お笑いタレントを甘やかせるな

芸能人は本当に馬鹿だなと思うことが多いが、今回の闇営業の問題においても謹慎処分になった人間は当然馬鹿であろうが、周りのお笑いタレントで、悪いのは特殊詐欺をやっていた連中であるのにそのグループの忘年会に参加した程度のことでタレントが批判されるのはおかしいとか、忘年会に会場を貸したホテルが反社であることを見抜けなかったのにタレントがわかる訳がないなどと擁護の発言をする者がいる。まあ同業の問題で明日は我が身であるので擁護したくなる気持ちもわからないではないが、なぜ一連のことがこのような大きな問題になっているのか、全然わかっていないと言わざるを得ない。本当に頭の悪い無責任な発言である。

何でタレントの反社との交流がこれほど大きな問題として追及されなければならないのかと言えば、簡単に言えばＴＶに出ている有名人であるからである。タレントはＴＶのバラエティー番組などに１時間出演しただけで、普通の会社員の１か月の収入の何倍ものギャラを得ている。もちろんタレントによってランク付けはあるであろうが、宮迫や田村亮のようにレギュラー番組を持っていて頻繁にＴＶに露出しているタレントであればそれぐらいは稼いでいるであろう。仮に吉本興業が半分、天引きしたとしても、僅か１時間出演の残りの半分で会社員の数か月分の収入を得ているのである。多くの芸能人はその額を自分の「商品価値」であると勘違いしているものである。そもそも何でＴＶに出演している人間にそれだけ多額の金が支払われなければならないのであろうか。頭の悪い人間には何をどのように説明しても理解できないであろうが、それはタレントの商品価値やランク付けの反映ではない。もちろん近視眼的に狭い範囲で捉えればそういう評価基準になっているであろうが、社会全体を大局的に考察すればそうではなくて資本主義システムを支えるために、ＴＶに出ているだけの無能で無価値の人間に莫大な金が支払われなければならないのである。わかりやすく具体的に説明すれば、たとえばＴＶのバラエティや情報番組でＭＣをやっていたりレギュラー出演しているタレントが普通の会社員かそれにちょっと毛の生えた程度の庶民的な収入しか得ていないのであれば、それを見ている国民は誰がその番組のスポンサーの商品を進んで買う気になるであろうか。標準的な国民と同程度の金銭感覚が、ＴＶ放映やコマーシャリズムの基底になっていれば、デフレは進む一方であり、全体的な消費は委縮するだけで拡大はおろか現状を維持することも困難である。というよりも現状においても消費税の増税で既にそのような趨勢は顕著になっているものであるが、それを少しでも「イメージ的」に緩和させるためにもＴＶ出演のタレントには、庶民から見ればそれこそ夢のような高収入がある意味では保証されなければならない。それは日本だけではなくてフィリピンとかタイのような日本よりもはるかに貧しい東南アジアの新興国家にあっても資本主義経済であれば、どこでも同じである。ＴＶとは資本主義経済を浮揚せしめるための「政治的な道具」である。よってお笑いタレントがＴＶに顔を出して、下らないおしゃべりをしているだけで得ている百万円とか二百万円もの金は、本質的にはその人間の価値や才能とは無関係であると言える。極論すれば、代わりはいくらでもいるし誰でもよいのである。もちろん舞台や寄席などで芸能人が金を稼ぐことは別である。客がそのタレントの芸を見るために選んで金を支払っているからである。しかしＴＶ番組はそうではない。視聴率の審判は下されるであろうが、多くの視聴者は雰囲気でその番組を見ているだけであって、そこに出ているタレントを視聴者が選んでいる訳ではない。よってＴＶに全く出ていないタレントが今回のような反社の忘年会に参加したのであれば、知らなかった、知り得なかったという弁明は通用する余地はあると思われる。しかしＴＶの露出が多くて、それで多額のギャラを得ているタレントは厳しく責任が追及されることは当然だ。日本には放送法という法律があって、放送の電波は公共性が高いゆえに国家による一元管理がなされていて、たとえば外資参入の規制という保護があったり、差別用語の使用が禁止されたりしているので、反社との交流も同様に厳しく責任が追及されなければならない必然性がある。闇営業で反社であることは知らなかった、知り得なかったという言い訳は、ＴＶに出ているタレントの立場で見れば、それが差別用語であることを知らなかったからその言葉を使いましたと言い訳しているのと同じである。たとえば入江はほとんどＴＶ出演していなかったとか、ＴＶにあまり出ていないタレントも宮迫と同じように謹慎処分になっているではないかという反論があるかも知れないが、入江は闇営業のブローカーのようなことをしていたのでより悪質であると言えるし、また同じ反社との交流の場に参加していたのであれば、ＴＶへの露出度や有名度によって処分の差が付けられないことは仕方のないことである。

