クロマグロ、ＥＵが禁輸提案方針
クロマグロ、ＥＵが禁輸提案方針
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、大西洋・地中海のクロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止を提案する方針を発表した。 「絶滅の恐れがある動植物」としてワシントン条約の対象として定め、水産資源の回復が不可欠と判断した。欧州勢が輸出入禁止で足並みをそろえることで、最 大の輸入国日本は厳しい対応を迫られそうだ。
クロマグロはすしや刺し身に使われる高級マグロ。輸出入禁止はモナコが提案、ＥＵは共同提案者となる。ディマス欧州委員（環境担当）は「大西洋を象徴する生き物の将来を守るため、緊急の行動が必要だ」と指摘した。
今回の方針は暫定的な内容で、来年３月にカタールで開くワシントン条約締約国会議の前にＥＵとしての最終方針を決める見通し。ＥＵ内で輸 出入禁止に慎重なスペインやイタリアなどクロマグロ漁獲国は「最新の科学的データを考慮したうえで、今後ＥＵの最終方針を決める」との条件で、ＥＵとして 輸出入禁止を提案することを受け入れたもようだ。 (21:43)
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日本経済新聞社、55億円の赤字 ワロタｗｗｗ
日本経済新聞社、55億円の赤字 ６月中間、単独決算は黒字
日本経済新聞社が１日発表した2009年６月中間期の連結決算は、最終損益が55億800万円の赤字（前年同期は59億7500万円の黒字）となった。広 告収入の落ち込みで売上高が前年同期比14.7％減の1586億3300万円。売り上げ減を補うため経費削減に努めたが、2000年12月期の連結決算開 示後、中間期としては初の赤字となった。単独決算は売上高が同11.9％減の910億5600万円で、最終損益は17億9100万円の黒字を確保し た。(01日 22:12)
広告収入がすぐに元の水準に戻るとは考えにくい
これからの企業がネット、新聞、テレビ、雑誌etcのどれに広告費を投資するか考えると、ネットを優先するでしょう
私はいちおう日経を購読してるけど、新聞に掲載された記事はだいたいＮＩＫＫＥＩ－ＮＥＴに掲載されるし
細かな企業情報の記事はbloomberg, reuters, の記事のＲＳＳを購読すれば、大量に即座に無料で入手できる
iPhoneみたいなインターネットの閲覧環境の優れた携帯がドコモかauで発売されれば新聞の購読をやめようかと思っている
iPhoneがソフトバンクで出されたのが、非常に惜しい
日本メーカーの使いにくい携帯でも、google readerに接続すれば、ニュースの閲覧はストレスなくできるので、今の携帯でもたいして不便というわけではない
日本経済新聞社が１日発表した2009年６月中間期の連結決算は、最終損益が55億800万円の赤字（前年同期は59億7500万円の黒字）となった。広 告収入の落ち込みで売上高が前年同期比14.7％減の1586億3300万円。売り上げ減を補うため経費削減に努めたが、2000年12月期の連結決算開 示後、中間期としては初の赤字となった。単独決算は売上高が同11.9％減の910億5600万円で、最終損益は17億9100万円の黒字を確保し た。(01日 22:12)
広告収入がすぐに元の水準に戻るとは考えにくい
これからの企業がネット、新聞、テレビ、雑誌etcのどれに広告費を投資するか考えると、ネットを優先するでしょう
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iPhoneがソフトバンクで出されたのが、非常に惜しい
日本メーカーの使いにくい携帯でも、google readerに接続すれば、ニュースの閲覧はストレスなくできるので、今の携帯でもたいして不便というわけではない
