知ったか、なんちゃってＩＴ評論家の日経新聞社説
Attorney-at-law
2009年10月 6日 (火)
ブログとメディアと
公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。
マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。
記事の後半はＮＨＫ記者の弁護妨害の手紙の紹介。
次に10月9日の日経朝刊社説より
ファイル交換ソフトのウィニーを使った著作権法違反事件で、共犯に問われたソフト開発者（金子勇氏）を大阪高裁は逆転無罪とした。
・・・・
ネットを通じて広まったウィニーは著作権侵害や情報流出事故を多くもたらしており、不特定多数に公開・提供をやめなかった開発者はその結果に責任の一端を負うべきだとの判決だった。
ただ一方で、開発した技術を他人が悪用した行為に責任をとらせる法解釈には、技術開発の意欲を萎縮させる悪影響も否定できなかった。
高裁判決が指摘するとおり、今回の事件は「これまでにない新しい類型のほう助犯であり、刑事罰を科するには慎重な検討を要する」のは間違いない。一、二審で結論が逆転にたのは「新しい類型」に既存の法を適用する難しさを示している。
しかし、慎重な検討を要さずに言えることもある。ソフト開発者の社会的、道義的な責任についてだ。
法廷に提出された資料によると、ウィニーのネットワーク上にあるファイルの40～47％が違法コピーの著作物と推測された。自分が開発し社会に広めたソフトが違法行為を助長しているのを知ったなら、悪用させないようソフトを改良するなり公開をやめるなりの
対策を講じるのは開発者の当然の責務である。
ネット上ではこれからも「新しい類型」の著作権侵害が頻発するだろう。著作権者、著作物を利用する人、著作物の流通手段を開発・提供する人たちの相反する利害を調整する、ネットの時代に対応した法律や制度の整備を急がなければならない。
10月9日の日経新聞朝刊39面
・・・ウィニーをはじめとするファイル交換ソフトの基となる技術はＰ２Ｐと呼ばれ、パソコン同士で直接データをやりとりできるのが特徴。利用者が世界で4億人以上とされる無料のインターネット電話 skype もこの技術を利用している。
・・・
コンピュータソフトウェア著作権協会
（ＡＣＣＳ）は「今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じている 」と指摘。
だが、開発者の逮捕から5年が経過し、有罪とした一審判決の影響もあって
「著作権対策を含め、日本のＰ２Ｐ技術の開発が5年は遅れた」と嘆く声も。
開発者の金子勇氏（３９）は「事件でウィニーの改良を凍結せざるをえず、情報流出が相次いだことは悔しい」とした。・・・
金子さんは自信のＨＰを2003年から2007年まで更新できず（Kaneko's Software Page ）
事件後パソコンを触らせてもらえなくなり、ウィニーの改良ができなくなりました。（Official Site ）
その結果、セキュリティが貧弱なままのウィニーが流出し、防げたはずの情報流出が止まりませんでした。
そのことだけでも十分に許せないことですが、それ以上に許せないのが今日の日経の朝刊の社説を書いた奴。
これぞマスメディアによる情報操作という感じのプロパガンダです。
金子さんはパソコンを使えない状況が続いていたのは、ウィニーについて記事を書くなら知ってて当然のはずですが、その事実を隠し、
今日の社説では「自分が開発し社会に広めたソフトが違法行為を助長しているのを知ったなら、悪用させないようソフトを改良するなり公開をやめるなりの
対策を講じるのは開発者の当然の責務である」と書いています。
つまり日経新聞では、ウィニーの開発者は違法行為をやめさせる努力を怠った、金子氏＝悪であるというレッテルを貼っています。
レッテルを貼って、対象者を潰すのは欧米のマスコミのプロパガンダが得意とするとこです。
そしてこうした情報操作が積み重なり、インターネットの世界＝悪というイメージを国民に抱かせ、既存のマスメディアは自身の権益（広告費など）を保守しています。
テレビ局も新聞社もクズですね。
2chの反応
２審で逆転無罪 Ｗｉｎｎｙ開発者、金子勇被告（３９）「著作権者にとっても利益がある」
たばこを吸う人間には店員に怒鳴る人が多い
「たばこ売りません」19歳コンビニで逆ギレ ドアガラスを足で蹴って割る→現行犯逮捕
非常に身近にある記事なので私の感想を。
私はコンビニで2年以上働いていますが、毎回たくさんの客に接しています。
大量の客（サンプル）の中には、たまに店員に大声で怒鳴る人を見かけます。
今までで私、もしくは他の店員に突然怒鳴り、文句を言うクレーマーの数は、記憶にある限りで８人くらいです。
そしてその全員がたばこを買いに来た客でした。
つまり、たばこを買わない客には、顔を真赤にして店員にクレームを言う人がいないということです。
たばこを吸う人と店員にキレる人の因果関係は不明ですが、
相関関係は確実にあるというのが、
私が2年以上コンビニで働いて出会った人から収集したデータからわかる事実です。
この前は、キャンペーン中のたばこが無いを言ったら、
「キャンペーンしている商品が無いのに、何故キャンペーンの広告を貼っているんだ」
と逆ギレされました。
数が多すぎて、どこに何の商品があるか店員は全て把握できないものです。
その後、その客がレジの隅にキャンペーン商品があるのを発見し、
再びキレて、
