粛々とぶれずに貫徹せよ

日本製品不買運動に反対していた韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元国会議員が、１６日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかったということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000050-yonh-kr

亡くなる二日前の１４日には、ＣＢＳラジオのニュース番組に出演し、「韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」などと主張し、不買運動に反対の姿勢を示していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000008-cnippou-kr

一応は自殺と言うことになっているようだが、１４日にラジオでこのような内容の発言をして、そのわずか二日後に自殺するという流れは、普通に考えればいかにも不自然である。殺害されたと考えることが妥当であろう。１４日の鄭氏の発言内容をよく読めばわかるが、親日的な意見を述べているわけではない。親日というよりも、過激な反日暴走のデメリットをよく見極めたうえで、自国経済の行き詰まりや崩壊を真剣に憂慮して声を上げていたものであろう。このような人物を処分する韓国とはいかなる国なのであろうか。日本の常識的な考えや意思の疎通が成り立つと見做せるであろうか。未だに日本の地方紙の論説や立憲民主党などの野党は、韓国との粘り強い対話の道を模索せよ、とか、自由貿易の潮流に反する規制強化は報復措置と捉えられて両国民の感情を悪化させる結果になるだけだなどと批判しているが、そういう次元の問題でないことは明白ではないのか。政治の世界を引退したはずの鳩山由紀夫氏の自己満足的な親韓パフォーマンスや韓国との友好ムードを演出してビジネスを幅広く展開している日本国内の企業もそうであるが、いかに言論、経済活動の自由が保障された日本であるにせよ、事態がここまで至れば無責任の極みであるとの誹りは免れないのではなかろうか。

ともかくも今回の軍事物質に転用可能な半導体材料の韓国の横流し疑惑については、貿易に関わることなので表面上は、経済産業省が交渉の窓口にはなっているが、水面下では当然のことであるが、日本の情報機関である内閣情報調査室や公安警察が綿密な調査をしているはずである。適当な推測、憶測だけでこのような手段に訴えることは有り得ないことである。常識的に考えれば、確かな証拠を掴んでいてアメリカ政府やＣＩＡなどともその情報の共有がなされているのではなかろうか。またそうでなければ、いかに選挙前とは言え、日本の政治のこれまでとは歴然と性質の異なる韓国への決然とした対決姿勢は、ちょっと考え難いものである。或いは時代は大きく変わってきているのかも知れない。日韓の衝突は新しい時代への胎動のような気配も感じる。変化にリスクは付きものである。鄭氏の死が日本に対してどのようなメッセージを意味しているのかはわからないが、日本はアメリカとの連携を緊密に保ち、諸外国の理解を広範に得る努力を重ねながら粛々と為すべきことを、ぶれないよう貫徹すべきのみである。

