生活の心配、これを大きく減らすことです。

ただし、生活レベルを維持させるのではない、です。

贅沢になれた人は、都落ち確定です。

自我と言う名のプライドが邪魔するなら、申請しなければいい、のです。

純粋な人や企業を救うべきです。

ボロ家は嫌だ、他にも色々と要求を言う人は、自力で好きにやればいいのです。

求められている人に目を向けるべきです。

国会議員に求めるのは、生活保護の全額国費での即時認定と実施、

中小企業の債務免除、です。

大企業には実施するのに、中小企業には実施しない、できない根拠を

国会で述べるべきです。

満足できる回答でなければ、即、解職請求をします。

どうやって国＝人を救うのか、できない議員なら消えるべきです。

元立憲民主党の風俗男と同レベルしかいないのでしょうか。

マトモな志のある人はゼロなのでしょうか。

有名無力、です。

どうでもいいときに出てきて、肝心な時に雲隠れするような大臣、不要です。

胆力が問われていると思います。