昨年11月30日にこんな記事がありました↓
家電大手「三菱電機」の子会社が、一般事務に女性の派遣労働者を２２年間も働かせていたとして、大阪労働局がこの会社と派遣会社に是正指導をしていたことが分かった。
働いていたのは大阪府内の４０代女性。一般事務にもかかわらず、派遣期限（最長３年）のない専門業務との契約で働き続け、今月末で解雇を告げられた。
派遣労働に詳しい専門家は「派遣は本来、一時的・臨時的な労働力で、こんな長期間の派遣は聞いたことがない」と指摘している。是正指導は今月２４日付。法律で規定されている派遣期限を大幅に超えるため、直接雇用するよう指導したとみられる。
女性によると、大阪府高槻市内の派遣会社と契約し、８８年１２月から三菱電機の子会社 「三菱電機ロジスティクス」が運営する同府茨木市内の配送センターで働き始めた。
契約期間は毎回２、３カ月で、２２年間、自動的に更新されてきたという。
女性の手元に一部残されていた就業条件明示書によると、９９年４月～０１年９月末は「財務処理」
▽０１年１０月～今年９月末は「ファイリング」と「ＯＡ機器操作」
－－などの専門業務をする派遣労働者になっている。
しかし実際は、三菱電機の商品を工場から代理店などに配送する運賃の計算、電話対応などの 一般事務で、業務内容は２２年間ほとんど変わらなかったという。勤務時間は週５日のフルタイムで正社員と変わらない一方、時給は２２年間でわずかに昇給しただけで、１５００円前後だった。
今年９月、職場の上司から「１１月末で解雇する」と通告されたことから、女性が先月、大阪労働局に是正申告して違法派遣が発覚した。
三菱電機ロジスティクスは「是正指導を受けたのは事実だが、それ以上は何もコメントできない」としている。
以下、本日の毎日新聞の記事です。↓
家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。
女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。
22年とはすごいですね。私の社会人暦を上回る派遣年数です。
それよりも気になるのは、何が理由で「解雇」されたのかということです。２～３ヶ月ごとの契約更新を繰り返してきたわけですから、「雇止め」したつもりだったんでしょうが、契約の自動更新は有期契約を事実上の無期契約の扱いに変えてしまいます。22年の歳月の中で派遣会社の営業マンが何人も入れ替わり、恐らくはスタッフの方との面識は皆無だったんでしょうね。色々と考えさせられるニュースです。
新年明けましておめでとうございます。
昨年末は少し早い目にお休みを頂きましたが、なんだかあっという間に正月休みが明けてしまい、かつ仕事始めの初日から風邪をひいてしまい･･･。明日から仕切りなおしの心機一転ということで、本年も宜しく御願い致します。
さてさて、本日は人材派遣発祥の地アメリカのニュース。
ファイナンシャルプランナー・エコノミストの中原圭介さんのコラムから一部抜粋。
私が危惧しているのは米国の雇用の質が悪化していることです。11月の雇用統計では雇用者数は前月比で3．9万人増加しましたが、11月は人材派遣が前月比で4万人も増えています。人材派遣の雇用増加は夏場以降、顕著になりつつあります。
米国企業は今、必死に正社員を減らし、派遣社員を増やそうとしています。米国経済は雇用面でも「日本化」が着実に進んでいるのです。将来に不安を抱える派遣社員が消費を控えることは、日本の「失われた20年」を見ても明らかです。ＧＤＰの7割を占める個人消費が増えない限り、米国経済の本格的な復活はありえません。
2011年の株式相場に対する証券各社の楽観的な予想に懸念を示したコラムですが、「派遣」の増加が経済の停滞を招いた･･･と受け取れる内容ですね。では、派遣が減少し続ける日本。その間に個人消費は増えていません。先進国は多かれ少なかれ同様の構造的問題を抱えているのではないでしょうか。決して「派遣」のせいではありません。
いずれにせよ、「実体経済の回復なくして本格的な景気の回復なし」ですね。
皆様にとって2011年が素晴らしい一年になりますように！
昨年末は少し早い目にお休みを頂きましたが、なんだかあっという間に正月休みが明けてしまい、かつ仕事始めの初日から風邪をひいてしまい･･･。明日から仕切りなおしの心機一転ということで、本年も宜しく御願い致します。
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ファイナンシャルプランナー・エコノミストの中原圭介さんのコラムから一部抜粋。
私が危惧しているのは米国の雇用の質が悪化していることです。11月の雇用統計では雇用者数は前月比で3．9万人増加しましたが、11月は人材派遣が前月比で4万人も増えています。人材派遣の雇用増加は夏場以降、顕著になりつつあります。
米国企業は今、必死に正社員を減らし、派遣社員を増やそうとしています。米国経済は雇用面でも「日本化」が着実に進んでいるのです。将来に不安を抱える派遣社員が消費を控えることは、日本の「失われた20年」を見ても明らかです。ＧＤＰの7割を占める個人消費が増えない限り、米国経済の本格的な復活はありえません。
2011年の株式相場に対する証券各社の楽観的な予想に懸念を示したコラムですが、「派遣」の増加が経済の停滞を招いた･･･と受け取れる内容ですね。では、派遣が減少し続ける日本。その間に個人消費は増えていません。先進国は多かれ少なかれ同様の構造的問題を抱えているのではないでしょうか。決して「派遣」のせいではありません。
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皆様にとって2011年が素晴らしい一年になりますように！
日系製造業の技術拠点の中国移転が進む中、総合エンジニアリングアウトソーサー、善誠科技発展（上海）（テクノプロ・エンジニアリング上海）の「エンジニア常駐サービス」への引き合いが急増している。10月に上海の人材派遣会社と独占業務提携、11月には無錫へ、12月には広州へと立て続けに新拠点を設けた。
2002年の中国進出当初は、日本のお客様の家電や電気製品の開発の評価・検証、システム開発案件をオフショア先として受託していた。その後、日系メーカーの“中国内需シフト”が進み、中国市場が求める製品を製造するため、またコスト削減のため、設計や開発分野を中国に移転する動きが加速化してきた。こうした中、近年中国に進出しているお客様を直接技術支援するケースが増えている。現在、上海拠点で中国に拠点を持つお客様を直接技術支援し、大連拠点では日本からのオフショア案件をメインに展開している。（サーチナ 経済ニュース）
こちらの企業は日本のアドバンテージグループの一員とのこと。アドバンテージグループ？？
どこの会社か調べてみると、前身はラディアホールディングス、ひとつ遡ると皆さんご存知のグッドウィルグループです。こう短期間に企業名が変わるとついていけないですね。
グッドウィルの廃業から約2年半。ラディアに社名変更後は関連会社の事業譲渡が相次ぎ、最終的に技術派遣の分野に特化したラディアの今がアドバンテージ･･･となるわけです。
ホームページが随分と外資っぽい雰囲気です。IT関連のオフショアは益々進行するでしょう。さて、今後の展開はいかがでしょうか。個人的には注目してみたいです。
2002年の中国進出当初は、日本のお客様の家電や電気製品の開発の評価・検証、システム開発案件をオフショア先として受託していた。その後、日系メーカーの“中国内需シフト”が進み、中国市場が求める製品を製造するため、またコスト削減のため、設計や開発分野を中国に移転する動きが加速化してきた。こうした中、近年中国に進出しているお客様を直接技術支援するケースが増えている。現在、上海拠点で中国に拠点を持つお客様を直接技術支援し、大連拠点では日本からのオフショア案件をメインに展開している。（サーチナ 経済ニュース）
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