相続登記をしないでほったらかしにした人の例など

空き家問題が時々、ニュースでも報じられることがあります。

人が生活する以上、必ず何らかの住居があります。

ホームレスのような極端なケースは国内では少ないです。

 

団塊の世代、団塊ジュニア世代が現在の住宅を必要とする大きな層です。

団塊の世代の住宅、高度経済成長期が中心です。

当時は人口が驚くほど増加し続けていました。

住宅が非常に不足していました。

そのため、住宅供給公社等が、全く同じ間取りの住宅を、大量に作りました。

建築確認を調べると分かります。

今ではあり得ない許可の仕方がされています。

50棟くらいを「一括、まとめて」許可しています。

確認の番号もどの家の番号なのか特定できません。

たぶん、これだろうな、という感じで把握することになります。

 

とにかく、住めればいい、という発想が中心になっています。

使いやすさがどう、とか考えられている間取りとは思えません。

それでも当時は、相当に喜ばれたと思います。

まず住居がない、あっても戦後の物件なのでロクなのがない、雨風も

まともに防ぐことができない、ような事例もありました。

その次元なので、一気に作られた物件であっても、とても嬉しかったことと思います。

 

それから40年以上が経過しました。

当時の住宅購入者が40歳くらいが中心だったので、今は80歳くらいになっています。

単純に建物も築40年以上経過しています。

 

さらに、居住地が変わりました。

当時は良かったのですが、今では需要が低い、不便な場所が多くなりました。

すると、空き家が出てきます。

需要がない、使えない、いらない家と変わってきました。

都心に居住していると、維持費も大したことない、と感じやすくなります。

そのため、ほったらかしにするケースが増えてきます。

 

ここで問題になるのは、維持管理と誰にその内容を言えばよいのか、ということです。

通常、所有者がいます。

当たり前、と思うはずです。

ところが、不動産の実務では、これが当たり前ではないことがよくあります。

誰が所有者なのか、分からないことが増えています。

一般的に、役所、特に固定資産税を徴収する税務課であれば、知っているはずと思うことがあります。

たしかに、登記はされていなくとも、連絡がつく場合はあります。

その税務課でさえも、分からないケースが増えています。

 

相続登記をわざとしないケースです。

連絡先、推定相続人などに全く連絡ができないケースです。

相続登記は相続人が対象になります。

相続なので、熟慮期間内であれば放棄をすることが家裁が認めれば可能です。

相続があったことを知り、３か月が経過すると、単純承認したことになります。

通常、ここで次の所有者が民法上は決まります。

 

これが面倒になる点です。

遺産分割協議などを全くせずに、権利だけ有しているケースです。

維持管理はしたくない、税金も払いたくない、でも売れるなら金銭は欲しい、という

厚かましい人が実際に一定数はいます。

 

一次相続であれば、まだ相続人は多くはないです。

これが二次、三次相続までほったらかしにしているケースがあります。

関係者は事の重要さ、面倒さを理解していないことが常です。

常と言い切るのは、理解していればほったらかしにしないから、です。

 

三次相続くらいまでになると、相続人全員を把握するのが大変な手間になってきます。

特に古い物件の場合、最初の被相続人の子が6人、7人いることがあるからです。

今のような核家族であれば、大したことはないといえるケースもあります。

しかし、子が多数いるケースで三次相続まで考えないといけない場合、考えたくないと

なってきます。代襲相続人がやたら多いことがあります。

 

全員が生存していればまだマシです。

途中で何人かが死亡している場合、相関図がいい加減にしてほしいと思うほど、増えます。

これは司法書士が専門に行う分野です。

司法書士だからできるのではなく、ものすごく根気がある司法書士でないと無理です。

おまけに各人の本籍地が重要になります。

まだ本籍地が移動していない場合、戸籍の附票で一気にたどることができます。

ところが、時々いますが、引っ越しを何度もし、しかも引っ越しのたびに本籍地を移動させた人の場合、

極めて面倒です。ゆりかごから墓場まで、一本でつながないといけません。

途中で切れると、そこから再びたどらないといけません。

 

連絡がつかない人が一人でもいると、実質、相続登記はできません。

登記不能となります。

売却を希望する場合は、所有者全員の合意が必須です。

一人でも欠ければ、売却はできません。

 

価値が低い場所なら、あきらめることも選択肢にでてきます。

ですが、価値が高い場合、意地でも登記したくなるはずです。

有名なのは、都心のビルの例です。

ここは相続が問題だったというよりも、所有者不明の土地、それもごくわずかな面積が

問題でした。隅っこなら無視できますが、そのビル建設予定地の中心に近い部分にありました。

この所有権を取得できないと、建てたくてもできません。

当時は法曹関係者が正規の方法で恐ろしいほどの手間と費用をかけて解決されました。

 

さて、地方の場合です。

単純にボロ家、ボロ地の場合です。

土地なら資材置き場か何か、まだ使えるかもしれません。

しかし、建物の場合、壊したくても壊せない、という問題が生じます。

所有者だけの問題ではありません。

 

隣接地も困ります。

火事が起きたら、不審者が入り込んだら、などの悩みの種になります。

自分さえよければいい、という考えの人には理解不能です。

ですが、やはり他人に迷惑をかけるべきではない、と強く思います。

この問題の解決には、義務教育での学習が必要と思います。

プログラミングの授業も時代には合っています。

ですが、全員が必要とするかは疑問です。

 

空き家問題の現況、民法の相続部分だけでも必須科目としておくと、

習っていません、という愚か者の言い訳がしずらくなります。

これは義務化すべきです。

知らないではなく、知るべきです。

知っていることで、問題を肥大化せずに済むことがあります。

理由を知ることができます。

 

相続登記は、知らん顔していると、あとで物凄く面倒なことになることを把握したほうが良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

酒類の提供と公権力の使い方など

明らかに昨年よりも悪い状況下なのに、宣言解除、五輪強行となっています。

聞く耳を持たない、言うだけ無駄な状況です。

酒類についても、営業の基準が法律で明確に決められているわけではないと思います。

そのときの状況（気分次第）で決めているように見えます。

 

どの営業関係者、店舗等も自由に営業してよいはずです。

酒を出そうが出すまいが、関係ないと思えてきます。

 

