Facebookで採用を変える人事コンサルタント日記 -57ページ目

Facebookで採用を変える人事コンサルタント日記

Facebookをはじめとするソーシャルメディアの普及によって、企業における採用活動が大きな変革のときを迎えています。
霞が関の人事コンサルタントがソーシャル採用コンサルタントに転身し、変わりゆく採用の手法やマーケットの姿をリアルにお伝えします。

人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤波達雄、以下レジェンダ)と総合人材サービスのテンプグループでITソリューションサービスの提供とエンジニア・クリエイター専門の人材サービスを手掛けるテンプスタッフ・テクノロジー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上園裕二)は2011年より求職者参加型Webセミナー「Webセミナールーム」(※1)を活用した新たな採用代行サービスを開始致しました。インタラクティブなWebセミナーを軸に、募集から採用まで効果的な人材採用を実現します。

 企業のIT投資や人材採用の抑制を受け、IT人材は2009年度以降、余剰傾向が続いています。一方、企業のIT人材に関する課題として59.6%が「ハイレベル人材の育成」を、46.5%が「採用における質の高い人材の確保」を挙げるなど(※2)、マネジメント層や経験値の高い人材への需要は高まっています。しかし、IT企業におけるIT人材の約4割はエントリーレベルで、マネジメント層は全体の1/4程度にとどまっています(※3)。動きの早いIT業界では、エントリー層から未経験業務へのチャレンジや、マネジメント・高度経験者層へのステップアップなど、人材育成に積極的に取り組みにくい傾向があります。そのため人材不足が顕著となり、企業では求人募集をかけてもほしい層の人材が集まらず、採用効率が低下するケースが増えていました。

 そこでレジェンダとテンプスタッフ・テクノロジーは、新サービスの立ち上げ経験者やマーケティング担当者など、通常の採用活動では採用が難しい人材層と接触し、効果的な採用活動を行うため、レジェンダが提供する相互コミュニケーションが可能なWebセミナー「Webセミナールーム」を軸に、新たな採用代行サービスの販売を開始致しました。募集・集客・アプローチ・企業説明・一次選考・結果通知・ご紹介(派遣・紹介予定派遣・人材紹介)など採用プロセス全体をテンプスタッフ・テクノロジーが行い、軸となるWebセミナーの実施・当日サポートをレジェンダが行います。Webセミナーでは参加者が主催者に質問をするなどライブならではの相互コミュニケーションが可能です。また、セミナー内容に動きが早いIT業界でのトレンド情報などを盛り込むことで、転職には積極的でないものの業界の最新情報に興味がある層の参加が見込め、通常の転職市場と異なる層へアプローチが可能です。求職者にとっても、1)業界トレンド情報を知る機会ができる、2)Webセミナー上で担当者と直接コミュニケーションが可能、3)全国から交通費など費用負担なく参加できるメリットがあります。弊社では、このたびの採用代行新サービスの展開をはじめ、さらなる雇用機会の創出に努めてまいります。

(※1)本サービスは、シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:平井康文)が提供するオンライントレーニングソリューション「Cisco WebEx Training Center(シスコウェブエックストレーニングセンター)」を採用しています。  (2/1 日経プレスリリース)

→このニュースで注目すべきは、人材派遣会社と人事アウトソーサーの協業です。一般的に人材派遣会社は自前主義で、大手になればなるほどその傾向が顕著ですが、面白い取組みだと思います。
大手派遣会社の強みは全国ネットワークによる強力な営業網です。逆に人事アウトソーサーはとりわけ採用代行に関するノウハウを持ち合わせています。
派遣会社にとって主力の派遣事業は先細る一方であり、採用代行は生き残りのための現実的な手段として極めて有効です。こういった提携によってWIN-WINの関係を構築できる可能性は大いに残されているのではないでしょうか。
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。

申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。

会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。

伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。

伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。

蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。(2/1 毎日新聞)

→欧米では一般的な就業形態であるIndependent Contractor「個人事業主」。派遣法の厳格化や個人が会社組織に縛られない自由な働き方として、日本でも個人事業主が増加傾向にありますが冷や水をかけるようなニュースです。
日本には未だ曖昧を美とする傾向にありますが、契約ごとに曖昧はタブーです。
焦点はふたつ。(1)会社側の指揮命令が発生したのか。 (2)契約内容と実態に乖離はなかったか。

ここまでの問題にならずとも、ついでに日本企業の弱点をもうひとつ。Job Description(職務記述書)を書くのが苦手であるということ。
私は以前、外資系に勤めていた際にアシスタントを採用することになり、その稟議書類として上司からジョブディスクリプションの提出を求められましたが、その際に何度も書き直しを命じられました。
正直、そこまで厳密に書かなくても・・・と当時は思ったものですが、アシスタントに期待する役割がはっきりするとともに、上司としての自分自身の役割を見直すきっかけにもなりました。
特に社内のグローバル化を推進する企業の皆様には、ジョブディスクリプションの明確化をお勧めします。 
先日の深夜は興奮しましたね。めでたく我が日本代表がアジア杯を制しました!
決勝ゴールを決めたのは李忠成。2007年に日本に帰化した在日韓国人4世です。過去にもサッカー界ではロペスワグナー(ちょっと懐かしいですね)や、お馴染みのところではラモスなども日本国籍を取得して帰化しています。
今回のアジア杯の準々決勝で対戦した地元カタールは主力メンバーのセバスチャン(ウルグアイ)、ファビオセザール(ブラジル)をはじめ、なんと9人が帰化組。

とは言え、お正月の箱根駅伝でも外国人選手の活躍はすでにお馴染みのところであり、日本のスポーツ界でもグローバル化は進行しています。
そこで気になる国技の相撲。横綱は100%外国人(当たり前か。。。)。幕内力士の約40%が外国人です。全力士の約7%が外国人ということですから、外国人パワー恐るべしです。

日本企業の外国人採用本格化元年とも言える2011年。私もガラパゴス化を防がねば。。。