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マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟


マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟

文:Steven Musil(CNET News)
翻訳校正:編集部

2009/08/12 16:23


テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。


 原告であるi4iの弁護士が発表した声明 に よると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル(XMLファイル)を参照可能ないかなる Microsoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。


 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。


 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取得したドキュメントシステムに関する同社特許(特許番号:5787449)が侵害されたと主張していた。


 XML(Extensible Markup Language)という言語では、ページの意味や構造を記述することができ、機械だけでなく人間も理解できる説明を加えられることが主な特徴の1つであ る。所定の定義に基づいて記述するHTMLと異なり、XMLでは、開発者自身が価格や製品名などのタグを独自に定義できる。


 テキサス州タイラーの連邦陪審は5月、「Word 2003」および「Word 2007」に使用されている独自のXMLタギング機能がトロントに拠点を置く企業i4iの特許を侵害しているとして、Microsoftに2億ドルの支払いを命じた。


 そして今回、Microsoftは3700万ドルの判決前利息に加え、意図的に侵害行為をはたらいたとしてさらに4000万ドルの支払いを命じら れた。同社は60日以内に差し止め命令に従うよう求められているほか、係争の対象となったXML機能を搭載するWord製品のテスト、デモ、マーケティン グを禁じられている。

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。


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日本の働き手人口、過去最低に 総人口は2年連続増

日本の働き手人口、過去最低に 総人口は2年連続増

 総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4 万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えた。主 な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

 日本の総人口(外国人含まず)は、昨年比0.01%(1万5人)増の1億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の 「社会増」は5万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」 と分析している。

 08年度の出生数は108万8488人で3年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の2万9119人から大幅に増えた。 (22:11)



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