店が悪い、という視点です。

酒類を提供するから悪である、という考えにも見えます。

これが昨年はパチンコ店でした。

今年はどうでしょうか。

パチンコ店への営業妨害、誹謗中傷、自粛警察の姿は見当たりません。

では、昨年この行いをしてきた者たちに、何らかの裁きはあったのでしょうか。

少なくとも、報道では何も見当たりません。

見当違いだった、だけで無視されています。

行いに対する報いを受けるべきと思います。

 

今年はパチンコ店が飲食店に矛先が変わりました。

悪党扱いです。

営業してよいではないか、と思います。

何がいけないのか、悪いのか。

肝心な点を見誤っていると思います。

 

その店に行く者が原因なのです。

酒の提供はできるが、飲まなければいい。

長居しなければいい。

そもそも利用しなければいい。

このような発想がでてきます。

 

現に、自粛のお願いと建前ではされています。

そのため、守る店舗と守らない店舗が混在しています。

すると、すぐに不公平だという論調がでてきます。

半端な制限なら、しないほうがマシと思います。

 

酒の提供できる時間帯も、誰が考えても変と思うはずです。

そうまでして飲まなければいけないのか。

中毒レベルじゃないのか、と思えます。

 

経営者ではない、利権選挙の利用者が今の政治家、知事たちに見えます。

利害関係が無ければ、無視する。

利害関係者は手厚く保護する、悪質な対応と思います。

そろそろ怒りが爆発、暴発するように感じます。

 

どうして五輪のために犠牲にならないといけないのか。

何の意味があるのか。

東京変異型コロナが発生する可能性が考えられます。

インド型を上回る、変異した東京型が発生した場合、どう責任をとれるのでしょうか。

 

英国を観察すべきです。

日本の10倍くらいのワクチン接種国です。

それなのに、増えています。

減るどころか、増加しています。

なぜなのか。

ワクチンの効果が無いのでは？、弱いのでは？効かないのでは？

と思うべきです。

 

五輪のせいで深刻な被害を発生させた場合、怒りや悲しみの矛先は確実に

強行した者たちへ向かうでしょう。

その矛先が向かった時期、選挙時期です。

選挙だけなら利害関係者票で何とか乗り切ると思います。

しかし、五輪後の一般人からの協力は一切、期待しないほうがよいと思います。

 

東京五輪なのに、マラソンは北海道。

この時点で矛盾しています。

しかも細かな競技は東京だけのはずだったのに、周辺に散らばりました。

何が東京五輪かと感じます。

報道もされなくなりましたが、「復興五輪」ではなかったのでしょうか。

復興はどこに行ったのか、消え去ったのでしょうか。

衝撃的なほどの無責任議員の集団が、今の国会と思います。

解散ではなく、消滅してくれたほうが、国の未来のためにはよいように思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国政選挙、地方議員の選出方法を変えたらどうなるか、など。

国会は閉会しました。

こそっと最後に通した法律があります。

土地売買を規制する法律です。

ほとんど報じられないので、スルーされがちです。

趣旨は良いと思います。

国を守るために必要な土地について、売買を制限する内容です。

ただし、解釈を捻じ曲げられると、酷いことになる危険性を含んでいます。

コロナ重視の国会だったので、もっと国民に伝えるべき内容ではないかと思いました。

 

国会が閉会になり、静かになるかと思いましたが、いきなり選挙前提の選挙カーが

走っていました。何かデカい声でうるさいな、と思ったら野党の立候補「予定者」でした。

非常に疑問に思いました。

選挙活動だよな、それ。

今やってよかったか、と思いました。

消費税を廃止・・・などと言っていたように思います。

どこで、何を言うか、好き勝手にでかい声で言いふらしていい、はずがありません。

たぶん、似たようなことを感じた人もいたと思います。

クレームを入れたはずです。

今は静かになったので良かったですが、そう遠くないうちに、また喧しい

選挙カーが何度も来るのかと思うと、憂鬱になります。

そうまでして成りたい理由は何か、となってきます。

よほど「うま味があるのだろうな」と感じます。

 

元法務大臣が地裁で実刑判決を受けました。

即、控訴したようですが、現時点では実刑です。

刑務所行きです。

少し前にも天狗になっていたデブがいました。

実刑を受けて、かなり痩せて出てきました。

刑務所内の生活などを本に書いていました。

 

元法務大臣、これは見物です。

どんな生活が、対応が待っているのか、です。

元警察官であれば、刑務官も隠すどころか、言いふらす者も

いるようです。受刑者から敵視され、いろいろな目に遭うことが

予想されます。

その裁きを下してきた、頂点が入所します。

これ以上ないほど、目の敵にされるように思います。

金をばら撒いて、権力を得てきた者に耐えられるのでしょうか。

 

そもそも議員の資質に欠けると思います。

そうすると、今の議員の選び方が問題になると思います。

２世、3世、職域経由の利権主導の集大成が選挙結果になっていると思います。

偏りが激しいと感じます。

 

偏りをなくし、公平にし、誰もが間違いだと思う場合は、すぐに訂正＝入れ替え、更迭できる

ようにするにはどうすればいいか。

お手本がありました。

裁判員制度です。

同じことを議員にすればいいじゃないか、と思いました。

 

「抽選」です。

選挙ではなく、抽選にすればいいじゃないか、と思います。

抽選するにあたり、「前科・前歴のない者、反社会勢力等ではないこと、意思表示ができる者、成年であること」

とすればよいと思います。

まっとうな人が抽選対象です。

抽選の結果、まっとうではない場合、再抽選すればいいだけ、です。

 

任期は最大４年、1回のみ、再任なし、途中で更迭あり、とすると相当に改善すると思います。

国政だけではなく、地方も含めたすべての議員の選出方法を変える、これが政治の浄化につながると思います。

前科・前歴がない、これで十分です。まっとうな人であれば通常、関係しない内容だからです。

今の議員と名の付くものには、都合よく法を変え、職につけるようになっていると感じます。

まっとうな人が議員である最低限の資質と思います。

まっとうな人が集まって、話し合いをし、税の使用や福祉を考える、当たり前のことができると思います。

現状は当たり前ではない、です。

その典型が五輪です。

真っ当ではない人達が中心になっているから、強行するのでしょう。

退く、改めるという視点が欠落しています。

 

ロクな人が選挙に出てこない、出られない仕組みになっているので、投票率が低くなります。

投票するのは利害関係者、となってきます。

国政選挙でも半数程度が投票しない国です。

地方選挙に至っては、７割程度が投票しない、という国です。

 