参議院選挙後が要注意である、監視せよ。

韓国のＷＴＯ提訴について甘く考えるべきではない。日本が今回の半導体材料についての措置はこれまでの優遇措置を取り外すことだから負けるはずがないと考えているのであれば、その思い込みなり楽観視は間違っていると言わざるを得ない。その根拠は、大した理由ではないかも知れないが、至って単純なことで先の農水産物の訴訟の件では、日本側の勝利が予想されていたにも関わらず、逆転敗訴となったからである。一度あることは、二度あるものである。そもそも国際機関による国家間の争いを裁定するという場は、国内の裁判とは違って公平、中立に正当性を判断するというよりも、その当該国家間の政治状況、パワーバランスを考慮したり、水面下におけるロビーイング活動による陳情、要請、圧力などを反映した結果となる側面が大きいと考えられるのでどのような裁定が下されてもおかしくはないと言えるからだ。よって日本の危機管理の在り方とすれば、ＷＴＯの訴訟では負けることを前提とした対処をしなければならない。それではこれからの日本は、そして日本の政治を見守る我々国民は具体的に何を注視し、何に留意すべきなのであろうか。今回の管理貿易の強化（というよりも正常化）は、フッ化水素など３品目を対象とするものである。しかしそれだけでは不十分である。その３品目だけをＷＴＯで争えば、徴用工問題に対する不当な報復と見做されて、敗訴に至る可能性は日本側が考えるよりも小さなものではないであろう。いつものように韓国が国際政治の場で蜂の巣をつついたように大騒ぎをし、それに対して日本はいつものように、冷静に品良く控えめな態度を取らざるを得ないであろうから、必然的に国際世論は声が大きくて、やっかいな方の国の主張に正当性を認めて、アジア地域に平穏をもたらそうと考えるであろう。国際司法裁判にせよＷＴＯ判決にしてもその程度のものだと考えなければならない。それでは日本はどうすべきなのか。今、何よりも重要なことは、韓国をホワイト国認定を取り外すことだ。ホワイト国を外せば、対象品目は格段に増えるであろうし、いくら何でも韓国はその解除措置をＷＴＯに訴えることはできないであろう。なぜならホワイト国の認定とは、自由貿易における包括的な輸出業務の簡略化を意味するものであるから、個別の品目ごとに政府が安全性を調査する通常の在り方に戻すことをＷＴＯが不当だと見做すことは日本の政治の独立性を否定することと同義であるからである。それはフッ化水素などの３品目だけの場合でも同じではないかと思われるかも知れないがそうではない。むしろ反対である。ホワイト国待遇の認定を残したままに半導体製造に使われる３品目だけの優遇措置を外したのでは、対外的には政治姿勢の矛盾として見られることとなる。日本は現状では８月以降に韓国のホワイト国認定を外すことを既定路線として発表しているようだが、それを信用できるかどうかはわからない。なぜなら時期的に参議院選挙をはさむこととなるからだ。７月１日に発表された日本政府による今回の措置が選挙対策であるとは言わないが、選挙を多少なりとも意識したものであることを否定することはできないであろう。つまり危惧されることは選挙が終わってしまえば、どうせ自民党は勝利するであろうから、またいつものような、なよなよとした軟弱極まりない外交姿勢に戻ってしまってホワイト外しが延期、保留となる公算が大きい。そうなると日本の政治は矛盾をはらんで内部から瓦解して行くこととなるであろう。そしてＷＴＯでもまた負ける流れとなる。韓国も日本の政治のそのような微妙な機微は熟知しているであろうから、そこを狙った交渉を展開させていると思われる。つまりは何としてもホワイト待遇は日本に外させないように圧力を掛けながら、半導体３品目についてはＷＴＯで農水産物と同じように勝訴を目指すことになるのであろう。我々国民は、参議院選挙の後で安倍総理や自民党の声がトーンダウンすることに（そうなることは目に見えているので）何よりも気をつけなければならないし、決然とそのようないい加減で曖昧な政治を阻止すべきである。なぜならここまで韓国の反日暴走を助長させたのは、目先の選挙だけを考えて、すぐに元の妥協、萎縮志向に服するいい加減で、曖昧な自民党の政治姿勢が原因であることは明らかであるからだ。今の韓国が見据えている逆転のチャンスはその一点に集約されている。

タレント政治の弊害

我々の身の回りの情報や生活上のことは、ちょっとよく考えれば誰でも分かるようなことに満ち溢れている。ところがほとんどの人は、忙しいとか関心がないという理由もあるのであろうが、考えないで「流される」。だから「騙される」のである。騙されるとは、習慣や通念、権威に流されることであって本質的には善悪の問題ではないと言えよう。特殊詐欺とはそのような盲点をついた犯罪である。