とにかく今の世の中はあまりにもお笑いタレントを甘やかし過ぎていると考えられる。甘やかし過ぎているから、勘違いするし、増長もするのである。たとえば覚せい剤で捕まったＡＳＫＡやピエール瀧であれば純粋に才能で勝負をしていたとも言えるので、国民がまたその歌や演技を見たいと強く要望すれば、社会はその復帰を認めざるを得ないであろう。他に代わりがいないので仕方のないことである。しかし宮迫や田村亮はＴＶで何かのネタをしていたわけではない。単にＴＶに映っていただけではないか。しゃべっていたかも知れないが、あの程度のしゃべりなら大阪の「素人」でもいくらでも代わりはいる。亮などしゃべってすらいなかったではないか。資本主義経済を浮揚させるためとは言え、あの程度の能力、存在感で１時間に何百万も稼ぐ世の中の仕組みが間違っているのである。

知っていたか、知らなかったのかという問題ではない

世の中の人はほとんどが正しく理解していないように思われるので、何で私が説明しなければならないのかと腹立たしいような気持にもなる（私は暇人ではない）が、私も社会の一員なので仕方がない。反社との交流についてであるが、その正体を知っていたか、知らなかったかが、処分や問題視すべきかどうかの分岐点になると芸能人だけでなく、一般人も考えているようなのでそうではない。知っていたか、知らなかったかは、一つの判断材料にはなるであろうが、それは付随的な問題に過ぎない。具体的に説明するとたとえば、暴力団員がスーパーでトイレットペーパーを買ったとする。仮にスーパーの店員がその客が暴力団員であることを知っていた場合は、不当な販売行為と見做されるのであろうか。そんな馬鹿なことは有り得ない。なぜならトイレットペーパーは犯罪行為とは何の関係もない単なる生活用品であるからだ。トイレットペーパーを材料にして爆弾の製造が可能であると言うなら話しは別であるが。また暴力団員であると言っても、人間なのだから普通に生活する権利はある。暴力団員にトイレットペーパーを販売してはならないのであれば、暴力団員は用を済ませた後に尻を手で拭けと言っていることと同じである。それはいくら何でも差別や人権侵害に相当するであろう。私が住んでいる大阪には組事務所が相当数、存在するようなので（幸い私が住んでいる近くにはないが）、このような問題は日常的に発生することだ。組事務所の近隣に住んでいる人や、働いている人であれば、当然、事務所の人間の顔やその人物が暴力団員であることを知っている。たとえば組長が近くの花屋に何かの花を買いにきたとする。花屋は相手の正体を知っているから花を売ることは許されないのか。それもナンセンスな問いかけである。花には何の犯罪性もないし、ヤクザだって花を愛でたり、誰かにあげたりする生活を送っている。それを拒否することは誰にも出来ないであろう。同様にヤクザが近くの肉屋に肉を買いに来たからといって売らない訳にはいかない。人間は食べなければ生きてはゆけない。食料品を売ることを拒否することは、相手がヤクザであろうが凶悪犯罪者であろうが、死ねと言っているのと同じことでそれ自体が非人道的であると言えよう。そのような人間としての日常生活に最低限必要な商品やサービスの提供は、飲食店がヤクザの組事務所に支払う「みかじめ料」や個人がヤクザにトラブルの仲介を頼むこととは、全然性質が異なるものである。みかじめ料の支払いやトラブルの仲介依頼は、反社の一般社会に対する影響力や支配力を付与することを意味するものである。知っているか、知らないかという問題ではない。

各種金融機関が反社の口座開設を拒否することは、犯罪資金がプールされることを防ぐために必要である。宮迫や田村亮が忘年会に参加していた特殊詐欺グループは僅か数年間に、何と百億円近い金を稼いでいたということである。１００億円の金があれば定期預金の利息だけで一生遊んで暮らせるであろう。預金に利息が付くことを考えれば反社に口座開設が認められないことは当然である。同様に車は、路上でいきなり対立組織の人間を拉致したり、死体をどこかの山奥に埋めに行くような犯罪行為に必需品であるから、反社に売ったりレンタルされることができないということもやむを得ないことである。それでは反社の忘年会の会場をホテルや事業所が貸す行為はどうなのかということである。これも厳密に言えば、反社の集会によって犯罪行為への計画が立てられたり、構成員のモチベーションが引き上げられる場となるものだから拒否されるべきだと考えられる。しかし現実問題とすればホテルや飲食店などは、相手が反社かどうかわからないし調べようもない。詳しくは知らないので私の想像ではあるが、恐らくは金融機関や自動車の販売会社、レンタカーショップなどは、警察と反社についてのデータベースを共有していて瞬時に検索でチェックできる体制を有しているのであろう。しかしホテルや飲食店は、数が多過ぎてそこまでの対応は出来ていないと考えられる。よって結果的に反社に場所を提供していたとしても、問題となるべきは提供側の事業者と反社組織との協力関係や親密交際があるかどうかということであって、ホテルなどの営業は基本的には全て「表」でしかないので責任追及する道理はないと言える。またホテルが反社に場所を貸しても反社の利権には成り得ない。それに対して芸能界は反社から見れば利権の巣窟である。それにタレントは、闇ではない表の営業であれば、相手の素性を吉本興業に調べてもらったり、それでわからない場合は吉本興業を通して警察に調べてもらうことはできる訳であり、それをしない闇営業を選択しているということは脱税である問題も含めて、反社の可能性を承知し引き受けていることとほとんど同義であると言える。要するに闇営業を選択している時点で、知らなかったという言い訳は社会人の良識とすれば通用しないということである。