投票しないという意思表示です。

悲しい状態です。

ジバン・カンバン・カバンが必須なのが現状です。

しかし、「抽選」になった場合、劇的に変わることが考えれます。

まさに裁判員と同様に、辞退する理由があれば辞退すればいいのです。

最大任期あり、1回のみ、しかも不適格となれば即、クビになる、という仕組みであれば

相当に政治に関心を持つ人が増えると思います。

正しい民意が反映されると思います。

 

議員に悪党は不要です。

前科・前歴者など論外です。

真っ当な人だけで良いです。

しかも１回のみで、再任がなく、3つのバンが無くなるので、公平さが維持できます。

選挙制度の根本的な改革、これを国民投票で行ってほしいと思います。

 

真っ当な人であれば、誰もが議員に選ばれる、抽選によって選ばれる可能性がある、となると

真剣に政治に関心を持つようになると思います。

いつでもクビにできる議員、この仕組みであれば今のように激しい税金泥棒を野放しにするのではなく、その都度、駆除することができます。

抽選で選ばれる議員、このような世界になると社会は大きく変化すると思います。

本来、憲法が考えた内容は正しい公平な世界のはずです。

選挙制度を資金力、利権で都合の良いように改ざんした現在の仕組みは、不要です。

コロナから始まった色々な変化は、今後も加速していくと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イエシロアリの季節

6月から7月になると、イエシロアリの被害を聞くことが増えます。

4月から5月の明るい時間帯であれば、ヤマトシロアリが活発な時期です。

 

シロアリという名前を聞くだけで、多くの人は害虫と思うはずです。

実際、住宅にシロアリが発生すると、間違いなく害虫です。

 

数も問題です。

今の時期はイエシロアリの季節です。

数万匹単位です。

これでも厄介ですが、ヤマトシロアリは数十万匹単位です。

一桁違います。

数はヤマトシロアリが圧倒していますが、破壊力、被害はイエシロアリのほうが

酷い場合があります。

 

ヤマトとイエシロアリの違いは、水を運べるかどうか、が大きいです。

イエシロアリは、水を運ぶことができます。

そのため活動期間が長く、被害が増えます。

 

社会性昆虫、何のことかと思いますが、シロアリのことです。

見た目がアリに似ていること、社会性昆虫であることが、シロアリの特徴です。

しかし、アリの仲間ではありません。

ゴキブリの仲間です。

見た目と名称が異なるので、ややこしいと思います。

 

木造住宅にとって、シロアリは天敵です。

駆除しないといけません。

シロアリは乾燥した木材を食べることで、ボロボロにします。

ボロボロにするので、家の耐久性が激減し、倒壊することもあります。

家の視点で見れば、最悪な害虫です。

 

しかし、家としてみない場合、変わってきます。

木材を腐らせるのではなく、「分解する」という視点の場合です。

枯れた木にシロアリが生息することが多いです。

枯らしたのではなく、分解しているのです。

シロアリの本来の能力を知ると、害虫ではなく、益虫であることがわかります。

セルロースを分解できる貴重な昆虫ともいえます。

土に戻してくれます。

 

シロアリと人間は、正しい住み分けをすることが大切と思います。

やみくもに害虫扱いするのは間違いです。

特徴を理解し、適材適所に配置する必要があります。

 

クモやゲジゲジ、ムカデもこの季節は出てきます。

これらを好む人は少ないでしょう。

ムカデ＝刺されるのが嫌だ、という固定観念もあります。

ムカデの駆除剤を撒く季節です。

 

そのムカデ、刺されたら迷惑ですが、これも害虫という側面ではなく、益虫の側面があります。

ゴキブリを捕食してくれるから、です。

クモ、ゲジゲジもゴキブリを捕食してくれます。

そのため、でかいムカデ、でかいクモ、を見かけたとき、もしかすると多くのゴキブリを捕まえてくれたのでは？と思うこともあります。

ヤモリなども益虫です。

好む人は少数と思いますが、害虫を駆除してくれる益虫であることを忘れてはいけないと思います。

 

居住する範囲内でも、多くの戦いが起きていることを思うと、下手なドラマよりも面白く感じることがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ワクチン接種と明治維新の頃との比較など

ワクチン接種が、個人から集団・職域でのまとまった人数での接種に移行しています。

このまとまった接種が問題になりつつあると思います。

政府は、1,000人以上くらいの規模が大きな団体等での接種を進めています。

必然的に大企業になります。

中小企業でも「連合」を作って大規模な職域接種をしようとしています。

通常の弱毒化したワクチンであれば、進んで接種すべきと思います。

しかも個人の費用負担がない、または少ないのであれば望ましいと思います。

 

ところが、コロナワクチンは異なります。

特に団体、集団、大企業の場合、個の意見よりも集団や企業の意向が重視されます。

接種しない場合、不利益を被ることが考えられます。

むしろ、すでに不利益を被っている人が報じられ始めました。

まず、医療関係者です。

医師は現場を知り、自ら学ぶことができる人が多いです。

単なる作業としての医療行為の場合は、深く検討しないかもしれません。

しかし、研究肌の場合、本当に接種してよいのかどうか、自分で正しいデータをもとに考察した結果でないと、拒否することが考えられます。

その場合、単独の開業医であれば、自己判断で解決できると思います。

大きな医療団体に所属している場合、厄介です。

仮にその病院を任されている病院長であっても、「雇われ」の場合は経営者の判断が重要になります。

実際、病院長として接種を拒否した人の場合、経営者から職を解かれた事例が出てきました。酷い話と思います。

 

安全性が確立されていないから、接種しなかったのです。

それを理解せずに強要していることになります。

早ければ接種後、数週間。やや長くなると2年から3年、そして5年後以降に何らかの問題が生じている可能性を、現時点では否定する明確な根拠が存在しません。にもかかわらず、接種の強要は傲慢であり、人として判断を誤っていると私は思います。

 