迷走する日本③
迷走する日本②
の続き
③
世界情勢の大変化と同期して、日本の国是も変わっていく中で、
日本は今までのアメリカ従属からアジア重視に変化していく可能性が非常に高い（８０％）。
これまでのアメリカの単独覇権のようにアジアの地域覇権はほぼ確実に中国が握り、日本はイギリスみたいな位置づけになるかも知れない。
イギリスはスパイ、日本は技術というように絶対的な強みがあるのが似ている。
もし自民党が再び与党になったとき、その自民党は分裂が起きた後の自民党であると思う。
分裂はおそらく、アジアを国是の中心にすえるか否かで起きる。
そして中国、ロシア、ＥＵのように一党独裁体制に移行するかも知れない。
ＥＵは個々の国は民主主義を掲げ政党政治が浸透しているが、
ＥＵ全体で捉えたとき、ＥＵの方針は欧州議会で決定されるが、欧州議会に政権与党という概念はない。→欧州議会の政治会派
つまり今の世界の主流は、議院内閣制ではなく、唯一の機関が政策を決定する独裁的な体制なので、日本も何十年後になるか知らないが、似たような制度が作られる可能性はある。
そもそも議院内閣制はただのめくらまし。
日本がアジアの地域経済圏に入ったとき通貨がどうなるかであるが、通貨統合は中国、もしくはニューヨークの資本家の意向次第である。
通貨は国の財政と直結するので、日本の財政赤字が支えきれなくなるまで増大する前にアジアで通貨統合するのは長期的に見れば理に適っている（日本にとって都合がいい）。
日本を延命させたいのなら、アジアに財政赤字の負担をなすりつけるしか、道がない。
日本国内に目を向けると、鳩山の言うように地域主権国家の確立 が実現するかも知れない。
地方分権は自民党であっても民主党であっても避けられないであろう。
国家が大きくなると、民主主義を前提とした国の制度では国を支えることができない。
上述のローマ帝国は３世紀が過ぎた後、ディオクレティアヌス帝はテトラルキア（四分割統治、四分治制）を実施した。
これは事実上のローマ帝国内の多極化＝地方分権であり、その後、コンスタンティヌス大帝は官僚制を整備し、属州における軍事指揮権と行政権を完全に分離するなどディオクレティアヌスが始めた専制君主制を強化した。コンスタンティヌス1世
そしてその後、ローマ帝国は東西に２分することになる。
ディオクレティアヌス帝、コンスタンティヌス大帝が採った政策は民主主義ではなく、専制君主であり、今の中国やロシアの統治体制と似ている。
ニューヨークの資本家も専制君主を好む傾向にあり、だからこそ彼らは中国に経済発展を促し、覇権を握らせようとしている。
日本の地方分権、つまり属州制は今の常識（中央集権）から考えると笑い話だが、
民主主義を前提とする限り、中央集権ではもはや制度が不適合・賞味期限切れなので、
日本の国力を維持しようとなると、地方分権にならざるを得ない。
地方分権といっても戦国時代のように地方間で争っては意味がないので、コンスタンティヌス大帝の採った政策のような、中央集権と地方分権が両立する国作りをする必要がある。
ではその地方分権をどう推進していくかだが、日本にはすでに地方分権の雛型はできていると思う。
それが電力会社１０社の営業エリアであり、地方分権としては現実的に考えて最適のエリアだと思う。
歴史的な地方の認識と、電力会社の営業エリアはずれる所も多々あると思うが、少なくとも私（２０代）以降の世代としては、江戸時代の地方の認識よりは、今の電力会社の営業エリアの地方の認識の方が受け入れやすいと思う。
地方の統一は、本州から離れた九州や四国で本格化し、全国に広まるでしょう。
電力会社で働くことは、次世代エネルギーや地方分権などの面でいろいろ面白い。
現在は世界の覇権体制の急変化、それに伴う日本の国是の変化、次の経済危機をどう乗り越えるかなど、歴史の変化が遂に始まったという感じがする。
ニュースをつぶさに拾っていかないと世界情勢の急激な変化に取り残されそうで心配である。