チャラチャラしたタレント政治を撲滅せよ

タレント出身の元政治家や政治家は、芸能人と反社の交際に対してある程度の「グレーゾーン」はやむを得ないものとして、許容的な姿勢の発言をしてみせたり、或いは途端に口が重くなってしまってこのような問題に対してコメントすることを避けているようにも見受けられる。丸山議員の「戦争容認発言」に対して欣喜雀躍として続けざまに批判のコメントを発していた勢いとは、まるでコインの裏表のように対照的である。タレント出身の政治家連中がこのような問題の摘発に否定的な姿勢を見せたり、問題を直視しない（できない）のであれば、それ自体が非常に由々しき問題であり、タレントや芸能界から政界への進出を規制、禁止する必要性があるのではないのか。

警察は今、必死になって反社組織の社会に対する影響力や支配力を消滅させようと努力している。それに対してタレント政治の側からその動きに一定の制限を設けようとする主張は、公益性の視点ではなく、自己保身の観点からの意見であることが明らかであるゆえに許されないことであろう。「線引き」の問題ではない。反社の表社会に対する影響力、支配力は、線引きで区分できるものではあり得ない。雨漏りのようなものだと思う。雨（反社）は屋根（社会）のどこからでも漏って（侵入して）くる。目星の線引きで当たりをつけてコーティング処理をしても、しばらくすれば別の個所から漏ってくるものだ。古くなった家屋に雨漏りが見られるのであれば部分的な補修ではなくて、全部やり替えないといけないのである。反社かどうかの見極めが難しいからグレーゾーンを容認せざるを得ないなどというタレント政治の意見など論外だ。そもそもチャラチャラしただけのタレント政治家の存在そのものが反社と同様の社会悪であるとも言える。

関東連合の元構成員が書いた本を何冊か読んだことがあるが、その感想を言えば、半グレ集団などと言っても幹部連中は非常に知的レベルが高い。影響力を莫大な金に変換する方法をよくわかっているというか、そういう才覚を普通に持っているのだ。関東連合のしのぎの方法についてはともかくも、一般論として言えば反社組織の金儲けの方法は、裏では、麻薬の流通であるとか、売買春の斡旋、スキャンダルをネタにした恐喝などが挙げられる。表にあっては有名人の名前を利用して様々なイベントを企画して客を呼び込んだり、ビットコインのような投資商品で金集めをする方法などがあるであろう。ともかく芸能界や有名人との人的なつながりがあって、それなりの頭があれば、合法であれ非合法（犯罪）であれ金儲けの手段はいくらでも存在するという事実は否定できないことである。それに半グレ集団や特殊詐欺グループなどは若者が中心になっているので勢いがあって社会に対する浸透力が極めて強いことは見過ごせないものである。一時のオウム真理教のようなものであるとも言える。梅雨時のカビと同じようにちょっと油断していればあっという間に全体に拡がってしまっているものであろう。

政治家やタレントが反社の人間と道端で握手してはいけないとは言えない。しかし金銭の授受があれば、知っていた、知らなかったに関わらず影響力が行使された訳であるから黒い交際であると認定すべきであろう。それに前回の内容に補足するのであれば、普通に考えれば入江や宮迫、田村亮が知らなかった訳がない。なぜなら特殊詐欺グループの幹部の立場からすれば「知った上で」忘年会に参加してもらわなければ、自分たちの身が守れないからである。これが暴力団の宴会などであれば事情は異なる。なぜなら直接的な犯罪行為を意味するものではないから警察に通報する必要性はないということである。いかに反社撲滅などといってもヤクザの存在そのものを犯罪と見做すことはできない。しかし特殊詐欺はそうではない。組織の存在が犯罪に直結しているので一日放置すれば、それだけの被害額が確実に発生するということである。一日でも早く一斉に検挙されなければならない緊急性がある。よって忘年会に参加するタレントが後から事情（正体）がわかったから金を返すとか、なかったことにしてくれというような事態が、特殊詐欺グループの幹部にとっては一番困ることである。参加したタレントが後から動揺して騒ぎ出せば、自分たちが警察に捕まってしまう可能性が大きくなってしまうということだ。よって事前に知らせない訳がない。仮に私が特殊詐欺の幹部の立場であれば、窓口の入江に対して「俺たちはモシモシだから」と伝えるだけではなくて、「当日参加する他のタレントたちにも、俺たちがモシモシであることをそれとなく伝えておいてくれ」と言うであろう。そういうことだ。