コロナのワクチン接種が正しい、接種しない人、接種を拒否するものは「非国民」のような考えが生じる危険性があります。

コロナワクチン＝錦の御旗、ではありません。

ワクチンは、コロナに対する遺伝子操作型のウィルスによる対応策の一つにすぎない、と思います。

自然界に存在しない物を使用しています。

臨床、治験期間が異常に短いです。

死者に限らず、その他の症状があっても、ほぼ無視されています。

コロナでは無かった場合、このような速さでは接種するはずがありません。

また、少数であっても死者等が報告されていれば、報道機関が黙っているはずがありません。「薬害だ」と大々的に報じるはずです。

それがコロナワクチンの場合、信じられないほど静かです。

金の力、権力の力なのでしょう。

報道機関は漢字ではなく、やはりマスコミとカタカナで記載し、ついでにマスゴミ、と表記したほうが適切と感じます。

無力に加え、金と権力でコロコロと報道や記事を製造する、情報操作機関のように見えます。

 

なぜ、ワクチン接種ばかり優先するのか、ここを論じ報道すべきです。

驚異的に安全な治療薬があるはずなのに、なぜ報じないのか。

日本人の素晴らしい発明による物なのに、なぜ取り上げないのか。

ワクチンをばら撒くよりも、治療薬を大々的に配布し、備蓄すべきではないか。

少し考えただけでも、疑問点は色々とでてきます。

 

また、ワクチン以外の予防方法について報じないのはなぜか。

健康に害がなく、確実に免疫力を高める方法を伝えない理由は何か、とつながっていきます。

 

当然、個々の体質で合う、合わないはあります。

それでも大多数の人にとって安全な食品で、自分の免疫力を高めることができることを知っていれば、自分で考えて摂取するかどうか、決めることができます。食品にはいろいろあります。個人的には、ウコンです。コロナの前までは、酒飲み用と思っていました。

それが、世界各国での事例を参考にし、免疫力の増大に効果がある、ことを知りました。

幸い、日本ではウコンが入手しやすいです。

しかも飲用しやすいように、多くの工夫がされています。

1年以上、服用しています。

私は酒飲みではありません。

下戸です。

酒とたばこは世界から消去されても、全く困りません。

酒とは関係なく、ウコンを服用してきました。

これが、先日の別の鑑定結果とも関りがあるように思いました。

 

コロナワクチンを接種すべきかどうか、についてです。

結果、どちらでも構わない、でした。

接種しても、自分の免疫力により、このワクチンを体外に排斥する、と分かりました。

コロナウィルスも、自分の免疫力で勝てることが分かりました。

ここで、なぜ免疫力が高まったのか、と考えました。

生まれつきの体質の場合、後天的な内容の場合、で考えました。

後者と思いました。

最も可能性が高いと考えたのが、ウコンの服用でした。

 

今のコロナの患者について、治療法は何か、とみてみました。

誰もが知っている通り、「自力」です。

免疫に頼っています。

完全な治療はできていません。

先の治療薬は、米国の元大統領のトランプ氏が勧めた途端、排除されました。

恐ろしい陰謀があるように感じました。

医療機関を神聖化する人もいますが、私は違うと思います。

何人も救い、回復できるのであれば、考えを改めます。

現状は、国内だけでも毎日、数十人以上が死亡しています。

これが事実です。

救えていない、対処するしかない、自力で何とかしろ、という状態です。

N国党の人は、好き勝手言っていました。

コロナはただの風邪、大げさに言うな、他にも色々と言っていました。

図体と態度は非常に大きいと思います。

しかし、いざ罹患すると、蚤の心臓の半分もないような姿をさらしています。

暴飲暴食による、免疫力の低下、自己回復力の低下等が起因しているように思います。

 

五輪もコロナ対策を万全に、と言っていますが、何をもって「万全」と言えるのか、です。

現政権と旧民主党が政権を担ったときに、「想定できなかった」のような表現が多用されました。

今回も万全、と言っておきながら「想定の範囲外」を何度も使用するような気がします。

先が見えない者が先頭に立つべきではない、船頭が多くてもロクなことはありません。

強大な牽引力がある人が政治に必要です。

その点では、元大統領のトランプ氏は例として挙げられます。

国内では田中角栄氏でしょう。

悪党だろうが何だろうが、国民を強引にでも牽引する力が求められています。

現総理では無理でしょう。官房長官は適職だったと思います。

ナンバー2が適任の人も多数います。

しかし、トップになった途端、まるで役に立たない場合もあります。

早く総選挙を行い、人員の大幅な入れ替えをすべきと思います。

ただし、2世、3世は不要です。

1代限りとして、全国から一斉に輩出すべきと思います。

そうすると、本物の集団となり、正しい議論がされ、国難を克服できると私は考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ワクチンなのか、ウィルスなのか。

コロナ用ワクチン接種が進められています。

ワクチン、と呼ばれています。他の呼称は使われていません。

五輪開催のためにワクチン接種する、ような感じです。

ワクチンを接種できる＝おもてなし、と表現した妙な顔の大臣がいます。

私の目が変異したのでしょうか。

通常人の顔に見えません。

歪んで見えます。特に、目です。

何か重大な隠れた事実があるように感じます。

ワクチンがおもてなし、悲惨なおもてなし、です。

 

他に無いのか、と思います。

数年前に冬季五輪の誘致に名乗りを上げた国が、結果として辞退したことが

報じられました。国民、その市民は優秀であり、常識があり、マトモだったと

思いました。

 

マトモではないのは、IOCです。

唖然とする一方的な要求を突き付けていました。

正常な神経の持ち主には、できるはずがない所業です。

五輪をIOCの都合の良い解釈の元、営利と権利を我がものとする金の成る木、に

したように見えました。

 

五輪そのものは良いことです。

これは誰もが思うことです。

しかし、IOC、JOCは「不要」です。

こいつらが諸悪の根源です。

いりません。

独自に、その都度、必要な人員で、１回限りの人選をして

組織すればよいと思います。

いつまでも在籍するから、利権の温床になり、今回のコロナ五輪のように

無理強いすることになります。

 

五輪が日本開催ではない場合、ここまで国内でコロナで悩むことはなかったと思います。

五輪の利権関係者のせい、と思います。

自己権益のためだけに、利権と関係のない国民を苦しめています。

選挙で選ばれたといっても、実質、二世、三世の軍団です。

純粋な真っ当な選挙ではない、と思います。

利権集団の組織票で当選したかどうか、です。

だから、投票率が異常に低いのだと思います。

正常な国で、正しい選挙であれば、意思表示ができない人を除き、相当に高い投票率に

なっていると思います。次の国政選挙の投票率を、政治家は正しく理解すべきと思います。

 

その選挙の結果を左右する可能性があるのが、ワクチンと思います。

コロナ用のワクチンと、今までの正常なワクチンと分けないといけません。

コロナのワクチンは、今までのワクチンとは全く別物だからです。

 