たとえば前回に述べたことを補足すれば、反社のチェックについてであるが、ホテルが宴会などの場所貸しに反社であるかどうかのチェックをしようとするとどういうことになるであろうか。宴会ということの性質上、ホテル側は幹事の身分照会や本人確認をするだけでは済まされないはずである。当日、参加予定の全ての者の名簿を提出させてその一人一人に対して反社が含まれていないかどうかのチェックを行わなければならない。はたしてそのような手間の掛かることが本当に実施されていると思われるであろうか。常識的に考えれば不可能である。また警察もまたそこまでの指導なり要請をホテルにできない。なぜならそのような手間は結局は全て宿泊費や場所代などの料金に反映されざるを得ないからだ。通常料金との差額分を誰が負担するのかという問題が生じる。またそのような指導（があるとして）を正直に受け入れたホテルの競争力低下、売り上げ減少などの責任は誰が引き受けるのか。これが先日、開催されたＧ２０の大阪サミットなどにおいては、要人警護のために一般客の開催期間中の宿泊、立ち入りは恐らくは全て排除されたということだったのであろう。要するにテロであれ反社であれ、ホテルが利用客の身分照会など一々やっていられないということだ。個別の犯罪捜査であれば別であろうが、反社を排除するためにそこまでのチェック体制は常識的に考えて有り得ないことだ。しかし金融機関の口座開設や自動車の販売、レンタルなどは免許証の提示や住民票の提出などの本人確認が元々必要なことであるので、反社のチェックは比較的、簡単にできることであるし、その手間が一般人への金利負担や販売価格に加算されることは有り得ないことである。また反社組織の金融機関口座や自動車の保有については警察も特段の警戒を示すであろうから、チェックが行われるのは当然のことである。私は警察関係者でもなければ、ホテル業界の人間でもマスコミとつながりがある者でもない。そのようなことは「普通に」、「常識的に」考えれば、誰でも分かるというか大体の推測はつくもののはずである。

ところがタレント政治（言うまでもなく橋下氏のことだが）は、宮迫に対して「反社会的勢力の排除チェックをやっているはずのホテルでの宴会ということになれば、大丈夫だと信じてしまっても仕方がないと思う。」などと恐らくは事実の確認もせずに平然とそのような発言をする。そうすると大多数の国民は橋下氏の発言に「流されて」何の疑問も感じることなくその通りだと信じ込んでしまうものである。これは世論形成の在り方としてかなり問題が大きいのではなかろうか。構造的には大衆が、警察や役所の人間をかたる特殊詐欺の手口に騙される心理状態と同じパターンであると言えるのではないのか。もちろん橋下氏は悪意で一般人を騙そうとしたものではなくて、タレントの仲間意識から宮迫なり当日忘年会に参加した他のタレントを庇ってやろうとした意図の発言だと推察されるものであるので、別に私は橋下氏個人を必要以上に批判したり、悪者扱いするつもりはない。私が言いたいことは、タレントの仲間意識が悪いとは言わない。それは一般的なその他大多数のタレントであればということだ。しかし橋下氏はタレントという区分に含まれているにせよ、現役の弁護士であると同時に、元大阪市長である。そのような人間の発言は一般人に対して影響力や浸透力が大きいことは当然のことである。私のように捻くれ者以外の大多数の人間は、無条件にその言葉を受け入れてしまうものである。タレントとしての軽々しい仲間意識からの大衆誘導ではなくて、擁護したいのであれば弁護士として正式に受任した上で弁護活動を展開すればよいのではないのか。そうであればどのような屁理屈であれ、誰にも批判される筋合いはないであろう。橋下氏は宮迫らの脱税の問題について危惧する発言をしていたが、それ自体が大衆のこの問題に対する理解、印象をミスリードさせる性質のもののように感じられた。法律上は「善意の第三者」といって、盗み、詐欺など不法に得られた金であってもその事実を知らずに受け取ったのであれば責任を追及されることにはならない。そういうことを念頭に置いて、宮迫らが特殊詐欺グループであることを知らなかったという前提で、脱税や修正申告について言及しているように私には感じられた。しかし果たして、仮に知らなかったとしても「脱税」の問題なのであろうか。一般人であればそうであろうが、公共のＴＶ電波に頻繁に出て収入を得ていたような知名度の高いタレントであれば、道義的には国に納付するのではなくて、何らかの方法で被害者に返す方法を模索すべきではないのか。ともかくも人それぞれ考えはあるであろうが、私ははっきり言ってタレント政治の弊害は大きいと思う。政治に騙されるのも、詐欺に騙されるのも実質的には何の違いもないのである。それがわかるかどうかが全てであろう。参議院選挙を目前にして、選挙の結果などどうでもよいが、そういうことを言わなければならないことが情けない。