「おまえはどこを探しとるんじゃ」
と怒鳴ってきました。
客が多くて忙しいときにクレームを言われると、店が混雑するので止めていただきたいです＾＾
豪中銀が先進国で最初の利上げ
豪中銀が政策金利を25ｂｐ引き上げ、緩和策の段階的縮小が賢明
［シドニー ６日 ロイター］ オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポ イント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。中銀は、景気の最悪期は過ぎたため緩和的政策を徐々に戻すことが賢明との見解を示した。
政策決定を受け豪ドルは上昇、金利先物は、年内に少なくとも一度利上げがあり、１年以内に金利は４％を上回るとの見方を織り込む水準に上昇した。
今回の決定は、金融危機 発生後に主要国で初めての利上げとなる。アナリストの多くはサプライズと受け止めた。
一方、マッコーリー・グループの金利ストラテジスト、ロリー・ロバートソン氏は「中銀は金利を異例な低水準から引き上げる方向に近づいていること を広く喧伝していた。その通りのことを実施したということだ」と指摘。「金利は緊急避難的水準である３．０％から、なお緩和的な４％まで徐々に引き上げら れていくだろう。 すべてが順調に進めば、今後１─２年で、より通常の水準である５％に戻れる可能性がある」との見方を示した。
利上げは２００８年３月以来。経済危機の間中銀は、合計４２５ｂｐの利下げを実施した。
中銀は声明で「今後１年に成長はトレンドに近づき、インフレも目標に近づく見込みで、豪経済の深刻な縮小リスクもなくなったことから、中銀は金融政策によって提供された景気刺激措置を徐々に縮小し始めることは賢明と考える」と表明した。
スワン財務相は記者団に対して「オーストラリアの経済は他の先進諸国経済よりも良好で、多くのエコノミストはきょうの決定を景気回復の結果と受け止めるだろう」と述べた。
中銀は、過剰な景気刺激策による影響、とりわけ、ここ数カ月で過去最高水準に達した住宅価格を懸念し始めていた。
ＴＤセキュリティーズのシニア・ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は「起こりうる資産バブルを回避するために引き締めが前倒しされたのだろう」とし、「中銀の今後の追加引き締めのペースをみる上で、市場は住宅価格のデータを注視していくだろう」との見方を示した。
市場は、１１月に金利が３．５％に引き上げられる確率を約７５％織り込んでいる。オーバーナイトのスワップ金利（ＯＩＳ）は今後１年の金利が４．２１％になるとの見方を織り込んでいる。政策決定発表前は４．１４％、数カ月前は３％だった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の豪経済担当責任者、ウォレン・ホーガン氏は「政策金利は段階的に引き上げられ、来月はおそらく 再度２５ｂｐの利上げ、来年初めに数回の利上げがある可能性が高い」と指摘。「中銀はおそらく４─４．２５％まで引き上げた後、利上げを休止するだろう。 ５─６％の水準に戻るには２０１１年以降となる可能性がある」との見方を示した。
豪中銀が先進国で最初の利上げ：識者こうみる
［シドニー ６日 ロイター］ オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポ イント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。予想以上に堅調な経済を背景に、中銀は例外的な刺激策をある程度解除することを決定した。金融危機 の発生以降、ＲＢＡは先進国中で最初に利上げに踏み切った。
利上げは２００８年３月以降初めて。経済危機の間、ＲＢＡは合計４２５ｂｐの利下げを実施した。
ＲＢＡの利上げに関する識者の見方は以下の通り。
●利上げは時期尚早、理解しがたい
＜ＩＧマーケッツのリサーチアナリスト、ベン・ポッター氏＞
オーストラリア準備銀（ＲＢＡ）による２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げは異例かつ不必要だ。クリスマス後まで利上げを先送りする十分な猶予が明らかにあったことを考慮すればなおさらだ。
政府の景気刺激策は明らかにピークを過ぎており、ＲＢＡも現時点で経済に不均衡は見られないとしていたことから、利上げ決定は理解できない。先日 の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で各国が、刺激策の解除や金利の正常化を始めるのは時期尚早との立場を表明したことを踏まえるとなお さらだ。
●早期利上げは賢明
＜ＪＰモルガンのチーフエコノミスト、スティーブン・ウォルターズ氏＞
様子をみた後で大幅に引き締めるリスクに直面するよりは、早期に利上げに踏み切ったのは賢明だ。
今回の利上げは今後の引き締め政策の第一歩なるが、中銀は緩やかに実施すると思う。
中銀は２カ月程度ごとに０．２５％ポイントの利上げを実施すると思う。それでもまだ非常に緩和的だ。中銀は恐らく、消費者がどの程度今回の利上げに対処するか見極めるために１２月まで待つだろう。今は急いではいない。
●今後は景気動向見ながら小刻みに利上げ
＜マッコーリーの金利ストラテジスト、ローリー・ロバートソン氏＞