人間性を炙り出すのに、このワクチンは効果を発揮しています。

コロナを防ぐことには、効果があるのかどうか、いまいち釈然としません。

偉そうなことを言っているくせに、順番を無視して我先にと接種した連中、見苦しい限りです。

ですが、その見苦しい姿は、長く見なくてもよいことになる可能性があります。

色々な説や論拠が出され始めました。

まず、コロナのワクチンは、通常のワクチンではないこと。

遺伝子ワクチンであること。

遺伝子変異、遺伝子操作をしたウィルスと似たもの等です。

 

このワクチン？を接種することで、人間の遺伝子を書き換える可能性を科学者が

指摘し始めました。

し始めた、という点です。

データがない、のです。

治験が十分ではない、ことを訴えています。

 

そこで考えないといけないことがあります。

人体実験なのか、という点です。

究極レベルの治験ではないか、ということです。

そうすると、失敗だった場合の対策が必要になります。

そこで、世界的に、各国が連携して接種する順番を決めたのではないか、と思えました。

どうして高年齢者、基礎疾患のある人から接種させるのか、今も疑問です。

その疑問に対して、理由を考えてみました。

 

性善説、年功序列的考えは除きます。

人体実験の延長線上で検討します。

すると、この接種の順番は納得できると思います。

成功したら、もうけもの。失敗したときに理由を言える、という考えです。

 

失敗だった時が問題です。

失敗＝死亡、重篤な後遺症、数年、数十年先の後遺症、などが発生する場合です。

このコロナワクチン？は、エボラウィルス等の類似点を指摘している科学者もいます。

昨年流行したコロナには効果を発揮するかもしれませんが、現在変異が進んでいるコロナ

には効果がない、よけいに酷くなる可能性も考えられます。

 

その失敗だった時、高年齢者から死亡する、基礎疾患のある人が死亡する、これは

政府から見れば医療費、社会保障費の支出を減らせることになります。

支出を減らす、耶律楚材の一利一害で考えれば良いことですが、悪魔的な支出の減らし方です。

また、若い人、さらには15歳未満の場合、接種そのものができないようにされています。

これも失敗だったときに、後の世代を残すための施策ではないか、と思いました。

 

100年ほど前に似ています。

コロナの接種券は、当時の赤紙ではないか、と思いました。

コロナワクチンの接種票が、まさか赤紙だとは思うはずがありません。

むしろ、その赤紙を率先して受け取りに行き、強引にでも接種しようとする人もいるレベルです。

 

ここで、接種は強制ではないと政府は述べています。

ですが、実際は強制と同じです。

特に考える時間が少ない人たちがいます。

接種を担う医療機関や行政機関です。

６割程度は、我先に接種と考えていると思います。

しかし、先ほどの遺伝子操作ウィルスではないか、と考える人であれば接種をしないはずです。

したくないのに、強制的に接種させられている人たちがいる可能性を考えることも大切と思います。

 

もし、失敗だった場合、体内から「異物で良くなかったから、取り出そう」と思っても、不可能と思います。

不可逆反応のはずです。元には戻らないと思われます。

それどころか、体内で自分の遺伝子情報が書き換えられ、良かったことが悪くなった、ということも考えられます。

 

「どうしてくれるんだ、責任をとれ」と国等に言うことが予想されます。

そのときに、接種時のことを言うはずです。

「国は一切、強制、強要していない。しかも費用も受け取っていない、あなたが自主的に判断したことだ、自己責任だ」と強烈に反論できます。暴動のようになるかもしれません。

その失敗だった時も想定して、厚労省はコソッと表記しています。

嫌ならこのワクチンの結果が出てくる５年か６年後に打てばいいじゃないか、という感じの内容です。確信犯じゃないかと思いました。

 

厚労省だけではなく、財務省もグルではないかと感じます。

社会保障費、年金、医療の負担が激しい世代がいなくなれば、財政が一気に健全化し、国家破綻を回避できると考えたのではないか、と疑念を感じました。しかも世界的に一斉に行うことで、他国も財政健全化ができるので、一石二鳥だ、などという声が聞こえるような気がします。

 

このワクチン？を接種すべきかどうか、誰に聞けば答えてくれるのか、と考えました。

まず科学的に考えます。この場合、結論は二分されました。打つ、打たない、数年後より後ではないと分からないからです。

すると、非科学的に考えます。見えない分野です。

この分野も多方面があります。

その中で、はい・いいえ、で答えられる質問であれば、明示してくれる学問があります。

易学です。

問い方と占者の力量と解釈力が重要です。

 

誰に聞くか、がポイントになります。

幸い、以前から別の内容で依頼していた人がいました。

そこで、コロナワクチンを接種すべきか否か、依頼しました。

結果は、私の場合、打つ、打たない、どちらでも同じ、となりました。

 

これには体質が影響しているようです。

コロナワクチンは体内から見れば異物です。

私の場合、体内の免疫力がこのワクチンを異物として排除することがわかりました。

そのため、打っても免疫で消されるので、期待される効果はない、となりました。

だったら打つだけ無駄、となります。

 

科学的、非科学的、この両面の検討結果から、私は接種しない、という結論に至りました。

体質や精神力、免疫の強弱で接種すべきかどうか、判断すべきです。

少なくとも強制されるべきではない、と思います。

 

ほとんど報じられていませんが、やはり接種者の数に対して、死者数が多いのではないかと

思います。しかも接種後の日数が短いことが特徴です。

数年後に被害が出る、この可能性が残っています。

これと似た事例は、アスベスト被害と思います。

 

完全に忘れた頃、数十年後に被害が出る、この可能性も考慮すべきです。

しかも発症すると重症化し、相当に苦しむことになります。

厄介なのは、コロナワクチンのように遺伝子操作型の場合です。

体内の遺伝子情報が書き換えられた場合、今のコロナの変異のようにコロコロと

悪性化した場合、対処法があるのか、という点です。

非常に悲惨な結果になる可能性も予想されます。

 

反対に、なぜか治療薬については報じられません。

現在、開発中ではなく、すでにあるのに、です。

しかも日本人が発明しています。

40年以上前にです。

ノーベル賞受賞者です。

なぜ、伝えないのか。

ここにも利権等が関係しているように思います。

自分の免疫を強くすること、これがコロナへの対処方法と思います。

ワクチン接種後の行く末を注視しようと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賃貸住宅の管理業務等の変化など

