就職情報サービスの毎日コミュニケーションズは９日、２０１２年春に卒業予定の大学・大学院生による就職先人気企業ランキングを発表した。
文系では４年連続でＪＴＢグループが首位となり、理系では昨年２位だったパナソニックが初めて首位に立った。
男女別の首位は、文系男子がＪＲ東日本で、女子はＪＴＢグループだった。理系男子はパナソニック、女子は明治グループだった。
１１年春卒の大学生の就職内定率が最低になったため、「より安定し、業界上位の企業を望む傾向が強まっている」と、分析している。
調査は昨年１０～１２月に全国の大学３年生と大学院１年生を対象に行い、２万２４０８人が回答した。
詳細な調査結果はこちら。
→いまだに旅行・航空関連は人気なんですね。
特に目新しさは感じませんが、ニトリがＴＯＰ10入りを果たしたのは時代のながれを感じます。
目立ったところでは文系の13位に入った「Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ」。すみません･･･。この会社を知りませんでした。。。
最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。
大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１～５ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。
一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが「主体性」で８９．１％。能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が６９．３％でトップだった。
大学に取り組みを期待することの質問（同）では「教育方法の改善」が７６．５％を占めた。具体的には、学生に体験活動をさせる授業などが挙がり、教員が一方的に講義する授業への不信を示した。
企業側は大学教育にどう参加しているのか。２７．３％が幹部や実務担当者を大学に派遣して講義をし、インターンシップを実施している企業も４８．３％に達した。経団連は「今後も大学側との協力を進めたい」と話している。
アンケートは昨年９～１１月、経団連会員企業１２８３社と非会員の地方中堅企業に尋ね、５９６社から回答を得た。
→何かにつけて「今の学生は･･･」という風潮がありますが、しっかりと主体性を持った素晴らしい学生もいるんです。
弊社では学生に対してこのような取組みを行なっています。Ｖキャリ
興味をお持ちの企業様、学生の皆様、遠慮なくご連絡ください。
大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１～５ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。
一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが「主体性」で８９．１％。能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が６９．３％でトップだった。
大学に取り組みを期待することの質問（同）では「教育方法の改善」が７６．５％を占めた。具体的には、学生に体験活動をさせる授業などが挙がり、教員が一方的に講義する授業への不信を示した。
企業側は大学教育にどう参加しているのか。２７．３％が幹部や実務担当者を大学に派遣して講義をし、インターンシップを実施している企業も４８．３％に達した。経団連は「今後も大学側との協力を進めたい」と話している。
アンケートは昨年９～１１月、経団連会員企業１２８３社と非会員の地方中堅企業に尋ね、５９６社から回答を得た。
→何かにつけて「今の学生は･･･」という風潮がありますが、しっかりと主体性を持った素晴らしい学生もいるんです。
弊社では学生に対してこのような取組みを行なっています。Ｖキャリ
興味をお持ちの企業様、学生の皆様、遠慮なくご連絡ください。
日本人材派遣協会より、2010年10月～12月の派遣実稼動数が発表されました。（対象：529事業所）
＜要点＞
［派遣スタッフ実稼働者数］
１．派遣スタッフ実稼働者総数は対前年同期の数に近づきつつある。
2008年10～12月以降、マイナスが続いているが、2009年10～12月の対前年同期比約25％減から、
今期は約5％減と減少幅が縮小してきている。
しかしながら、リーマンショック以前の2008年10～12月との比較では72％と大幅な低下となっている。
「北関東・甲信」「北陸」「四国」は対前年同期比が横ばいとなった。
「北海道」「東北」「南関東」「東海」「近畿」「中国」「九州」は引き続き、減少傾向にあるが、減少幅は縮小している。
２．業務別では、「機器操作関係（５号）」の実稼働者数減少が深刻である。
最大シェアの「機器操作関係（５号）」は73％で、対前年同期を大きく割っている。2008年同期と比べると約50％も減少している。
ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係（１号）」は92％である。
財務関係（１０号）は4月に急増した後、横ばいで推移している。
貿易関係（１１号）は7月に急減した後、横ばいで推移している。
一方、自由化業務の「一般事務」は絶対数としては全体に占めるウェイトは低いが、
第3四半期を更に上回る急増を見せている（対前年同期比359％）
自由化業務の「軽作業」は伸びが鈍化してきている（対前年同期比105％）
３．製造業務の実稼働者数は、対前年同期比１０６％
景気後退の影響をまともに受けていたが、実稼働者数は対前年同期数を越えた。
４．紹介予定派遣の実稼働者数は、対前年同期比１３５％
紹介予定派遣は、対前年同期比で増加が続いている。
日雇派遣は、2008年同期の水準にほぼ戻った。
→今回こそ前年比を上回ると予想しましたが、残念ながら前年比マイナスのトレンドに変わりはありませんでした。
大手を中心に底打ち感が見られるものの、リーマンショック前と比較すれば一目瞭然の3割ダウン。また、飛躍的に回復する兆しもなく、ジリジリとしたビジネス展開が続いています。
専門26業務の停滞に対して、自由化業務の急激な伸びが示すトレンドは、派遣ビジネスの先行きの怪しさそのものです。
徐々にではありますが、派遣会社も独自の関連する周辺サービスを展開したり、アウトソーサーとの協業など具体的なうごきが出てきました。
＜要点＞
［派遣スタッフ実稼働者数］
１．派遣スタッフ実稼働者総数は対前年同期の数に近づきつつある。
2008年10～12月以降、マイナスが続いているが、2009年10～12月の対前年同期比約25％減から、
今期は約5％減と減少幅が縮小してきている。
しかしながら、リーマンショック以前の2008年10～12月との比較では72％と大幅な低下となっている。
「北関東・甲信」「北陸」「四国」は対前年同期比が横ばいとなった。
「北海道」「東北」「南関東」「東海」「近畿」「中国」「九州」は引き続き、減少傾向にあるが、減少幅は縮小している。
２．業務別では、「機器操作関係（５号）」の実稼働者数減少が深刻である。
最大シェアの「機器操作関係（５号）」は73％で、対前年同期を大きく割っている。2008年同期と比べると約50％も減少している。
ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係（１号）」は92％である。
財務関係（１０号）は4月に急増した後、横ばいで推移している。
貿易関係（１１号）は7月に急減した後、横ばいで推移している。
一方、自由化業務の「一般事務」は絶対数としては全体に占めるウェイトは低いが、
第3四半期を更に上回る急増を見せている（対前年同期比359％）
自由化業務の「軽作業」は伸びが鈍化してきている（対前年同期比105％）
３．製造業務の実稼働者数は、対前年同期比１０６％
景気後退の影響をまともに受けていたが、実稼働者数は対前年同期数を越えた。
４．紹介予定派遣の実稼働者数は、対前年同期比１３５％
紹介予定派遣は、対前年同期比で増加が続いている。
日雇派遣は、2008年同期の水準にほぼ戻った。
→今回こそ前年比を上回ると予想しましたが、残念ながら前年比マイナスのトレンドに変わりはありませんでした。
大手を中心に底打ち感が見られるものの、リーマンショック前と比較すれば一目瞭然の3割ダウン。また、飛躍的に回復する兆しもなく、ジリジリとしたビジネス展開が続いています。
専門26業務の停滞に対して、自由化業務の急激な伸びが示すトレンドは、派遣ビジネスの先行きの怪しさそのものです。
徐々にではありますが、派遣会社も独自の関連する周辺サービスを展開したり、アウトソーサーとの協業など具体的なうごきが出てきました。