先日から地方紙、西日本新聞を電子版で購読しています。
そのおかげで、重要な記事を速く知ることができました。
スクラップ、印刷ともに別ですが可能でした。
とても有用と思いました。
そこで、紙での購読を再開することにしました。
紙と電子版で悩みました。
しかし、杞憂でした。
西日本新聞は、親切です。
紙で購読していると、電子版も追加費用無しで読むことができました。
日経はダメです。追加契約しかできません。
大きな差があると思います。
紙で読むことには別の意味があります。
折込チラシ、です。
電子版にはさすがに折込チラシは入りません。
紙だから、チラシが入ります。
事務所で読む場合は紙で十分ですが、自宅や出先で読む場合は
電子版が圧倒的に便利と思います。
各々の良さを上手く利用しようと思います。
先日の記事について思うことがあります。
現行犯逮捕から、新聞での実名報道まで非常に速かった点です。
被疑者の段階で有罪は確定していません。
逮捕から新聞報道まで１日経過していません。
なぜ、ここまで速かったのか、疑問に思いました。
起訴されなかった場合、この実名報道は大きなマイナス効果になります。
起訴されて有罪が確定すれば、報道の自由です。
しかし、不起訴になった場合は違います。
逮捕→起訴→有罪確定であれば、逮捕歴・前科ありです。
逮捕→不起訴→有罪ですが前科はつきません。代わりに前歴がつきます。
前科の有無で判断する場合、前歴も考慮する場合、逮捕歴のみでも考慮する場合が、
社会的にはあります。
一般的には、逮捕歴ありで、考える場合が多いでしょう。
刑事事件を専門に扱う職種以外の人の場合、逮捕というだけで尋常ではないからです。
冤罪であれば、別です。
今回の内容は、おそらく家族は非常に困惑していると思います。
週明けの今日、勤務先も困っていると思います。
釈放されていなければ、本人に連絡がつかないからです。
代理人＝弁護士を雇っていれば連絡が可能な場合があるでしょう。
ですが、一般的にそんな時間的・金銭的な余裕や準備ができている人は
少ないはずです。
拘留が何日になるかで、変わってきます。
ニュースで話題になったシリアへの逃亡犯は、限界まで拘留されていました。
逃亡先では信じがたいような大爆発も起きました。
大きな悪い因縁を持っている人の場合、行く先でもトラブルを引き起こすように思います。
身の回りの物も問題になります。
現行犯逮捕→警察署の留置場へ直行です。
スマホなど、証拠品として認められれば没収されます。
釈放後も所有権放棄を求められるでしょう。
いよいよ外部への連絡ができません。
警察から被疑者の家族に連絡することは、事件と関連性がある場合が
多いはずです。関連性が無い、こうなると連絡もされません。
家族は何が起きたのか、理解できないはずです。
全く見当違いで捜索願いを出すかもしれません。
どの警察署にいるのかが分からないと、面会も不能です。
衣類や日用品が全くない状態での拘留です。
さすがに経験がありませんので、他人の経験を聞く、読むことしかできません。
この季節ならまだマシかもしれません。
極寒の時期であれば、留置場は体にこたえると思います。
そもそも、なぜこのようなことをしたのか、本人に尋ねたいです。
本人だけでなく、家族も楽しみにしていたことが、真逆になりました。
今後の検察の手続きで変わってきます。
テレビドラマの世界が、いきなり身近に発生しました。
幸い、契約「前」だったことが救いでした。
色々な時点が想定できます。
契約「後」、契約手続きのみの場合。
正式申込手続きのみの場合。
正式承認後、金消契約前の場合。
金消契約後の場合。
決済前の場合。
そして、決済後の場合、です。
後になるほど、面倒になってきます。
今回は最初の時点でした。
被害が発生する前、でした。
厳密には印紙等の被害はありますが、大したことはありません。
決済後であれば、売買の関係者には実質、関係がなくなります。
最も面倒なのは、決済直前の場合です。
色々なケースを想定する必要があることを、肝に銘じることにしました。
とても稀なケースです。
それでも頭の中では想定しないといけない、と選択肢に入れることにしました。
不謹慎と思われても仕方がありません。
ですが、実例です。
レアケースであっても、このようなケースの場合の対応法を事前に構築しておくことで、
困ることは減ります。
今までの事例や出来事を本にしようかと思います。
地方の不動産営業に関係する人には、役に立てるように思います。