日経新聞では大きく広告が掲載されていました。

民間資格が国家資格に格上げされました。

賃貸不動産経営管理士、という資格です。

格上げされた理由は、サブリース問題のためです。

今月から新法が施行されます。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、です。

 

分かりやすく意訳すると、サブリース規制法です。

またはサブリースと設備管理の規制法、です。

 

一括管理、しかも関連会社等の管理契約を強制していた会社がメインで

規制対象です。

管理業務が定義されました。

賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う業務で、①維持保全を行う業務と、

②金銭の管理を行う業務にあたるもの、と定義されました。

 

賃貸管理は、従来は解釈によって大きく変わりました。貸主は「拡大解釈」で

何でもしろ、という者もいました。拡大を通り越して極大解釈といえる人もいました。

定義がないときは、管理を請け負う会社側は、多くはサービス業務として行っていた

場合があります。これが変わりました。

 

単にサブリース会社の横暴を規制するだけではなく、デタラメな貸主への規制にも

なります。

維持保全の定義が大切です。維持保全とは、設備の点検・定期清掃等の維持を行い、

点検結果等を踏まえて必要な修繕を一貫して行うこと、と明示されました。

 

そのため、自社で全てを行うのではなく、協力業者に委託する場合、苦情対応のみを

行っている場合は、この維持保全には該当しません。

 

ここが重要です。維持保全ではない、管理業務ではない、となるからです。

正しくは、新法でいう管理業務ではない、となります。

一方的な貸主の横暴は、応じなくてもよい、というわけではありませんが、新法上の

業務ではないので、当然のように要求するのは認められない、と反論する余地ができました。

 

貸主も選別されます。確実に分けられます。優良貸主は生き残りますが、そうではない貸主は淘汰されると思います。

 

さて、この新法による大きな変化は、賃貸不動産経営管理士だけではなく、宅建士も関わります。

新たな講習が必須ですが、ともに新法の業務管理者に選任することができます。

賃貸不動産経営管理士の場合、受講時間はかなり短いです。宅建士のみで受講する場合、

かなり時間的に必要です。会場で受講するわけではないので、まだマシと思います。

 

今回、私は新法の定義を検討すると、業務管理者の受講は必要ではありません。

必要ではないのですが、登録して困ることはありません。

よって受講して登録することにしました。

最新版の知識を学ぶことは、当然だからです。

むしろ、より詳しくなるので、全ての貸主に対して正しく管理内容を説明することができます。

大多数の依頼を受けている貸主は、優良です。

しかし、中には貸主に向かない人もいます。不勉強な上に理解力が乏しく、自分のことしか

考えない貸主がいます。説明するだけ無駄かもしれませんが、少なくとも1回は説明しようかと

思います。変化の兆しがない場合、受託を断ることになると思います。

生き残るべき貸主とのみ、学ぶべきと考えるからです。

 

ほとんどニュースにならないので、知らない人が多い内容と思います。

関係するのは、建設会社と系列の管理会社、先ほどの維持保全に該当する会社と

賃貸住宅の貸主です。住宅ではない場合、関係ありません。

かなり限定されてきます。

 

限定されてきますが、テレビCM等で聞いたことがある会社は、ほぼ間違いなく対象です。

多くのトラブル事例から新法が施行されました。業務管理者のテキストから引用します。

サブリースを巡る相談件数が、2018年度は約1千件です。裁判事例ではありませんが、

PIO-NETという団体が受けた件数だけでも、1千件です。

 

1,000棟（12,000戸）を管理していたサブリース業者が、負債60億円、未払い賃料23億円、

800以上の貸主が事業に行き詰まるという問題も発生しています。

会社規模が大きい＝安全、一般的にはそう思うことが多いと思います。

しかし、実情を正しく知らないと、悲惨な末路になることがあります。

 

相続対策で賃貸アパートを検討することがある人が注意すべきです。

相続対策と、相続「税」対策は同じとは限らない、ことがあるからです。

建てないほうが良かった、というケースがあるためです。

現金が不足し、競売コースになることも考えるべきです。

 

サブリース業者は、今までは具体的な法の規制がなかったので、好き勝手に

やっていました。判例も都合の良い利用をしてきています。

賃料の減額です。

貸主とサブリース業者は、貸主-借主です。

実際の入居者は、転借人です。

借主の地位を利用して、借地借家法を駆使し、都合の良い条件にしていました。

これが規制されます。

サブリースの契約が、「特定」賃貸借契約とされました。

重説も義務化されました。とても良いことです。

 

業務が色々と規制されます。

・誇大広告の禁止

典型例が「家賃保証、空室保証」などの文言の使用です。利回り〇％とのみ記載することも

規制されます。

・虚偽広告の禁止

・打消し表示の禁止、これは短所部分を読みにくい字や大きさで記載することです。

・契約の解除に関わる部分の規制

これは、30年一括借り上げ、いつでも自由に解約可能、に対しての規制です。

素人が全く考えない場合は、引っ掛かりやすい文言です。

実際は違うからです。そのため規制されました。

 

本当に建てて全く何の問題も起こらず、30年間借りてくれるなら、笑いが止まらない、と

思うはずです。ここで考えないといけないのは、なぜ自分にそこまでのメリットを与えるのか？

です。物凄い恩義でもあるなら、ないこともない、と考えるでしょう。

しかし、見ず知らずの会社が、どうしてそこまでするのか、と考えれば疑念を抱くはずです。

それに、わざわざ一括で借り上げなくても、土地を売買して、普通に貸せばいいじゃないか、と

思う人もいるはずです。なぜ、そうしないのか。しない、できない理由があるのか？、です。

 

あるから、建てさせるのです。

本当に良い話なら、わざわざ他人に言いません。

巨大な利益があるから、勧めるのです。

その利益だけを得て、不利益を被らないようにしてきた連中、これが規制対象です。

ようやく賃貸市場が浄化開始されると思います。

既に建てた人たちは、自力で対応できるように、努力と学習が必須です。

 

建てる人、管理業務に該当する内容を委託する人、受託する会社等は、相当に

善良な立場での学習が求められると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自宅のメンテナンス案の続きなど

今年の春頃から、新省エネ基準を参考に自宅の改修方法を検討しています。

Ua値で考えたとき、屋根、外壁を追加するカバー工法と、内窓の設置案を

考えました。

 

