通信社の記事は要注意だ

来週は出張で忙しいので、まとめて記事の更新をしておくことにしよう。来週になれば参議院選挙も終わって、また微妙に政治の流れの変化があるかも知れないので、悪い変化への歯止めは先手必勝である。

日韓の紛争については、何度も言う通りに、日本は輸出管理の「厳格化」も「規制強化」も打ち出してはいない。これまでの優遇措置を中止して通常の管理体制に戻すだけである。単に韓国の特別扱いを見直すということだけで、韓国が日本の農水産物に対して行っているような輸入禁止の措置ではないものである。尖閣諸島国有化の問題で中国が日本に対してレアアースの輸出を禁止したものでもない。自由貿易などと言っても世界各国で、このような輸出入の禁止措置が政治的に採用されることはさほど珍しいことではないが、日本は安全保障上の理由から、包括的な審査を通常の個別審査に戻す発表をしただけのことである。またホワイト国の待遇も日本が日韓の信頼関係が破綻していると見做して除外しようとしていることであって、その手続きに相手国や第三国の同意を得なければならない性質のものではない。よってアメリカに仲裁してもらわなければならないようなことは何一つとしてないものである。情けなくも韓国がトランプ大統領に泣きつくのは韓国の勝手なのかも知れないが、いかにアメリカの大統領であるといっても、日本の輸出管理上の個別の事案や業務について、ああしろ、こうしろなどと指示、命令できるものではない。なぜならそういうことは、アメリカから見れば友好国間の紛争であっても大統領のするべき仕事ではないからである。それにアメリカは、自国が抱える中国との貿易摩擦やイランとの軍事的な緊張、メキシコの移民問題など抱えている案件が非常に多いので日本と韓国との紛争についていつまでもかかずらっていることは不可能である。韓国の文大統領の懇願であっても、トランプ大統領がアメリカの直接の利害とは無関係の日韓の紛争に必要以上に時間と労力を掛けるようなことをしていると、トランプ大統領自身が議会から追及と弾劾を受けて罷免へと追い込まれていくであろう。韓国はトランプ氏を日韓の交渉に引きずり出すことによって、日本を心理的にゆさぶろうとしているのである。しかしトランプ氏がこの問題に介入することに元々、消極的であり、アメリカの公的な立場としても必要以上に深く関われないことは明らかなのだから、日本の政治は日本の立場を丁寧に説明しながら静観しておればよいのである。時間が解決してくれるであろう。韓国のゆさぶり工作に乗せられて右往左往することだけは絶対に避けなければならない。この程度のことは私が言わなくてもわかるであろうが。それから通信社の記事は韓国の息が掛かっていることが多いので要注意である。

アメリカに救いを求める韓国の情けなさについて

トランプ大統領が、日韓の紛争に仲裁するとしても何の関係もない。日本は粛々と日本の立場と考えをアメリカに丁寧に説明して理解を得るように努めるだけのことである。むしろトランプ大統領の仲裁がある方が、日本にとっては都合が良いと言えるであろう。なぜならトランプ大統領の仲裁の下で、日本がこれまでの方針を一転させて、フッ化水素など半導体材料３品目の輸出管理の見直しやホワイト国除外を撤回させるようなことになれば、アメリカは同盟国であるとは言え第三国間の紛争に対して不当に影響力を行使させたかのように全世界に印象付ける結果となるであろうから、日本はこれまでの方針を堅持させやすいし、また堅持すべきであるという流れにもなる。そもそも日本の韓国に対する主張であるとか対応は、韓国がどのような言い掛かりで反論しようとも、筋道的に間違ったものではないので、トランプ大統領の出来ることは両国の言い分に静かに耳を傾ける以上のものではないはずである。アメリカという国家は、一般にはわかり難いかも知れないが、表と裏の二重構造によって成り立っているものである。大統領という存在は、議会も含めてではあるが表側の権力の象徴であって、不当に影響力を行使させることによって、アメリカの建国理念である自由であるとか正義の価値を貶めることはできないのである。ましてや半導体材料３品目の北朝鮮への横流しについては、アメリカの諜報機関であるＣＩＡも実情を把握しているであろうし、アメリカの大統領が同盟国の安全保障を根底から揺るがせるような影響力の行使をなすのであれば、明らかに大統領失格であると言える。トランプ大統領もさすがにその程度のことは理解していると思われるが、考えられることは、トランプ大統領は韓国の文大統領に泣きつかれ

、懇願されて仲裁の表明をせざるを得なくなってのであろう。韓国は一から十まで、歴史的に見ても現在においても、自力では何も為し得ない国である。原因は自分たちで作っているのに、都合の良い時だけ、恥も外聞もなく大国に救いを求めるのである。本当に情けない国である。ともかくもアメリカは、韓国にトランプ大統領を交渉の表舞台に引っ張り出されても、アメリカが直接関与しない第三国の問題に対して不当に圧力をかけたと全世界からみなされても何のメリットもないのは当然であるから、韓国に対して、また日本に対してもであるが、肩入れする姿勢を取れないということだ。よって日本は何度も繰り返す通り、粛々とアメリカと世界に対して日本の立場を理解してもらえるように努め、無暗に政治の方向性を右往左往させることによって、日本だけでなくアメリカの権威や地位を貶めることがないように気を付けなければならない。

パブリックコメントの危険性について

言葉は正しく使用してもらわないと困る。「規制強化」ではない。日本政府が何度も説明している通りに、これまでの優遇措置を撤回させるということだ。規制強化などと言えば、そこには報復的な不当性のニュアンスが生じるではないか。日本がこれまで韓国から受けてきた仕打ちから考えれば、報復であっても何の問題でもないものであるが、日本の優遇措置撤回を規制強化と言い換えることが韓国政治の本質を示している。それにも増してどうして日本の大手メディアまでが規制強化と言うのか。日本の報道機関が韓国側の立場で言葉を選択するということが、日韓問題のいびつさと根深さを表している。ともかくも韓国では日本製品の不買運動を展開させながら、日本が韓国に対して欧米諸国並みの取引基準に戻した途端に、これほどまでに、まるで天地がひっくり返ったかのように騒ぎ立てるとは、どう考えても第三者的には筋道が通っていないことであろうし、単に日本に対する依存度の高さを自ら証明しているだけのことではないのか。安倍総理の見解ではないが、本当に韓国は愚かな国である。愚かな人間は愚かな過ちを繰り返しながら生きるものであるが、愚かな国家もまた同じなのであろう。全く進歩がないのである。これでは韓国人は未来永劫に不幸であろう。

それからホワイト国の待遇を除外するのにパブリックコメントを集める必要性があるのであろうか。形式的に行うのであればともかくも、韓国はＫポップの国家戦略的な宣伝を見ても分かる通りに、きわめて組織的かつ強力に拡散させるものである。日本の経済産業省が募集するパブリックコメントに韓国政治の息がかかった意見が大量に入り込んで攪乱、懐柔させられる事態が非常に危惧されるものである。また純粋に日本国内の意見であっても、韓国とのビジネス、貿易によって多大な利益を得ている立場の人間は、いわゆる「韓国寄り」の発言をするであろうが、それは厳密には「パブリック」と呼べる性質のものであるのかという問題がある。最近は朝日新聞なども少しは大人しくなってきたが、一部の企業や人間の権益、権勢がパブリシティーや理想主義と混同されてきたことが、戦後日本の癌細胞であったのではないのか。またそのような傾向性が韓国の反日暴走を助長させてきた重要な要因であったことは否定できないことであろう。経済産業所や日本の政治には、是非ともそのような視点でパブリックコメントの中身を分析していただきたい。