個人的にはパチンコ店が休業することに何の不満もありません。
しかも経営母体の多くが海外、特に韓国等が9割にもなるので、
日本人が、日本企業が影響を受けるわけではなく、むしろ好ましいと
感じるくらいです。
しかし、強制している人たちに疑問と質問があります。
なぜ、自分たちはしないのか、です。
８割削減すればいいと思います。
元々、公務員や議員は「多すぎる」のです。
絶好の削減の機会です。
AIを組み込んだ機械で十分に対応できるはずです。
その都度、担当者に聞かなくても、PC等で自分で調べることや、手続きしたほうが
圧倒的に早く、費用も低くなります。
さらに、８割削減する、これは税金の支出を減らすことになります。
当たり前ですが、民間に強制するのであれば、公務員も「給与の強制的な削減」
をすべきです。誰が考えても当然、と思うでしょう。
公務員の仕事の速度が速い、と感じる人はどの程度いるのでしょうか。
少なくとも私は思いません。
どけ、自分でするから、といつも感じています。
話をする必要はほとんどない業務が多いはずです。
バカ丁寧に聞かなくていいのです。
暇つぶしに役所に行くことはありません。
役所こそテレワークが中心になるべきです。
会う必要が無い業務の集合体が役所と思っています。
毎日遅刻し、８年間分の遅刻がニュースになるような職業は、公務員しか
ないと思います。民間なら、８年間も待ちません。何らかの処分が即、でます。
会見場の人たちも、まず、あなた達から削減すべきです。
不要です。
話す必要はありません。
正しいデータをリアルタイムで公開すればいいだけ、です。
不要になった人件費を削減できます。税金の支出抑制です。
この費用を給付金や生活保護費に充てるべきです。
無能な者に支払うか、人が生きるために必要な費用として活用するか、
明らかだと思います。
給付金で議員や公務員が受け取るかどうか、報じられています。
何の制限もない者＝受け取る理由がない、はずです。
行政不服審査の視点で検討すべきです。
公務員でも強制的に出勤を減らされ、その対価が失われたのであれば、
堂々と給付金を受ければよいのです。
今のままでは、卑怯な一時金扱いと思われても当然と思います。
受け取らないことが美学ではありません。
必要かどうか、だけです。
何らの制限の無い場合、受け取ることは国益に反します。
議員は論外です。
知事も同様です。
まず、手弁当で対応してから、偉そうに言うべきです。
個人的には知事や議員は錦の御旗を掲げた泥棒にしかみえません。
そもそもの原因は五輪の関係者です。
欲望の結果が招いた国難です。
次々と有名人が亡くなっていきます。
感染者も増えます。
すると、少し前に亡くなった人たちは忘れられるでしょう。
自然災害と同じです。
水害や台風の被害はまだ継続しています。
報道機関は完全に無視しています。
議員の資質の無い者が国会に跋扈しています。
現在の国会議員が全滅すると、常識では大変だ、となりますが、
個人的には救いと感じます。
今のパチンコ店の攻撃と同じです。
悪の権化のような扱いです。
真の極悪人は、議員、知事でしょう。
悪党の分際で小悪党を非難すべきではない、と思います。