考えるときは最大値で考えるようにしています。

そうすると、後で再検討、推敲したときに判断がしやすくなることがあります。

今回は、屋根と外壁をガルバ+断熱材仕様、窓は単板ガラスから防犯ガラスにし、

内窓をペアガラスで全て追加、シャッター雨戸を設置できるところには設置する案

から始めました。

 

予想通りの金額になりました。

この時点が最大です。これより高くなることはありません。

次は、費用対効果の検討です。

Ua値は既存住宅に性能を向上する方法なので、計算方法にもよりますが、数値は0.55

くらいになりました。これでも地域区分の基準0.87は大きくクリアしています。

 

ｗ/㎡ｋ、単位面積あたりの通過する熱量の数値がＵａ値です。

低いほど熱の通過、損失が少ないことになります。

自動車であれば燃費、電費となります。

 

ここで考えるのが、バランスです。

燃費を追及すると、使用する材料や手間が大きく変わります。

総費用が一気に高くなってきます。

燃費の向上による、省エネ効果＝対価の減少額がポイントになります。

費用に対しての効果が良いかどうか、が重要です。

 

すると、初めに考えた最大値の案は、総額に対する省エネ効果は良い、とは言えませんでした。

たしかに性能は向上しますが、得られる効果＝費用の削減額が疑問でした。

 

再検討が必要になりました。

では、どの程度が最も効果が良いと言える内容になるのか、です。

各々を検討しました。

屋根と外壁からです。

ガルバ+断熱材ではない場合、これに準ずる内容は塗装です。

その塗装も単に塗り替えるだけでは省エネ効果はありません。

省エネ効果があるのは、遮熱塗料の場合です。

屋根と外壁を遮熱塗料で塗装した場合の費用を算出しました。

 

熱の通過は屋根、外壁よりも桁違いに大きいのが窓です。

防犯ガラス+ペアガラスを、単板ガラス+ペアガラスに変更してみました。

産廃がなくなりました。

シャッター雨戸を追加するのは同じです。

そうすると、シャッター雨戸+単板ガラス+ペアガラスとなりました。

防犯性も十分に向上します。

産廃もなくなり、処分費用も不要になりました。

 

１３年経過しているので、外壁のコーキングは打ち替えが必要です。

メンテナンス+性能向上が省エネ基準を考えると必要です。

現在の遮熱塗料は、耐久性が向上しました。

15年程度は維持できると思われます。

年々、性能が向上していますので、次の改修時には更に性能が上がっている

ことが予想されます。

 

メンテナンスは定期的に行うべきです。

ノーメンテナンスは聞こえは良いのですが、健康診断で考えると、自己診断で

ほったらかしと同じです。いつの間にか劣化していることがあります。

傷口が大きくならないときに手を施すことが、結果として費用の削減につながります。

 

改修方法を変更したことで、総費用は約半額になりました。

今回、内窓を設置するので、次回は不要になります。

次の15年後は、そのときの塗料や材料、技術で考えます。

今のまま技術が進歩しない、これは考えられません。

そのため、費用の「かけすぎ」は避けるべきと考えました。

 

問題は、工事の時期です。

北部九州は例年よりも1か月、早く梅雨入りしました。

そのため、梅雨の時期は塗装等には適しません。

梅雨が明けると気温が上昇します。

外気温が30度以上になると、屋根や外壁の表面温度は倍以上になることが多いです。

この条件も工事には適しません。

足場を組むので、台風には要注意です。

そうなると、気温が30度以下くらいで台風の影響がない時期が良い、となってきます。

 

以前の考えのままであれば、今月か梅雨明けに工事に取り掛かるつもりでした。

しかし、危険と思われるので、延期します。

安全に作業ができる時期まで「待つ」ことにします。

おそらく秋から冬になる頃と思います。

 

突き進むだけではなく、待つ、退く、見直す、改める、が大切と思います。

何かの漫画内で「退かぬ、媚びぬ、省みぬ」と言っていた悪役がいました。

論外です。柔軟に考え直すべきと思います。

今の五輪が典型です。

突き進むことしか考えていない、解釈を好き勝手することで、困難を克服することで・・・

という理由付けをしています。そうではなく、止めろ、見直せ、考え直せ、改めろ、という

考察をすることができないのか、と残念に思います。

 

まず、自分のことを検討します。多角的に検討し、最も良いと思う結論を出しますが、

推敲し、再検討してから判断します。

今回は、十分な検討ができていると思いますが、時間的な猶予があるので、ギリギリまで

工事そのものをすべきか否か、まで考えを掘り下げようと思います。

世論は間違ってばかりなのか、など。

テレビ番組での竹中氏の個人意見が、ニュースになっています。

世論はよく間違う、という意見です。

番組内で、どの世論が、どのように間違っていたのか、証明したようには

感じませんでした。ただの竹中という人の、個人の主観でしかない、と感じました。

世論、といっても全員ではありません。

非常に少数の意見を聞いただけ、です。

国民投票でもしたのであれば、世論といっても良いかと思います。

 

竹中氏の世論とは、何人の意見なのか、前提条件を知りたいです。

仮に、最低でも100万人に聞いたと仮定します。これでも全国民の1/100にもなりませんが、

1％程度の意見としては、参考にできると思います。

意思表示を正常な法律行為ができる人で、有権者に限るとした場合、まずは

有効な意見として扱うことができるはずです。

その有効な人たち全員から意見を聞ければよいのですが、実務的に無理でしょう。

そうすると、一部の意見を抽出しないといけません。

 

問題は、この意見の抽出方法です。

竹中氏に都合の良い意見のみ抽出し、結論にされては困ります。

ランダムに抽出しないといけません。

ランダムに抽出された意見のうち、肯定派、否定派と分かれます。

正しい意見の正しい比率が大切です。

その結果、7割程度が五輪開催を望まない、という意見の場合、この意見が

間違いである、という竹中流の見解が誤りであることの証明になるかと思います。

 

自分の意見と異なる＝誤りである、これが言えるのはおそらく天界の神のみと思います。

人間ごときが偉そうに言うべきではない、と思います。

天からの教えとして五輪の流れを考えると、スムーズに進まないことを考えるべきです。

本来、正しい行いで天が望む行いであれば、障害ではなくサポートされることが多いと

私は思います。

 