③
世界情勢の大変化と同期して、日本の国是も変わっていく中で、
日本は今までのアメリカ従属からアジア重視に変化していく可能性が非常に高い（８０％）。
これまでのアメリカの単独覇権のようにアジアの地域覇権はほぼ確実に中国が握り、日本はイギリスみたいな位置づけになるかも知れない。
イギリスはスパイ、日本は技術というように絶対的な強みがあるのが似ている。
もし自民党が再び与党になったとき、その自民党は分裂が起きた後の自民党であると思う。
分裂はおそらく、アジアを国是の中心にすえるか否かで起きる。
そして中国、ロシア、ＥＵのように一党独裁体制に移行するかも知れない。
ＥＵは個々の国は民主主義を掲げ政党政治が浸透しているが、
ＥＵ全体で捉えたとき、ＥＵの方針は欧州議会で決定されるが、欧州議会に政権与党という概念はない。→欧州議会の政治会派
つまり今の世界の主流は、議院内閣制ではなく、唯一の機関が政策を決定する独裁的な体制なので、日本も何十年後になるか知らないが、似たような制度が作られる可能性はある。
そもそも議院内閣制はただのめくらまし。
日本がアジアの地域経済圏に入ったとき通貨がどうなるかであるが、通貨統合は中国、もしくはニューヨークの資本家の意向次第である。
通貨は国の財政と直結するので、日本の財政赤字が支えきれなくなるまで増大する前にアジアで通貨統合するのは長期的に見れば理に適っている（日本にとって都合がいい）。
日本を延命させたいのなら、アジアに財政赤字の負担をなすりつけるしか、道がない。
日本国内に目を向けると、鳩山の言うように地域主権国家の確立 が実現するかも知れない。
地方分権は自民党であっても民主党であっても避けられないであろう。
国家が大きくなると、民主主義を前提とした国の制度では国を支えることができない。
上述のローマ帝国は３世紀が過ぎた後、ディオクレティアヌス帝はテトラルキア（四分割統治、四分治制）を実施した。
これは事実上のローマ帝国内の多極化＝地方分権であり、その後、コンスタンティヌス大帝は官僚制を整備し、属州における軍事指揮権と行政権を完全に分離するなどディオクレティアヌスが始めた専制君主制を強化した。コンスタンティヌス1世
そしてその後、ローマ帝国は東西に２分することになる。
ディオクレティアヌス帝、コンスタンティヌス大帝が採った政策は民主主義ではなく、専制君主であり、今の中国やロシアの統治体制と似ている。
ニューヨークの資本家も専制君主を好む傾向にあり、だからこそ彼らは中国に経済発展を促し、覇権を握らせようとしている。
日本の地方分権、つまり属州制は今の常識（中央集権）から考えると笑い話だが、
民主主義を前提とする限り、中央集権ではもはや制度が不適合・賞味期限切れなので、
日本の国力を維持しようとなると、地方分権にならざるを得ない。
地方分権といっても戦国時代のように地方間で争っては意味がないので、コンスタンティヌス大帝の採った政策のような、中央集権と地方分権が両立する国作りをする必要がある。
ではその地方分権をどう推進していくかだが、日本にはすでに地方分権の雛型はできていると思う。
それが電力会社１０社の営業エリアであり、地方分権としては現実的に考えて最適のエリアだと思う。
歴史的な地方の認識と、電力会社の営業エリアはずれる所も多々あると思うが、少なくとも私（２０代）以降の世代としては、江戸時代の地方の認識よりは、今の電力会社の営業エリアの地方の認識の方が受け入れやすいと思う。
地方の統一は、本州から離れた九州や四国で本格化し、全国に広まるでしょう。
電力会社で働くことは、次世代エネルギーや地方分権などの面でいろいろ面白い。
現在は世界の覇権体制の急変化、それに伴う日本の国是の変化、次の経済危機をどう乗り越えるかなど、歴史の変化が遂に始まったという感じがする。
ニュースをつぶさに拾っていかないと世界情勢の急激な変化に取り残されそうで心配である。