外国人労働者が急増している。厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は2010年10月末現在で64万9982人。前年同期に比べて15.5％も増えた。
国籍別でみると、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人の11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1％増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く、全体の31.6％を占めている。
外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2～3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。
アルバイトなどの短期で働く外国人が増えたほか、留学生がそのまま日本企業に就職したことなどが増加につながった。
日本企業の外国人留学生へのニーズが高まっていることは確かだ。たとえば、中国をはじめ海外に進出する日本企業は増えているが、現地の事情に精通していて、かつ語学が堪能であれば、将来の現地の幹部候補生としては有望株といえる。
厚労省が2008年に一部上場企業に対して実施した外国人社員に関するアンケートによると、外国人社員を採用した理由の多くは「海外取引が増えてきたため」、「職務上外国語の使用が必要なため」と答えている。
厚生労働省の調査では、外国人労働者のうち17％、11万586人を占める「専門的・技術的分野の在留資格者」はここ数年、毎年約1万人ずつ増えている。2010年10月末も、前年同期に比べて10.2％増えた。
「専門的・技術的分野の在留資格者」の多くは留学生で、同省は「これは毎年、留学生が日本企業に新たに就労する人数とほぼ同じになります。留学生が卒業後、そのまま就職していると考えてもいいでしょう」と説明。企業の留学生ニーズの高まりとともに、留学生が日本企業に就職するケースも増えているようだ。
そうなると、日本人新卒者の就職がますます厳しさを増しそうだが、「ここ数年は横ばいなので、これが2万人、3万人と急激に増えることは考えにくいです」とも話す。
一方、外国人労働者の雇用が増えているとはいえ、雇用形態はアルバイトや期間工といった「短期雇用」が多くを占める。なかでも多いのが「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」。エコカー補助金や家電エコポイントで潤ったことを踏まえると、景気動向しだいで、再び職を失う恐れも少なくない。
厚労省は、「定住者が増えていることを考えると、以前に期間工などで働いていた人が離職後も日本に残り、就職活動をしていたことがうかがえます。アルバイトで生活を維持し、また期間工として戻ってきている人は少なくないようです」とみている。
外国人労働者は東京が最も多く、全国で占める割合は23.8％。愛知（12.1％）、静岡（6.0％）、神奈川（5.9％）、大阪（5.3％）の順だった。(2/5 J-CASTニュース)
→このところ外国人採用関連のニュースが目白押しですね。
日本で就職する外国人の立場から見れば、ようやく日本企業も危機感を持ち出したので、日系企業で働くことに前向きになれる環境が整いつつあるのではないでしょうか。
遡ること2年前の2009年。私は前職時代のインタビューでこんなことをつぶやいておりました。どうぞ
厚生労働省と文部科学省の調査によれば、今春の大学卒業予定者の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8％で、前年同期を 4.3％下回り、調査が始まった1996年以来で過去最低となった。昨年度は終盤に内定率が上がって最終的な就職率は91.8％になったわけだが、もしかすると今年度は80％に届かないかもしれない。大前研一氏が指摘する。
菅政権は卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。
なぜなら日本企業は今年度の大学新卒者の採用予定人数を昨年度より40％ぐらい削減しているからだ。その最大の理由は景気が悪いことではない。企業が必要としている人間と今の日本の大学が作り出している人間が、完全にミスマッチになっていることである。
たとえば私が主宰する経営勉強会に参加している経営者たちは最近、異口同音に同じタイミングでこう言い始めた。
「我々が求めている人材なら何人でも採用したいが、応募してくるのは採用する気がしない学生ばかりだ」
「あのレベルの人間を採用して、うちの会社の将来があるとは思えない」
「だから今後は海外で採用するか、日本に来ている外国人留学生を採用したい」
すでにパナソニック、楽天、ファーストリテイリング、ローソンなどが外国人採用を拡大している（私自身がそうすべきだと叫んできた）が、そういう言葉を日本の経営者から一斉に聞いたのは、40年近くになる私の経営コンサルタント人生でも初めてのことだ。
今まで日本企業は、大学新卒者を採用し、給料を払いながら会社の戦力になるよう教育・養成してきた。この前提を疑ってかかった経営者はあまりいなかったと思う。しかし、今や日本の大学を前提としたグローバル化は不可能だ。従来通りの採用・教育システムでは、世界の変化に対応できなくなっている。
※SAPIO2011年2月9日・16日号
→大前健一氏の著書は色々と読み漁りましたが、どの本にも書かれている懸念がようやく現実問題として表面化してきているのを感じます。
さらにこちらPWCのサーベイも参考になります。
菅政権は卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。
なぜなら日本企業は今年度の大学新卒者の採用予定人数を昨年度より40％ぐらい削減しているからだ。その最大の理由は景気が悪いことではない。企業が必要としている人間と今の日本の大学が作り出している人間が、完全にミスマッチになっていることである。
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総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：高橋広敏）
は、アルバイト・パート領域の採用に特化したASP 型の採用管理システム「HITO-Manager（ヒトマネジャー）」の提供を開始することを発表いたします。
「HITO-Manager」は、インテリジェンスがもつ人材紹介、人材派遣事業にて培ったマッチングシステムのノウハウを盛り込み、子会社のシステム開発請負会社、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小澤稔弘）が独自開発したものです。各店舗の採用担当者が使用できるASP 形式の採用進捗管理システムで、本部でもリアルタイムで全店舗の採用状況の把握が可能となります。
既に、ユニクロなどを展開する株式会社ファーストリテイリングの国内全店にて導入が決まっており、今後、恒常的にアルバイト・パートの採用を行っている多店舗展開の小売・外食・サービス業への導入を進めていきます。
■サービス概要
―他社の求人媒体の応募者情報も一括管理。店長の工数を大幅削減
各店舗の採用担当者（主に店長）は、店舗のPC より同システムにアクセス。システム上にてアルバイト採用の求人広告出稿管理、応募者管理、採用進捗管理、応募者との連絡、セミナー予約受付等が行えます。また、インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」のみならず、他社の求人媒体からの応募情報の取り込みをも可能とし、店長の煩雑な採用業務の効率化を図ります。
―全店舗の採用状況を本部で集約。セキュリティーレベルの高い環境下で応募情報を一括管理
本部では、全店舗の求人広告の出稿状況、応募状況、採用状況がリアルタイムで掌握可能。求人広告の閲覧状況や応募状況を踏まえた求人広告の出稿や採用計画の立案に迅速に対応できる体制を実現します。また、応募者情報はセキュリティーレベルの高い環境下で一括管理され、より安全な情報管理体制の整備が可能です。
（2/3 インテリジェンス プレスリリース）
→本日の日経新聞にも掲載されておりました。
インテリジェンスはこのところメディアへの露出が増加しており、うまく広報が機能しているようです。
実は我々ベクトルも同様の採用管理システム「Staffing Pod」をリリースしております。
ヒトマネ同様の機能を有しているスグレモノですが、露出はこれからといったところですね。やはり今の時代はマーケティングが大事だとつくづく思う今日この頃。。。
ちなみに、ヒトマネは新聞報道によると初期費用40万で月額利用料10万円とあります。（利用者200名の場合）
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