今回の五輪は、最初から問題を多く含んでいました。

何が問題なのか、明らかに五輪に関係する者たちの利権が巨大になったことです。

コンパクト五輪、と寝言を言っていました。

現実的には、他国、他都市が五輪誘致に消極的になるほど、巨額費用が必要です。

しかもプラスではなく、大赤字になる恐れもでてきました。

なぜ、虚言を言うのでしょうか。

 

国民は理解しています。大多数のマトモな有権者も知っています。

自分たちには関係ないことで、利権関係者だけに望ましい内容であることを、です。

緊急事態を宣言し、一般人は迷惑しています。

これは政策です。

この政策について、竹中氏は正しい、と言うのでしょう。

そもそも、今の政治は国と地方が対等になっています。

このせいで、決められない政治ができています。

この状態を作った諸悪の根源は何か、誰なのか。

竹中氏です。

行政改革とやらの影響です。

上下関係が明確で、上意下達ができていれば、国の意思で強引でも進むことも

退くこともできます。これができない仕組みを作った張本人と私は思います。

 

他人事のように超絶分厚い面皮から、世論を蔑みます。

裸の王様ではないか、とも見えます。

五輪の招致時点から、妙でした。

当時の世論の結果、まず招致する都市の住民、都民は賛成がどの程度だったのか。

現在の結果は、どう変わったのか。

完全に無視されています。

 

宿泊、観光業関係者は100％賛成したでしょう。

雨後の竹の子のようにホテル等が建設され、さらには民泊まで解禁されました。

足元を見た料金設定もありました。

それが、コロナにより激変しました。

宿泊以前の問題になりました。

料金も今までは何だったのか、という価格に変更されています。

 

五輪の競技場も同じです。

まず、国立競技場です。

設計者が急に変わりました。

そのせいで工期がデタラメになりました。

被害者が出ています。

忘れられていると思います。

当時の委員会の責任者、今は雲隠れしています。

ラグビー馬鹿のせいで犠牲になったと感じます。

 

五輪、聖火台が「普通は」あります。

この新競技場、聖火台がありません。

建築士の試験であれば、採点以前の「失格」です。

この「失格」になる者が設計した構造物、維持管理費を3億円/年以上必要とする、

国民の負債を作りました。

 

五輪に群がった居住用のマンションも問題です。

すでに1年以上、経過しています。

未使用でも、中古です。

五輪開催で使用されれば、使用済の中古マンションに高額を支払った人たちが多数います。

私には正気の沙汰とは思えません。

おまけに立地は良いとは言えません。

買わない、選択肢を検討することも大切と思います。

 

世論＝多くの人の常識を優先した考えの集合体、と私は思います。

それを無視し、誤りであると電波を利用して一方的に言うのは、納得できません。

国会で決められないのであれば、国民投票を実施することです。

憲法改正だけでなく、五輪の開催可否など、巨額の税を使用する事案は、行うべきと思います。

 

昭和ではありません。令和です。ましてデジタル化を推進している時代です。

なぜ、デジタル投票をしないのか、疑問です。

そのためのマイナンバーのはず、です。

政治力がない、これが混迷の原因かと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地上の未登記建物の活用など

昨年末から取り掛かってきた案件です。

建物は平屋で2棟あります。

平成7年頃に新築されています。

「頃」、登記年月日がありません。

建物が登記されていないから、です。

さらに当時の所有者（登記はされていない）が、亡くなっています。

2棟ともです。

1棟は相続人が少数でした。

もう1棟は少なくとも6人はいました。

 

土地は借地です。

依頼者から、どうしたら良いでしょうか、という相談です。

ここで、普通の不動産会社の場合、または買取業者の場合、

答えは決まっています。

「不可、よそに行け」です。

 

理由は、建物の未登記よりも、相続登記ができるかどうか、おまけに借地

なので地主が承諾するかどうか、が問題だからです。

安易に請け負う業者もいると思います。

安易に＝分かっていないから、です。

あとで悩むことになります。

悩むだけではなく、法律上の大きな問題につながることがあります。

 

さて、以前のブログにも記載してきましたが、今回、ようやく解決の目途が

つきました。依頼者も安心されています。

関係する皆が喜ぶ結論に導くこと、これが不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞです。

無資格で何の根拠もなく偉そうにコンサルと名乗っている輩とは、違います。

 

素人が行うと、関係する皆が困る結果になることがよくあります。

依頼者は、誰に依頼するか、が大切になってきます。

最近では店の評価がサイトに記載されます。

普通はその評価やコメントは「本物」と思って検討すると思います。

 

ですが、私は色々な店や事業所の内容から、サイトの評価は信用していません。

かなり騙されたと思ったからです。

特に、実名で投稿されていない場合、信用していません。

テレビ局関係でも発生しているようです。

「ステルスマーケティング、ステマ」疑惑です。

 

昔なら「サクラ」、今なら「ステマ」です。

ガセ情報、ガセ評価です。

サイトの評価だけで判断することは、基本的にしないように心がけています。

コンサルに限らず、いろいろな業種で、営業年数の割に妙に評価数が多い場合など、

ステマではないか、と考えるようにしています。

多くは店や業者から、対価を受け取るか、何らかの割引や減額、サービスのように

利益となる内容を与える代わりに、高評価をするようなケースがあります。

しかし、無尽蔵にできないはずなので、どこかで綻びが出るはずです。

依頼するときには、サイトの内容と実物を正しく見極めることが重要と思います。

 

今回の未登記建物、相続登記未了、借地の案件はクリアできそうです。

まず借地、地主の承諾→相続登記を可能にする→建物登記・相続登記をする、という

流れでした。2棟目の相続登記が厄介でした。通常の案では不能です。

ですが登記できました。関係者が協力してくれたおかげです。

この技術が全国、津々浦々の行政で可能になれば、今の空き家問題、所有者不明土地建物の問題を一気に解決することができると思います。

 

やはり学習は重要と感じました。

たいがい学んできたとは思ってきましたが、奥が深いです。

得意分野の場合、学習は早いです。

また、実務がないと学習の意味がありません。

勉強しろ、と言われてするのは学習ではない、と私は考えています。

なぜ学ぶのか、理由を理解し、誰のために学んだ知識や技術を使うのか、を

正しく把握することも大切と思っています。

学んだ内容が実務で使え、人の役に立つと、とても嬉しく思います。

人の喜びのために学ぶ、これが重要と思います。