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、金利を異例な低水準から引き上げる方向に近づいていることを広く喧伝していた。その通りのことを実施したということだ。金利は緊急避難的水準である３．０％から、なお緩和的な４％まで徐々に引き上げられていくだろう。
すべてが順調に進めば、今後１─２年で、より通常の水準である５％に戻れる可能性がある。
ＲＢＡは失業がピークに達する前、正規雇用が落ち込んでいるときに動いたため、今後は慎重になり、（引き上げは）景気の動向によって小刻みなステップで行われると思う。
●サプライズ、住宅価格の上昇などが要因か
＜ＴＤセキュリティーズ（シンガポール）の上級ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏＞
利上げはもう少し後になると予想していたため、サプライズだった。声明を見ると、住宅価格の上昇と住宅融資の拡大が、早期利上げの要因になったようだ。
●4％付近まで段階的な利上げ続く見通し
＜オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の豪経済担当責任者、ウォレン・ホーガン氏＞
利上げの理由は、豪中銀が来年の豪経済は成長率がトレンド水準となり、インフレも目標付近になると見込んでいるためだと思われる。このことから、中銀は金融政策が中立の状態から離れすぎるべきではないと考えていることが分かる。
今後は段階的な金融引き締めプロセスが続くとみられる。政策金利は段階的に引き上げられ、来月はおそらく再度２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ、来年初めに数回の利上げがある可能性が高い。
近い将来に中銀が政策金利を以前の５─６％の水準まで引き上げるかどうかが焦点だ。ただ、失業率の上昇や信用の伸びが低迷を続けるなど、多くのリスクとぜい弱性は依然として存在する。
利上げ再開の時期は予想よりもやや早かった。中銀はおそらく４─４．２５％まで引き上げた後、利上げを中断するだろう。政策金利が５─６％の水準を回復するのは２０１１年以降となる可能性がある。
他の先進国もそのうち利上げするでしょう。
そしてそのときがいよいよドル崩壊へのカウントダウン開始か。
Ｇ２０は世界政府になる
準備はいろいろ具体的に整ってきているみたいですね。
原油取引でのドル利用停止協議との報道、ドルの地位低下を反映
［シンガポール ６日 ロイター］ 英インディペンデント紙が６日、アラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成する通貨バス ケット建て取引に移行する案をロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議していると報道、ドルの地位低下が裏付けられる形となった。
同紙がアラブ諸国や中国の匿名の銀行筋の情報として伝えたところによると、ドルの代わりに使う通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。
原油の取引通貨としてドルを使うのをやめること自体は、イランがすでに実行していることでもあり、それほど困難ではないかもしれない。
ずっと難しいのは、原油価格の設定をドル建てから変えることだ。現在はニューヨークからドバイ、シンガポールまで、原油のベンチマーク価格はドル建てとなっており、これを変えるには大変な努力が必要だ。
つまり、原油取引でのドル利用停止が仮に実行された場合には、輸出国は外貨準備の多様化が容易になり、輸入国は代金支払いのためにドルを取得する必要性がなくなるという点では外為市場にとって大きなニュースだろうが、原油取引自体の革命につながるとは考えにくい。
ドル建ての原油取引停止は新しい案ではなく、ドルの下落に伴いここ１０年、度々浮上しているが、これまでのところ実現したことはない。
原油のドル以外での売買シェアが上昇したとしても、こうした売買の価格を決定する指標がドル建てという現実を変えることにはならない。
＜原油の指標価格はドル建て＞
原油の取引通貨をドルから変えようとする上で障害になるのは、アラブ産油国と米国との間の強固な政治的結びつき以外に、世界で最も流動性の高い原油市場はニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）であり、それに続くのはロンドンのブレント先物という現実だ。
ドバイで２年前に取引が始まったオマーンの原油先物もドル建てだ。
アラブ産油国が原油輸出に関する規制を緩和し、ベンチマーク設定が自由にならない限りは、産油国が取引通貨に影響を与えるのは困難だ。
日本と中国では、自国通貨建ての原油先物取引が行われているものの、最終的には域内のドル建てベンチマークにリンクバックしている。
＜兌換性の問題＞
人民元やアラブ湾岸諸国の通貨の多くが完全兌換性を持っていないという問題も、ドル利用停止に向けた動きにとって大きな障害となるとみられる。
＜イランの事例＞
イランは、ドルの利用低減という点では、一定の成功を収めている。
イランは２年前、アジアの顧客に対し、ドル以外の通貨での決済を要請。大半が同意した。しかしイランは依然として、輸出価格を決定する際、ドル建ての指標価格にリンクしたフォーミュラを参考にしている。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、国際価格の算定にドルを使わないように要請しているが、今のところ支持は得られていない。